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第3次袋井市ICT推進計画を策定します

行革の一環としてのICTだけではなく日常生活のICT化によって見えてくる未来を創造

  人口減少、少子高齢化時代にあっても、持続可能な社会を実現するには、国や地域、世代、性別など多様性を踏まえた新たな価値の創造が必要です。

  このたびの計画では、ICT(情報通信技術)によってヒト、モノ、コトをつなぎ、健康や福祉、子育て支援など行政課題の解決や安心・安全・快適なライフスタイルの提案、地域経済の活性化などに取り組むための方針を導き出します。

1 第1章 基本方針

計画の位置づけ

 第2次袋井市総合計画に基づく計画

  本計画は、第2次袋井市総合計画に基づき、袋井市ICT推進本部設置要綱第2条に位置づけられた計画です。

 官民データ活用推進基本法に基づく計画

  官民データ活用推進基本法第9条に基づき、都道府県には策定が義務付けられており、市町村にあっては努力義務となっています。
  本市のオープンデータ公開件数は530件(平成30年7月10日現在)、県下で4番目となっており、データ活用を推進するため「官民データ活用推進計画」を踏まえた計画とします。

 ICTの将来予測

  日々進化する技術の進化を捉えたICTの推進が必要です。
  このため、大学や学術機関、さらには時代の先端を行くIT企業との連携を深め、ICTの将来性を予測していきます。

計画の期間

 平成31年度から平成35年度まで (5か年計画)

2 第2章 基本施策

次世代ICT等の実装・利活用の促進

・各政策分野におけるIoT(モノのインターネット)
・ビッグデータやAI(人工知能)等の利活用促進
・民産学官連携によるオープンイノベーションの促進 など

通信基盤等の整備促進

・5Gなどの超高速ブロードバンド等の利活用環境の整備
・IoT通信網・通信基盤の整備
・公衆無線LAN“Wi-Fi”環境整備・利用促進
・ICT企業等のサテライトオフィスや研究・研修施設等の誘致 など

 データの循環・流通の促進

・公共データの公開及び自由な利活用の促進
・民間が保有するデータの公開及びビッグデータの流通の促進 など

 ICTに係る教育及び人材活用・育成の推進

・ICT教育等の推進
・ICT教育に携わる教員等の人材育成・養成 など

行政のデジタル化の推進

・テレワークの導入などによる働き方改革の推進
・オンライン化やデジタル化による行政手続・事務の改善
・マイナンバーカードの利活用促進 など

3 第3章 各政策分野へのICTの活用提案

  将来性を見込んで実装可能と思われるAIやIoT、オープンデータなどのICTと政策課題などとを結び、課題解決につなげるモデル的な事業を提案し、ICTによるまちづくりを牽引します。

4 計画の策定体制

   この計画は、要綱に基づき、市長を長とするICT推進本部をもって策定します。
   また、各政策分野へのICTの活用提案については、ICT推進委員会に部会を設け、ワークショップ形式で検討し、関係各課との連携を図り計画に反映します。
   なお、本計画を実現するため、市民団体や民間主体による施策・取組のほか、企業・団体・学術研究機関等の連携により推進する施策・取組も計画に位置付けます。

5 参考資料

第3次袋井市ICT推進計画の策定方針について (PDF:539.2KB)

6 担当

袋井市企画財政部ICT街づくり課情報政策係
電話:0538-44-3106  E-mail:jouhou@city.fukuroi.shizuoka.jp
 

 

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