現在の位置

マイナンバー制度の概要について

通知カードについて

個人番号カード(マイナンバーカード)について

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

マイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」・「個人情報を調査する」などといった不審な電話などに関する事例が全国で発生しています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

また、平成27年10月には南関東において、全国で初めてマイナンバー詐欺による被害が確認されました。袋井市においても、同様の詐欺が発生する可能性があります。怪しい電話には、くれぐれもご注意ください。


マイナンバーに関する不審な問い合わせについて、内閣府などから次の資料が公表されています。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(PDF:380.7KB)

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

注意喚起:マイナンバー制度に便乗した詐欺編

「マイナンバー」とは

「マイナンバー」とは、国民1人ひとりが持つことになる12桁の個人番号のことで、複数の機関に存在する個人情報を同一の人物のものと確認するための基礎になります。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野の中で、法律で定められた事務で使用します。

制度の目的

国・都道府県・市町村(以下、「行政機関」といいます)が、それぞれ保有する同一の人物の個人情報をマイナンバーに関連づけることにより、社会保障・税・災害対策の3分野において、行政機関などが相互に情報を連携・活用することによる、公正・公平な社会の実現、国民の利便性向上、及び行政の効率化を図ることを目的としています。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

参考

内閣官房ホームページ

マイナンバー(個人番号)について

  • マイナンバーは、市区町村長が指定する番号であり、自由に選ぶことはできません。
  • 平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様1人ひとりに、12桁のマイナンバーが通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
  • 通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所にマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
  • マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーは大切にしてください。

平成27年10月から、国民の皆様一人ひとりにマイナンバーが、通知されます。マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

国民の皆様は、行政機関や民間企業等へのマイナンバーの告知が必要となります。

民間事業者も、税や社会保険の手続で、マイナンバーを取り扱います。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。

マイナンバー制度における個人情報の管理の方法について

行政機関などがそれぞれ保有する個人情報の管理にあたっては、引き続き当該機関で管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。

マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。

 

個人情報の管理の方法について

独自利用事務について

独自利用事務とは

袋井市において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています(番号法第19条第8号)。

情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、市民の事務負担を軽減し利便性を向上させることを目的とします。

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

袋井市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出(番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

 

事務名 届出書 根拠規範
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務 届出書(No.1) (PDF:191.2KB) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)
重度心身障害者等の医療費助成に関する事務 届出書(No.2) (PDF:73.1KB) 袋井市重度障害者(児)医療費助成要綱 (PDF:102.5KB)
ひとり親等の医療費助成に関する事務 届出書(No.3) (PDF:72.4KB) 袋井市母子家庭等医療費助成要綱 (PDF:105.7KB)
子どもの医療費助成に関する事務 届出書(No.4) (PDF:74.7KB) 袋井市子ども医療費助成要綱 (PDF:100.9KB)

袋井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例 (PDF:96.4KB)

関連リンク

  • マイナンバー社会保障・税番号制度/内閣官房

マイナちゃんがマイナンバーの基本的な質問にお答えします。

  • 特集-マイナンバー:政府広報オンライン

「政府広報」1人に1つ。マイナンバー

マイナンバー総合フリーダイヤルが開設されました。0121-95-0178(無料)

お問い合わせ先
ICT街づくり課情報政策係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋一丁目1番地の1
電話:0538-44-3106
ファクス:0538-43-2131
メールアドレス:jouhou@city.fukuroi.shizuoka.jp

みなさまのご意見をお聞かせください
返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先(電話番号・Eメールアドレス)を記載して下さい。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。