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後期高齢者医療制度の保険料と納期

保険料の算定 

保険料は、被保険者すべてが同じ額を負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

  • 「均等割額」+「所得割額」=「個人の保険料」

平成28、29年度の保険料率など(年間) 

保険料率
均等割額 39,500円
所得割額 7.85パーセント
賦課限度額 57万円
  • 保険料率などは、各都道府県の後期高齢者医療広域連合により決定され、2年ごとに見直しが行われます。
  • 所得割額は、被保険者それぞれの所得(基礎控除後の総所得金額など)に所得割率を掛けた額で算出されます。

保険料の軽減措置(平成29年度~) 

所得の少ない世帯に属する被保険者は、次のように均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減割合と該当要件
世帯主およびすべての被保険者の総所得金額等の合計 軽減割合
「基礎控除額(33万円)」を超えない場合 8.5割
「基礎控除額(33万円)」を超えない場合、かつ被保険者全員が年金収入80万円以下でその他各種所得がない場合 9割
「基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者数」を超えない場合 5割
「基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数」を超えない場合 2割

所得割額の軽減割合と該当要件

  • 所得割を負担する方のうち、(総所得金額−33万円)の額が58万円以下の方は、平成29年度は所得割額が2割軽減となり、平成30年度からは軽減が廃止されます。
  • 年金収入のみの方の場合は、年金収入額が153万円から211万円以下の方が該当します。

被扶養者の軽減措置

被保険者の資格を取得した日の前日において、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、平成29年度は均等割額が7割軽減され、平成30年度は5割軽減されます。(平成31年度からは、資格取得から2年を経過するまでの間に限り5割軽減されます。)なお、所得割額はかかりません。

保険料の例(年額) 

単身世帯及び世帯主のみが後期高齢者医療保険に加入している場合
  加入者の収入例 保険料 軽減措置
例1 年金収入   80万円 3,900円 均等割9割軽減(注1)
例2 年金収入 180万円 36,700円 均等割5割軽減、所得割2割軽減
例3 年金収入 210万円 67,300円 均等割2割軽減、所得割2割軽減
例4

年金収入 210万円

かつ資格取得前日に被扶養者だった方

11,800円 均等割7割軽減(注2)
例5 年金収入 383万円 209,600円 軽減なし

保険料は、公的年金等所得以外に、給与所得・営業所得・不動産所得・農業所得などを合計して算定していますが、ここでは75歳以上で収入が年金収入のみの場合の例を表示しています。

(注1)年金収入額が153万円以下の人は、所得割保険料はかかりません。

(注2)資格取得日前日に社会保険等の被保険者保険被扶養者であった方は、所得割保険料はかかりません。

保険料の納付方法と納期限 

保険料の納付方法は、原則として特別徴収(年金の支給時に保険料が天引き)での納付となります。

ただし、次のいずれかに該当する方は、特別徴収とならず普通徴収(納付書または口座振替)での納付となります。

  • 年金額が年額18万円未満の場合
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、介護保険料が天引きされている基礎年金等の額の半分以上となる場合
  • 複数の年金を受給していて、優先される年金が前2項目に該当する場合
  • 介護保険料が普通徴収の場合
  • 希望により普通徴収に変更した場合

なお、年度途中で75歳になったときや他市町村から転入された場合などは、しばらくの間は普通徴収となります。

特別徴収から普通徴収への納付方法の変更について

変更を希望される方は、申請していただくことで特別徴収から普通徴収に変更することができます。

普通徴収へ変更する場合は、是非、口座振替をご利用ください。事前に金融機関で口座振替依頼の手続きを済ませ、口座振替依頼書(依頼者用)をお持ちになって、申請をお願いします。

納期限

普通徴収での納付の納期限は下表のとおりです。

平成29年度普通徴収納期限一覧

期別

納期限

第1期 平成29年8月31日(木曜日)
第2期 平成29年10月2日(月曜日)
第3期 平成29年10月31日(火曜日)
第4期 平成29年11月30日(木曜日)
第5期 平成30年1月4日(木曜日)
第6期 平成30年1月31日(水曜日)
第7期 平成30年2月28日(水曜日)
第8期 平成30年4月2日(月曜日)
  • 納期限はその月の末日です。末日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌営業日が納期限となります。
  • 次の金融機関で納付及び口座振替ができます。

取扱金融機関

静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、みずほ銀行、磐田信用金庫、掛川信用金庫、静岡県労働金庫、遠州中央農業協同組合、浜松信用金庫、ゆうちょ銀行

  • 上記の金融機関であれば、袋井市外の店舗でもお支払いが可能です。(ゆうちょ銀行は、静岡県・愛知県・岐阜県・三重県の店舗でのお支払いとなります)
  • ゆうちょ銀行での納付書による納付は、納期限内のものに限られます。
お問い合わせ先
市民課保険サービス係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3191
メールアドレス:shimin@city.fukuroi.shizuoka.jp

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