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環境保全に係る法律についてのお知らせ

法律の改正について概要をお知らせします。詳細はリンク先をご覧ください。

カドミウム及びその化合物の暫定排水基準の見直しについて

見直しの概要

カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の対象業種のうち、溶融めっき業(注意1)、非鉄金属第一次製錬・精製業(注意2)及び非鉄金属第二次製錬・精製業(注意2)について適用期限が平成29年11月30日に終了することになり、適用期限終了後は一般排水基準(0.03mg/L)に移行することになります。

注意1溶融亜鉛めっきを行うものに限る。

注意2亜鉛に係るものに限る。

リンク先

「資料2-1カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準について」を参照してください。

環境省中央環境審議会水環境部会(第43回)議事次第・配付資料

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について

施行日

平成30年4月1日(ただし、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日)

改正の概要

水銀排出施設を設置している者に対し、排出基準の遵守、水銀濃度の測定及び測定結果の保存等を義務付けている。また、条約の担保措置として水銀等を規制することから、水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制することが、大気汚染防止法の目的に追加された。

リンク先

(お知らせ)大気汚染防止法の一部を改正する法律等の施行について

(お知らせ)大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準について

大気汚染防止法施行規則及び大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について

施行日

平成29年1月6日

改正の概要

水蒸気改質方式の改質器であって、温度零度及び圧力1気圧の下における水素の製造能力が毎時1,000立方メートル未満の施設(気体状の燃料及び原料のみを使用するものに限る。)に係るばい煙の測定頻度を、変更することとした。

リンク先

環境省 大気汚染防止法施行規則の一部改正について

「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について

公布・施行日

亜鉛含有量について 平成28年12月11日

カドミウム及びその化合物について 平成28年12月1日

改正の概要

排水基準を定める省令等の一部を改正する省令(平成18年環境省令第33号)及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年環境省令第30号)の附則を改正し、業種及び対象物質ごとに、適用期限後の暫定排水基準の延長措置を定めるものである。

リンク先

(お知らせ)「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について

「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」の一部を改正する告示の公布について

公布・施行日

平成28年8月19日

改正の概要

1 表現の適正化

・「正常な嗅覚」を「判定試験に適した嗅覚」に改める。

2 パネルの選定試験

・5枚のにおい紙に無臭の流動パラフィン(3枚)及び基準臭液(2枚)を浸す順番を特定しないこととする。

・5種類の基準臭液のうち1種類のみ間違えた場合は、間違えた基準臭液について2度再検査を行い2度とも正しく回答した者を合格とする。

3 装置及び器具

・リンク先をご確認ください。

4 測定の方法

・リンク先をご確認ください。

リンク先

(お知らせ)「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」の一部を改正する告示の公布について

ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の暫定排水基準の見直しについて

施行日

平成28年7月1日

改正の概要

業種及び対象物質ごとに、現行の暫定排水基準の廃止又は平成28年7月以降の暫定排水基準の延長及び強化の措置を定めるものである。

リンク先

環境省水・大気環境局長通知

土壌の汚染に係る環境基準の追加及び地下水の水質汚濁に係る環境基準における項目名の変更並びに土壌汚染対策法の特定有害物質の追加等に伴う土壌汚染対策法の運用について

施行日

平成29年4月1日

改正の概要

1 土壌環境基準の一部改正

土壌環境基準へ「クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)」と「1,4-ジオキサン」を追加。

2 地下水環境基準の一部改正

地下水の環境基準の項目名「塩化ビニルモノマー」を「クロロエチレン(別名塩化ビニルモノマー)」に変更。

3 土壌汚染対策法施行令の一部改正

特定有害物質にクロロエチレン(別名塩化ビニルまたは塩化ビニルモノマー)追加。

4 土壌汚染対策法施行規則の一部改正

クロロエチレンの土壌溶出量基準、地下水基準、第二溶出量基準を設定し、管理表にクロロエチレンを追加。

リンク先

(お知らせ)土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示並びに土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布について

(お知らせ)「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正について

施行期日

平成28年3月30日

主な内容

公共用水域における底層を利用する水生生物の個体群が維持できる場を保全・再生する観点から底層溶存酸素量を新たに追加するとともに、これについて基準値を設定したものです。

リンク先

(お知らせ)水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正について

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

指定日

平成28年12月27日

主な内容

別表のバックホウ、トラクターショベル及びブルドーザーが低騒音型・低振動型建設機械に追加されました。

リンク先

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

トリクロロエチレンの排水基準及び地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準の見直しについて

施行日

平成27年10月21日

主な内容

水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの基準値について、現行の「0.3ミリグラムパーリットル以下」から「0.1ミリグラムパーリットル以下」とし、地下水の水質浄化措置命令に関する浄化基準を現行の「0.03ミリグラムパーリットル以下」から「0.01ミリグラムパーリットル以下」とする。

リンク先

(お知らせ)「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について

リンク先

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴う騒音規制法及び振動規制法の関係省令及び関係告示の一部改正について

施行日

平成27年4月20日

主な内容

騒音規制法及び振動規制法に基づく規制基準では、騒音や振動による影響に特に配慮しなければならない施設(学校、保育所、病院、図書館など)が定められており、その施設に「幼保連携型認定こども園」が追加されました。

リンク先

(お知らせ)騒音規制法及び振動規制法の関係省令及び関係告示の一部を改正する省令等の公布について

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の施行について

施行日

平成27年4月1日

主な内容

業務用の空調機器、冷凍冷蔵機器の管理者に定期点検の実施等が義務付けられました。

リンク先

フロン排出抑制法(平成27年4月施行)

水質汚濁法に係る環境基準について一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行について

施行日

平成26年11月17日

主な内容

水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの基準値について、現行の「0.03ミリグラムパーリットル以下」から「0.01ミリグラムパーリットル以下」とする。

リンク先

水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の改正について(お知らせ)

カドミウム及びその化合物の排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準の見直しについて

施行日

平成26年12月1日

主な内容

カドミウム及びその化合物の排水基準を0.1ミリグラムパーリットルから0.03ミリグラムパーリットルとし、地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を0.01ミリグラムパーリットルから0.003ミリグラムパーリットルとする。

リンク先

「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ)

お問い合わせ先
環境政策課環境企画係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3135
ファクス:0538-44-3185
メールアドレス:kankyou@city.fukuroi.shizuoka.jp

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