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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものです。  

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

国民健康保険の運営について

 国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。
 改革後の国保運営のあり方については、次のとおりです。

改革の方向性
1 運営のあり方  都道府県が、該当都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
 都道府県が財政運営の責任主体をなり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営指針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
  都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2 財政運営 財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営
・国保事業費納付金を都道府県に納付
3 資格管理 ・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4と5も同様
・地域住民と身近な関係の中、資格を管理
(被保険者証等の発行)

4 保険料(税)の決定(賦課・徴収)

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 ・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事情に応じた賦課・徴収
5 保険給付 ・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村の行った保険給付の点検
・保険給付の決定
・個々の事業に応じた窓口負担減免等
6 保健事業 ・市町村に対し、必要な助言・支援 ・保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施
(データヘルス事業等)

 上記のとおり、都道府県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村は、その額を国保税(料)として被保険者から徴収し、都道府県へ納付することになります。この際、都道府県では市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。平成30年度からの国保料率・額については、この標準保険料率を参考にして決められることとなります。

都道府県単位の資格管理について

 都道府県単位で国保被保険者としての資格を管理することになるため、同一都道府県内のほかの市町村へ転居した場合でも資格は継続します。ただし、保険証は転居後の市町村で改めて交付します。
 これに伴い、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、同一都道府県内のほかの市町村への転居であれば、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることになります。

お問い合わせ先
市民課国保年金係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3113
メールアドレス:shimin@city.fukuroi.shizuoka.jp

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