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「袋井市ふるさと防災寄附金」にご協力をお願いします

「袋井市ふるさと防災寄附金」にご協力をお願いします

（更新:平成30年8月）

海岸防潮堤整備をはじめとした、緊急かつ重点的に行う必要のある地震・津波対策事業に充てるため、平成26年度から平成34年度までの期間で、5億円を目標に寄附を募っています。

寄附金の状況

総額 220,462,725円（1,641件）：平成30年8月現在

寄附金の趣旨

平成25年6月25日に発表された静岡県第4次地震被害想定によれば、南海トラフ沿いでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、袋井市では、震度7の揺れと最大10メートルの津波により、最大で死者600人、重傷者2,700人に及ぶ人的被害が発生し、15,000棟の建物が全壊または焼失するとされており、従来の想定と比較して被害が著しく拡大しています。

これを受け、本市では緊急かつ重点的な地震・津波対策の実施が急務となっており、現在、第4次想定に対応すべく「袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、これに基づき、海岸防潮堤整備事業をはじめとした各種の対策事業を進めております。

しかしながら、地震津波対策事業には莫大な費用を要し、厳しい財政状況下において事業を円滑・迅速に進めるためには、国や県による補制度などの環境が充分に整っているとは言い難い状況がございます。

こうしたことから、本市では、行政と民間とが一体となって、東日本大震災のような大規模な災害に備え、アクションプログラムに掲げる事業の早期実現に向けて、市民の熱意により地震に打ち克つたくましいふるさと袋井を実現するため「袋井市ふるさと防災寄附金」を設立し、市内事業所等から寄附金を募り、地震・津波対策事業の経費に充てることで、対策の一層の加速・強化を図ってまいります。

ふるさと防災寄付金パンフレット (PDF：2.9MB)

寄附金の使い道

「袋井市緊急地震・津波対策事業基金」に一旦積立てたうえで、「袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013」に位置づけられている事業のうち、「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」において審議・決定された事業の経費として基金から取り崩して活用します。

1．寄附金充当事業について

寄附金充当事業の考え方

国、県の補助制度が設けられていない市が独自に実施する防災対策事業
市が単独で事業実施する場合、予算の制限により事業期間が長期に渡ると考えられる事業
寄附金推進委員会により審議・決定された、安心安全なまちづくりに有益と認められる事業

袋井市地震・津波アクションプログラム2013 (PDF：3.8MB)

寄附金充当事業の実績

平成28年度（46,779,000円）

平成28年度は、「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」での承認を経て、基金から46,779,000円を取り崩し、下記の防災対策事業に活用させていただきました。

袋井市静岡モデル防潮堤整備事業（21,534,800円）
命山整備事業（12,110,480円）
同報無線デジタル化整備事業（13,133,720円）

: 袋井市静岡モデル防潮堤
(平成28年度整備)

: 湊西地区命山
愛称「江川の丘」

: 東同笠・大野地区命山
愛称「寄木の丘」

: 同報無線デジタル化

平成29年度（60,000,000円）

平成29年度は、「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」での承認を経て、基金から60,000,000円を取り崩し、下記の防災対策事業に活用させていただきました。

袋井市静岡モデル防潮堤整備事業（24,500,000円）
自主防災隊育成事業（12,000,000円）
袋井市防災センター整備事業（23,500,000円）

: 袋井市静岡モデル防潮堤
(平成29年度整備)

: 自主防災隊避難所運営訓練

: 袋井消防庁舎・袋井市防災センター(完成イメージ)

2．「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」とは

寄附金の募集推進と、寄附金の適切な利活用を図るため、平成26年9月に市民、地域、企業、各種団体の代表によって組織された委員会です。

: 袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会(平成30年8月)

: 委員長：袋井商工会議所会頭水谷様(写真中央)

: 袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会委員（平成30年度）

寄附の方法（寄附の申し込みと納付方法）

1．寄附の申し込み

寄附をしたい旨のご意向を電話・ファクス・Eメールのいずれかの方法で袋井市役所危機管理課までお伝えください。職員が、寄附の手続きについてご案内させていただきます。

最も基本的な寄附の方法は、金融機関などの窓口で納付いただく方法となります。このほかに、袋井市役所4階・危機管理課窓口へ直接お越しいただいても寄附することができます。

また、募金箱の設置や遺贈など、より寄附していただく方の利便性やご意向に配慮した方法を順次取り入れて参ります。

寄附の手続きフロー（金融機関等で納付いただく場合の例） (PDF：311.4KB)

