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ICTを活用した地方創生の推進に係る連携協定

ジオコードとの連携協定を締結し地方創生

5月29日、株式会社ジオコードと袋井市は「ICTを活用した地方創生の推進に係る連携協定」締結

多様な政策課題の解決や市民にICTを生かした新たな暮らし方を提唱するため、企業のスキルやノウハウを活用した取り組みを展開

株式会社ジオコード、協定締結を機に今夏、市内にサテライトオフィスを開設

袋井市は、SEO対策やリスティング広告などを手掛けるITベンチャー企業の株式会社ジオコード(東京都新宿区)と「ICTを活用した地方創生の推進に係る連携協定」を締結し、Webマーケティングなどに基づく戦略的な情報発信や地域経済の活性化、IT人材の育成などの事業に取り組みます。

SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、検索エンジンの最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の取り組みのことを言います。

昨今、スマートフォンやタブレット端末などの普及を始め、人工知能やIoT(モノのインターネット)など、新たな技術開発によって私たちの暮らしは急速な進化を遂げています。

袋井市は、こうしたICT技術を多様な地域課題の解決につなげるとともに、人口減少、超高齢社会であっても持続可能な社会を構築するため、時代の先端を行くIT企業とのネットワークを構築することが重要であると考えます。今回の協定を契機に、袋井市政に共感いただけるIT関連企業とのさらなる交流を深め、企業と行政との双方にとって効果的な事業を推進してまいります。

株式会社ジオコードは、これまで首都圏や関西エリアを中心にWebマーケティングやクラウドサービスなどの事業を展開してきましたが、このたびの協定を機に、地方の未開拓エリアにも積極的に進出し、IT需要の掘り起こしを推進するとともに、自社の技術やノウハウを生かし、地域社会のIT化や働き方改革、営業拠点の設置による地元雇用の促進等を図り、地方創生のため積極的に取り組みます。

1 経過

平成28年度に袋井市が株式会社ジオコードの勤怠管理システムを導入したことを契機に、同社に袋井市出身の社員が在籍していたことから、サテライトオフィスの開設をともに進めてきたところ、相互に連携し地域におけるICTを推進することで地方創生に資する協定締結に至った。

2 協定内容

袋井市が課題と考える地域や地域経済の活性化、将来を担うIT人材の育成などに取り組むため、株式会社ジオコードがこれまで培ってきたWebマーケティング事業やクラウド事業を展開する。
袋井市は、株式会社ジオコードに対して、市内団体や大学との連携や企業とのマッチング、広報活動、社員研修等の企画などを支援する。

3 企業情報

(1) 会社名:株式会社ジオコード(代表取締役 原口大輔)
(2) 所在地:東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー10F
(3) 資本金:7,250万円
(4) 売上高:21億7,000万円(平成29年7月実績)
(5) 設 立:平成17年2月
(6) 社員数:140人(平成30年5月1日現在)
(7) 内 容:SEO対策、リスティング広告、Web制作・デザインなどのWebマーケティング事業。勤怠管理、交通費・経費精算ツール「ネクストICカード」や営業支援ツール「ネクストSFA」などのクラウド事業。これらを開発から提供、サポートまで一貫して手掛ける。

4 平成30年度の具体的な取組

(1) SEO対策やリスティング広告に関するセミナーの開講
地元企業や市民団体などをつなぎ、HPの制作からWebマーケティングまで一貫した情報発信によって事業の改善、発信強化のコツを学ぶセミナーを開講します。

(2) 市役所職員の働き方改革に向けた支援
勤怠管理システムの導入からテレワーク、サテライトオフィスの推進など、ジオコードとともにICT技術を生かした多様な働き方を模索し、働き方改革を推進します。

5 将来的な取組

(1) 高校生、大学生などを対象としたIT人材の育成
ジオコードと地元大学や高校などとをつなぎ、インターンシップなどに取り組み、プログラマー目指す若者の夢をサポートします。

(2) Webマーケティングを生かしたシティプロモーションの推進
ジオコードのSEO対策などのノウハウを生かし、市ホームページなどの最適化を図り、ラグビーW杯に沸く袋井を世界に向けて発信します。

6 担当

袋井市企画財政部ICT街づくり課情報政策係
電話:0538-44-3106 E-mail:jouhou@city.fukuroi.shizuoka.jp

参考資料

報道機関発表資料 (PDF:293.3KB)

リンク先

株式会社ジオコード    https://www.geo-code.co.jp/media/press/201805/1480/

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