現在の位置

自治体向け多言語音声翻訳システムに関する研究開発

市民課窓口で多言語音声翻訳アプリを使った実証実験を開始

 袋井市は、国立研究開発法人情報通信研究機構「NICT」の「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発の実証実験」に参加しました。平成30年12月からは市民課窓口において、同システムを活用した実証実験に平成31年3月まで取り組みます。

目的

 在住外国人とのコミュニケーションの円滑化を図り、市民サービスの向上や多文化共生を推進するため、現在開発中の「自治体窓口向け音声翻訳システムに関する研究開発の実証実験」に参加し、同システムの導入効果について検討します。

背景

1 在住外国人人口の増加
 袋井市では、平成26年度から在住外国人の人口が増加傾向にあり、平成30年11月1日現在、40か国、4,273人の外国人が在住しており、人口の約5%を占めます。

2 多文化共生の推進
 在住外国人の皆様とのまちづくりに取り組むため、平成30年度に(仮称)多文化共生推進計画」を策定することとしています。

3 ラグビーW杯2019に向けたインバウンド対策
 ラグビーW杯2019の地元開催の効果を引き出すため、インバウンド対策を早急に進める必要があります。

実証実験の期間

 平成30年11月~平成31年2月(期間の延長あり)

対象業務

 市民課における戸籍住民票関連業務及び国民健康保険関連業務が対象です。

実施主体

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
 委託研究先:代表研究者:凸版印刷株式会社、共同研究者:株式会社フィート

 実証実験の概要

・職員向けアプリ操作及び活用方法の研修会の実施
・市民課窓口業務でのアプリの活用
・実証実験中及び実験後に、利用状況やシステムの改善点などの記述式アンケート
・ラグビーW杯開催時における外国人向けインフォメーションの機能検討

 市職員など多言語音声翻訳アプリ操作研修会実施

 国際交流員とアプリで対話する参加者

 〔写真:国際交流員を相手にアプリでの対話を練習する市職員〕

 実証実験の開始を前に、現在開発中の「自治体向け多言語音声翻訳アプリ」を活用し、外国人との言葉の壁を解消し円滑化なコミュニケーションを図るための対話研修会を実施しました。はじめに、代表研究者から多言語音声翻訳システムに関する取組の概要紹介やアプリの操作説明を受けた後、 国際交流員のサム・ウィーグナーさん(ニュージーランド)とレイチェル・ミーハンさん(アイルランド)、国際交流室の江・潔(中国)などが外国人役となって、アプリを使った対話形式の練習を行いました。

日 時

平成30年11月19日(月曜日) 午前10時30分から4時まで
第1回10時30分~11時30分 第2回1時30分~2時30分 第3回3時~4時

場 所

袋井市総合センター3階 3B会議室(市内新屋一丁目2番地の1)

 受講者

・袋井市職員24人 ・JA遠州中央農協職員3人
・袋井市観光協会職員2人 ・国際交流協会職員1人 計30人

自治体窓口向け多言語音声翻訳システムの概要

1 対応言語 30言語、うち日本語から29言語の言語対応の翻訳が可能
2 自治体向けにカスタマイズされた対応言語 日本語から英語、ベトナム語の3言語
3 旅行・生活会話向けの対応言語

(1) 音声入力に対応(9言語) 
 英語、中国語(普通語)、韓国語、タイ語、仏語、インドネシア語、スペイン語、ミャンマー語、ポルトガル語(ブラジル)
(2) 音声出力に対応(7言語)
 英語、中国語(普通語)、韓国語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語、ポルトガル語(ブラジル)
(3) 機械(テキスト)翻訳に対応(10言語)
 日本語⇔英語、中国語(普通語)、韓国語、タイ語、仏語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、ミャンマー語、ポルトガル語(ブラジル)

担当

企画財政部ICT街づくり課情報政策係 電話0538-44-3106

お問い合わせ先
ICT街づくり課情報政策係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋一丁目1番地の1
電話:0538-44-3106
ファクス:0538-43-2131
メールアドレス:jouhou@city.fukuroi.shizuoka.jp

みなさまのご意見をお聞かせください
返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先(電話番号・Eメールアドレス)を記載して下さい。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?