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高額療養費

高額療養費についてご案内します。

高額療養費 

袋井市の国保では、同じ月に同じ医療機関(歯科は別)に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分を高額療養費として、後でお返ししています。

該当する方には、受診された月より概ね2か月後に、必要な申請書をお送りしています。

申請には、医療機関の領収書が必要です。領収書は大切に保管しましょう。

申請方法

次のものをお持ちになり、申請してください。

保険証、認め印、医療費の領収書、振込先の口座番号が分かるもの(通帳など)

申請先

  • 市民課保険サービス係(電話0538-44-3191)
  • 市民サービス課市民サービス係(電話0538-23-9212)

限度額適用認定証等をご利用ください

事前に国保に申請していただくと、医療費が高額になった場合、自己負担金額が自己負担限度額までの支払いとなり、医療費の負担を軽減することができます。

国保から交付された「限度額適用認定証」(70歳未満で住民税非課税世帯の方、70歳以上で所得区分が低所得1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関にご提示ください。

食事代や保険診療対象外のものは別途自己負担となります。

なお、70歳未満で住民税非課税世帯の方、70歳以上で所得区分が低所得1・2の方は限度額適用・標準負担額減額認定証をご提示いただくと、食事代の標準負担額が減額されます。

ただし、複数の医療機関への支払いを合算して限度額を超える場合や、70歳以上の方で外来の限度額を超える場合は、従来どおり高額療養費の支給申請をすることになります。

事前に国保に申請していなかった場合は、「貸付制度」がありますので、医療機関へご相談ください。

利用できる方

袋井市国保へ加入している方、国民健康保険税を完納している方

申請先

  • 市民課保険サービス係(電話0538-44-3191)
  • 市民サービス課市民サービス係(電話0538-23-9212)

平成28年1月以降、国民健康保険の手続きにマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されることに伴い、同月以降に国民健康保険の手続きをする際にはマイナンバーの記載が必要になります。

手続きの際には、窓口にお越しいただく方の本人確認のできるもののほかに、世帯主及び手続きの対象となる方のマイナンバーを確認できるものをお持ちください。

別の世帯の方が手続きにお越しになる場合は、委任状が必要となります。

高額療養費の計算方法などについて

70歳未満の方の高額療養費の計算方法

(1)自己負担額の計算方法
  1. 月の1日から末日までの受診について計算します。
  2. 2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算します。
  3. 同じ病院や診療所でも、歯科は別計算します。また、外来分と入院分も別計算します。
  4. 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは支給の対象外です。
(2)所得区分と自己負担限度額

世帯の所得状況により、次のとおり所得区分と自己負担限度額が決められています。自己負担額からそれぞれの自己負担限度額を差し引いた金額が高額療養費として計算されます。

  所得区分と自己負担限度額(月額)

所得区分

過去12か月間の支給が3回目までの限度額

過去12か月間の支給が4回目以降(多数回該当)の限度額

ア 上位所得者世帯:総所得金額等が901万円を超える

252,600円+{(医療費−842,000円)×1%}

140,100円

イ 上位所得者世帯:総所得金額等が600万円を超え、901万円以下

167,400円+{(医療費−558,000円)×1%}

93,000円

ウ 一般所得者世帯:総所得金額等が210万円を超え、600万円以下

80,100円+{(医療費−267,000円)×1%}

44,400円

エ 一般所得者世帯:総所得金額等が210万円以下

57,600円

44,400円

オ 低所得者世帯(住民税非課税世帯)

35,400円

24,600円

  • 上位所得者世帯は、被保険者の前年総所得金額等から33万円(基礎控除額)を控除した金額が、600万円を超える世帯です。
  • 所得の申告がない場合は、所得区分アとみなされます。
  • 過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、平成30年4月から、同一都道府県内のほかの市町村への転居で、世帯の継続性が認められる場合は、多数回該当が通算されるようになります。

70歳以上75歳未満の方の高額療養費の計算方法

(1)自己負担額の計算方法
  1. 月の1日から末日までの受診について計算します。
  2. 外来は個人ごとに合算しますが、入院を含むときは世帯内の70歳以上75歳未満の方全員で合算して計算します。
  3. 病院や診療所、歯科の区別なく、調剤薬局も合算して計算します。
  4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外です。
(2)所得区分と自己負担限度額

世帯の所得状況により、次のとおり所得区分と自己負担限度額が決められています。自己負担額からそれぞれの自己負担限度額を差し引いた金額が高額療養費として計算されます。75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。

なお、平成30年8月から自己負担限度額が改正されます。

 

所得区分と自己負担限度額(月額)

所得区分

 

 

 外来のみ(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

過去12か月以内の支給が3回目までの限度額

外来+入院(世帯単位)

過去12か月以内の支給が4回目以降(多数回該当)の限度額

H29年8月~H30年7月

57,600円

80,100円 +(医療費-267,000円)×1%

44,400円

H30年8月~

【 3 課税所得690万円以上 】  252,600円+(医療費-842,000円)×1% 

140,100円

【 2 課税所得380万円以上 】   167,400円+(医療費-558,000円)×1%                     

93,000円

【 1 課税所得145万円以上 】   80,100円+(医療費-267,000円)×1%                     

44,400円

一般

H29年8月~H30年7月

14,000円

(年間上限額144,000円)

 

 

 

57,600円

 

 

 

44,400円

H30年8月~

18,000円

(年間上限額144,000円)

 

低所得者2

 

8,000円

24,600円

低所得者1

 

8,000円

15,000円

  • 年間上限額とは、8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額です。
  • 現役並み所得者は、住民税課税標準額が145万円を超える70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯です。
  • 低所得者は、同じ世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方です。そのうち、各世帯員の所得金額が必要経費等(公的年金は控除額80万円)を差し引いたときに0円となる方が「低所得1」、それ以外の方が「低所得2」です。
  • 過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、平成30年4月から、同一都道府県内のほかの市町村への転居で、世帯の継続性が認められる場合は、多数回該当が通算されるようになります。
お問い合わせ先
市民課保険サービス係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3191
メールアドレス:shimin@city.fukuroi.shizuoka.jp

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