平成30年度から、フッピー健康ポイント事業（健康マイレージ）「＃2961（ふくろい）ウオーク」のポイント交換で「袋井市ふるさと防災寄附金」に寄附ができるようになりました。

「＃2961（ふくろい）ウオーク」の登録方法についてはこちらをご覧ください。

2．寄附申込書・納付書の入手

寄附をしたい旨のご意向を市へお伝えいただくと、市から「寄附申込書」及び「納付書」を郵送させていただきます。また、「寄附申込書」は下記からダウンロードしてお使いいただくことも可能です。

寄附申込書・記入例 (WORD：51KB)

3．寄附申込書の提出

ダウンロードまたは郵送などで入手された「寄附申込書」に必要事項を記入の上、袋井市役所危機管理課までご提出ください。提出の方法は、郵送・ファクス・Eメールなどをご利用いただけます。

4．寄附金の納付

市から郵送させていただいた「納付書」を下記の指定金融機関などの窓口にお持ちいただき、納付してください。

指定金融機関など以外からの納付する場合は、手数料が掛かります。
納付書は、ゆうちょ銀行専用のものと、他の金融機関用のものの2種類があり、納付した際の領収書の取り扱いも異なりますのでご注意ください。

納付書及び領収書 (PDF：162.3KB)

袋井市指定金融機関等

指定金融機関…静岡銀行
指定代理金融機関…スルガ銀行・磐田信用金庫・遠州中央農業協同組合
収納代理金融機関…みずほ銀行・清水銀行・掛川信用金庫・静岡労働金庫・浜松信用金庫・ゆうちょ銀行

袋井市から送付いたします納付書は全国どこの金融機関でも取り扱いができますが、上記以外の金融機関では手数料がかかりますのでご留意ください。

5．領収書の発行

寄附を納付された際に、金融機関から領収印を押した「領収書」が発行されます。この「領収書」は、税控除を受けるための確定申告に必要になりますので大切に保管してください。

「ふるさと納税」との関係

「ふるさと防災寄附金」と「ふるさと納税」は、ともに地方公共団体への「寄附」を行うという点で共通しています。

異なる点といたしましては、「ふるさと納税」では寄附金の使い道を複数の選択肢の中から選ぶことができますが、「ふるさと防災寄附金」では地震津波対策に特化した寄附となっていること、また、「ふるさと納税」ではいただいた寄附金はその年度の予算にのみ充当されることとなりますが、「ふるさと防災寄附金」では一旦全額を基金に積み立てることで、地震津波対策事業の進捗状況に合わせて効率的に寄附金を活用することができるという点が挙げられます。

袋井市ふるさと納税

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」

寄附を行った場合の税法上の取り扱い

1．寄附者が個人の場合

「ふるさと納税」と同様に地方公共団体への寄附として、所得税・個人住民税の寄附金控除を利用することができます。

根拠法令…個人住民税:地方税法第37条の2、第314条の7 所得税:所得税法第78条

2．寄附者が法人の場合

法人税申告の際に、寄附金額の全額を損金に算入することができます。

根拠法令…法人税法第37条第3項第1号

ワンストップ特例制度について

1．ワンストップ特例制度とは

個人住民税課税市区町村に対する寄附金の控除申請を寄附先の都道府県または、市区町村が寄附者に代わって行うことを要請することによって、寄附者が確定申告などを行わずに寄附金の控除を受けることができます。

確定申告等を行う必要がない方で、5団体以下の地方公共団体に寄附を行った方が利用できる制度です。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を袋井市に提出していただく必要があります(提出がないと特例の適用を受けられません)。

詳しい制度の概要は、下記総務省ホームページをご覧ください。

　総務省

2．ワンストップ特例制度の手続き

ワンストップ特例制度の利用を希望する方は、納付書または、寄附のお礼状送付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封しますので、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして袋井市へ返送してください。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入により、平成28年1月1日から、「ふるさと納税ワンストップ特性申請書」に個人番号の記載が必要となりました。

これに伴い、番号確認と身元確認の2つの確認が必要なことから、下記A又はBの書類（写し）を必ず添付のうえ、申請をお願いいたします。

本人確認事項
	番号確認	身元確認
A	個人番号カード（裏面）	個人カード（表面）
B	次のうちいずれか一点通知カード個人番号が記載された住民票	次のうちいずれか一点運転免許証旅券（パスポート）身体障害者手帳など官公庁から発行・発給された書類、その他これに類する書類で写真の表示などがなされ、氏名・生年月日または住所が確認できるもの