法人市民税

法人市民税についてお知らせします。

法人市民税は、袋井市内に事務所または寮等※がある法人のほか、人格のない社団等に申告していただく市民税で、資本金等の金額や従業員数に応じて負担する均等割と、法人等の所得（法人税額）に応じて負担する法人税割があります。

※寮等とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などで、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設をいいます。

　次の区分により、税金を納めます。

納税義務者		均等割	法人税割
ア	市内に事務所等を有する法人	課税	課税
イ	市内に事務所等はないが、寮等を有する法人	課税	非課税
ウ	法人ではない社団または財団（代表者または管理人の定めのあるもの）で、市内に事務所または寮等を有し、かつ、収益事業を行わないもの（収益事業を行うものは、ア、イの法人とみなされます）	課税	非課税

税率×事務所等または寮等を有していた月数÷１２

※市内に事務所等または寮等を有していた期間が１２ヶ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。

均等割の税率（年額）は、法人等の区分に応じて、次のとおりとなっています。

注１　

資本金等の額

法人税法第２条第１６号に規定する資本金等の額または同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社は純資産額）

注２

従業員数の合計数

市内にある事務所等または寮等の従業員数（アルバイト、パートタイマーも含む）の合計数

※均等割の従業員数は、市内に有する事務所等の人員によります。

※資本金等の額および従業員数の合計数は、原則として事業年度の末日で判定します。

・課税標準額

法人税割は、国（税務署）に申告した法人税額が算出の基礎となります。

・税率

１２．３％　（各市町村で異なる場合があります）

・計算方法

課税標準となる法人税額×税率（１２．３％）

※事務所等が他の市町村にもある場合（分割法人）の課税標準となる法人税額は、次の式により算出された額となります。

課税標準となる法人税割額÷全従業員数×袋井市内の従業員数

　法人市民税は、税金を納める法人等が自ら自己の課税標準及び税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付する申告納付方式と定められています。

事業年度	区分	申告期限及び納付税額
６ヶ月	確定申告	申告期限…事業年度終了の日の翌日から原則として２ヶ月以内納付税額…均等割額（年額）の２分の１と法人税割額の合計
１年	中間申告	申告期限…事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内納付税額…次のアまたはイの額
		（ア）均等割額（年額）の２分の１と前事業年度の法人税割額の２分の１の合計額（予定申告）
		（イ）均等割額（年額）の２分の１とその事業年度開始の日以後６ヶ月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額（仮決算による中間申告）
	確定申告	申告期限…事業年度終了の日の翌日から原則として２ヶ月以内納付税額…均等割額と法人税割額の合計額。ただし、中間申告により納めた税額がある場合は、その税額を差し引いた税額