法人番号について

• マイナンバー制度では、法人などにも13桁の法人番号が付番されます。
• 平成27年10月から、1法人に1つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。
• 番号の通知後、法人番号は原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。
• 法人番号については、個人番号と異なり、カードの交付はされず、国税庁長官から通知がされることとなります。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。

行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など各種申請等の手続きを簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。

法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。

法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。