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リストラなどで職を失った方の国民健康保険税の軽減

リストラなどで職を失った方(非自発的失業者)が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険税の負担を軽減する制度があります。

軽減措置の概要

下記に該当する方の国民健康保険税について、前年の給与所得を100分の30として算定します。

  • 雇用保険の『特定受給資格者』(倒産や解雇など、事業主都合による離職者)
  • 雇用保険の『特定理由離職者』(雇用期間満了などによる離職者)

対象となる方

 ハローワークから交付される『雇用保険受給資格者証』の「離職理由」欄の番号をご確認ください。ただし、平成21年3月31日以降に離職された方で、失業時に65歳未満の方に限ります。

 『特定受給資格者』に該当する方の離職理由の番号

  • 11 (解雇)
  • 12 (天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇)
  • 21 (雇止め…雇用期間3年以上雇止め通知あり)
  • 22 (雇止め…雇用期間3年未満更新明示あり)
  • 31 (事業主からの働きかけによる、正当な理由のある自己都合退職)
  • 32 (事業所移転等に伴う、正当な理由のある自己都合退職)

 『特定理由離職者』に該当する方の離職理由の番号

  • 23 (期間満了…雇用期間3年未満更新明示なし)
  • 33 (正当な理由のある自己都合退職)
  • 34 (正当な理由のある自己都合退職…被保険者期間12ヶ月未満)

特例受給資格者証および高年齢受給資格者証をお持ちの方は対象外です。

軽減の期間

離職日の翌日の属する月から、翌年度末までの期間。ただし、再就職などにより国民健康保険を脱退した期間は、対象外となります。

適用をうけるには

 軽減の適用を受けるには、『特例対象被保険者等に係る申告書』の提出が必要です。

 「雇用保険受給資格者証」と印鑑を併せてお持ちのうえ、市役所1階・市民課国保年金係または、浅羽支所1階・市民サービス課市民サービス係までご相談ください。

平成28年1月以降、国民健康保険の手続にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されることに伴い、同月以降に国民健康保険の手続きをする際にはマイナンバーの記載が必要になります。

手続きの際には、窓口にお越しいただく方の本人確認のできるもののほかに、世帯主及び手続きの対象となる方のマイナンバーを確認できるものをお持ちください。

別の世帯の方が手続きにお越しになる場合は、委任状が必要となります。

お問い合わせ先
市民課国保年金係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3113
メールアドレス:shimin@city.fukuroi.shizuoka.jp

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