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「袋井市サウンディング型市場調査」実施概要

 本市では、公共的な利活用の見込がなく遊休化している不動産や、今後利用されなくなる施設・土地・建物の利活用のため、「対話」により民間等からアイデアを募集する「サウンディング型市場調査」を実施しています。

 平成30年度第1回「袋井市サウンディング型市場調査」は終了しました。

 以下のページで調査結果を公表しています。

「袋井市サウンディング型市場調査」結果(公表)

サウンディング型市場調査の概要

1 目的

 所有する財産(土地、建物、構築物、設備等)は、最小のコストで、最大の効果をあげるよう運用しなければなりません。
 未利用の財産を放置することは、有効活用が図られないばかりでなく、維持管理に要する費用や管理者の責任拡大などが行政運営上の負担となりかねないため、本市では、遊休化している不動産や、今後利用されなくなる施設などについて、利活用に関する公募型プロポーザルを実施することを前提に、その利活用の可能性を、アイデアやノウハウを持つ民間との「対話」を通して、調査・把握したいと考えています。

2 概要

 公募型プロポーザルを実施する前段階で、公募条件や運営手法等に対する民間の意向を、直接対話(書面含む)により調査します。
 ここで、市は、物件の利活用の可能性を最大限に高めるための諸条件を整理し、民間事業者は、自らのノウハウと創意工夫を事業に反映して参入しやすい条件について、対話を通して整えていきます。

 なお、「サウンディング型市場調査」は公募条件等の調製を目的とするものであり、調査参加者を審査するものではありませんので、ご理解ください。

3 募集内容

 対象施設の可能性を最大限に生かすもので、実現性があり、持続可能な事業のアイデアを募ります。
 アイデアには次の要素が含まれているものが望ましいと考えます。
(1)地域の活性化に貢献するもの
(2)子育て・介護・医療・教育・文化に関連したもの
(3)様々な世代の交流など地域(内・間)交流の促進が図られるもの
(4)その他(例:商業振興、工業振興、農林水産振興等が図られるもの)

4 参加対象者

 施設等の利活用を主体的に図ることができ、単なる意見や要望ではなく、具体的で実現性のある事業を提案していただける方であれば、法人・個人(又はそのグループ)などの形式を問いません。法人の規模や、営利・非営利による制限もありません。

 ただし、袋井市暴力団排除条例(平成23年度袋井市条例第30号)第2条第1号から第3号に規定する者又はその統制の下にある者、また、その者の利益となる活動を行っている者が含まれている者は参加できません。

5 調査の実施(非公開)

1. 参加者の扱い

 サウンディング調査は、参加者のアイデア及びノウハウの保護のため個別に行います。お聞きした内容は、事業検討の参考にいたします。

 調査への参加実績は、後の公募審査の直接的な優位性を担保するものではありませんが、一定の評価を加えるものとします。

2. サウンディング調査に関する費用

 調査に参加するために要する費用は、参加者の負担となります。

3. 追加対話への協力

 必要に応じて追加対話や文書による照会、アンケート等を実施させていただくことがあります。

 御協力をお願いいたします。

4. 実施結果の公表

 対話調査の結果は、概要をホームページで公表します。

 調査に参加いただいた方には事前に公表内容の確認を行います。参加者の名称及びノウハウなどは、公表いたしません。

 過去の調査結果は、以下のページで公表しています。

「袋井市サウンディング型市場調査」結果(公表)

お問い合わせ先
財政課契約管財係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3102
ファクス:0538-44-3217
メールアドレス:zaisei@city.fukuroi.shizuoka.jp

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