民間事業者の施設を活用した津波避難施設整備事業
〜パートナーシップによる津波から命を守るプロジェクト〜
1 趣 旨 東日本大震災の被害状況を踏まえ、津波からの被害を軽減するため、民間事業者等が所有する施設を津波避難施設として
整備する事業費のうち、地域住民の避難場所として相当する分の事業費を市が負担する。
2 対象地域 袋井市内の海抜5m以下の地域
3 対象施設 ア 津波避難施設が新耐震基準を満たしていること(木造住宅を除く。)
イ 津波避難施設の避難場所が海抜10m以上で、避難者の安全が確保されていること。
ウ 外部から避難者が直接避難場所に避難できる構造となっていること。
4 対象事業者 市内に本社、支店、営業所、店舗等を有する企業又は事業者
5 対象経費 津波避難施設として整備する工事費等
ア 外付け階段設置工事
イ 屋上フェンス設置工事
ウ 屋上デッキ設置工事
エ 案内表示板設置工事
オ 誘導照明灯設置工事
カ その他市長が必要と認める工事等
6 経費負担割合 ア 避難可能人数のうち、従業員数(交代勤務がある場合は、勤務時間帯で最大人数とする。)と地域住民が
避難できる人数で事業費を按分し、地域住民分の金額を市が負担することを基本とする。
イ 従業員数や避難可能人数など確定できない場合には、事業者と協議のうえ、市長が定めた負担割合とする。
7 対象期間 平成25年3月31日までに事業完了ができるもの
(平成24年度中に第4次地震被害想定が策定された場合)
8 その他 完成後は、災害時に避難所として使用できるよう市と協定を締結する。(災害応急対策に関する支援協定書)
★事前確認シート(68KB) 事前確認事項シートは、交付申請の前に防災課まで提出をお願いします。
9 問合せ先 袋井市役所防災課防災係 電話0538-44-3108
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