注意喚起:マイナンバー制度に便乗した詐欺編

更新日:2021年05月31日

マイナンバーの通知が開始された10月以降、「口座番号を教えてほしい」・「個人情報を調査する」といった不審な電話などに関する相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。また、不審な電話や来訪があった場合は、すぐに「袋井市消費生活センター」までご相談ください。

相談事例

実際に全国であった相談事例を紹介します。

事例1…行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話

行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か?

事例2…行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪

「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか?

事例3…「あなたのマイナンバーが漏えいしている」という不審なメールが届いた

「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って無視したり、削除したりすると、自動的にメールアドレスが公開されてしまう」などといった内容の不審なメールが届いた。

このメールには、「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」などと書かれており、サイトのアドレスが記載されていた。不審だが、このまま無視してよいか?

アドバイス

  1. マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
  2. マイナンバーの通知や利用手続きなどで、国や自治体・その他公的機関の職員が家族構成・資産や年金・保険の状況・口座番号などを聞くことはありません。
  3. 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
  4. 万が一金銭を要求されても、決して支払わないようにしましょう。
  5. 少しでも不安を感じたら、すぐに袋井市消費生活センターにご相談ください。

お問い合わせ

電話番号:0538-44−3174

なお、「通知カード」・「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル(電話:0120-95-0178(無料))にて受け付けています。

関連リンク

地図情報

この記事に関するお問い合わせ先

産業未来課産業政策係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp

みなさまのご意見をお聞かせください

返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先(電話番号・Eメールアドレス)を記載して下さい。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページに関してのご意見がありましたらご記入ください。