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個人市民税・県民税(住民税)について

(令和2年8月18日更新)

個人市民税・県民税は、前年中(1月~12月)に一定の所得がある方で、1月1日現在、袋井市内に住所のある方または、市内に住所のない方で市内に事務所・事業所・家屋敷がある個人の方に納めていただく税金です。

1月2日以降に袋井市外へ転出された方などにつきましても、その年度の税金は袋井市に納めていただくことになります。

個人市民税・県民税は、定額の「均等割」と所得に応じて税額が変化する「所得割」とに分かれており、これらの合計が年間の個人市民税・県民税の額となります。

ここでは、個人市民税・県民税の計算方法などをお知らせします。

均等割について

均等割とは、地域社会の費用の一部を、広く均等に市民に負担を求める趣旨でもうけられているもので、所得の大小にかかわらず定額となっています。税額は次のとおりです。

均等割の税額
年度

市民税

県民税

合計

標準

特例分

標準

森林づくり 特例分
平成18年度~平成25年度 3,000円 該当なし 1,000円 400円 該当なし 4,400円
平成26年度~平成27年度 3,000円 500円 1,000円 400円 500円 5,400円
平成28年度~令和2年度 3,000円 500円 1,000円 400円 500円 5,400円
令和3年度~令和5年度 3,000円 500円 1,000円 該当なし 500円 5,000円
令和6年度~ 3,000円 該当なし 1,000円 該当なし 該当なし 4,000円
  1. 森林づくり県民税は、平成27年度まで均等割(県民税1,000円)に400円加算することとされていましたが、5年間(令和2年度まで)延長となりました。なお、森林づくり県民税の詳細については、静岡県ホームページ「森林(もり)づくり県民税」(外部リンク)をご覧ください。
  2. 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日公布)」により、平成26年度から平成35年度までの間、個人市県民税の均等割の標準税率について県民税に500円、市民税に500円が加算されます。

防災・減災のための臨時増税については、静岡県ホームページ「防災・減災のための臨時特例のお知らせ」(外部リンク)をご覧ください。

所得割について

所得割とは、所得金額に応じて負担していただくもので、次のように計算されます。

  1. 収入金額−必要経費など=所得金額
  2. 所得金額−所得控除額=課税所得金額
  3. 課税所得金額×税率税額控除(調整控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除など)所得割額

所得金額

所得金額は、収入金額から必要経費などを引いたものをいいます。

所得の種類と計算方法について

課税所得金額

所得金額から、各種の所得控除額を差し引いて課税所得金額を算出します。

(注意)所得控除額とは、医療費の支出や扶養親族の状況など、個人的な事情を考慮するために、所得金額から差し引くものです。

所得控除の種類と控除額について

所得割の税率

所得割の税率は次のとおりです。

市民税:一律6パーセント

県民税:一律4パーセント

税額控除

税額控除とは税額控除は、税率を乗じて算出した税額から一定の金額を控除するものです。

税額控除の種類について

住民税が課税されない方

次に該当する方には住民税はかかりません。

1. 均等割と所得割ともに非課税になる方
(1)生活保護法によって生活扶助を受けている方
(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入では204万4千円未満)であった方

2. 均等割が非課税になる方
前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下である方
・28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円

本人のみの場合は、28万円(給与収入では93万円)以下の方が非課税となります。

3. 所得割が非課税になる方
前年中の総所得金額等の金額が次の算式で求めた金額以下である方
・35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

本人のみの場合は35万円(給与収入では100万円)以下の方が非課税となります。

税の申告

賦課期日(1月1日)に袋井市内に住んでいる方は、毎年3月15日までに前年中の収入を申告しなければなりません。ただし、次の項目に該当する方は申告する必要はありません。

  • 所得税の確定申告をした方
  • 前年中は給与所得のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている方

申告の対象者などの詳細については、下記の「市民税・県民税の申告」ページをご覧ください。

市民税・県民税(住民税)の申告について

上場株式等の配当等の課税方式の選択について

上場株式等の配当等については、その支払い時に所得税及び住民税が源泉徴収されている場合、申告不要または総合課税、申告分離課税を選択して申告することができ、住民税において、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

例:所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択する

また、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡においても同様となります。

なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に「市民税・県民税申告書」を提出する必要があります。

納税方法

市民税・県民税の納税の方法には、普通徴収、給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収の3つの方法があります。

納税方法一覧
納税方法 概要 納期
普通徴収 事業所得、不動産所得者などの市民税・県民税は、市役所から送付する納税通知書によって、税額を年4回に分けて各納税義務者が納めます。
  • 6月末
  • 8月末
  • 10月末
  • 翌年の1月末

納期一覧表

給与からの特別徴収

6月から翌年の5月までの年12回に分けて、会社などの給与の支払者(特別徴収義務者)が、毎月の給与支払の際に、納税者の給与から差し引き、納税者に代わって納めます。

給与からの特別徴収

徴収した月の翌月10日まで
公的年金からの特別徴収

4月1日現在65歳以上の年金所得者の市民税・県民税は、税額を4月から2月までの年6回に分けて、年金保険者(特別徴収義務者)が年金支給日に年金から差し引き、納税者に代わって納めます。(特別徴収開始年度は、6月・8月は普通徴収で納め、10月以降から特別徴収に切り替わります)

公的年金からの特別徴収

徴収した月の翌月10日まで

 

よくある質問

よくあるご質問

お問い合わせ先
税務課市民税係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3109
メールアドレス:zeimu@city.fukuroi.shizuoka.jp

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