住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
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更新情報 外国語の通訳について（9月22日更新)
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※物価・賃金・生活総合対策本部（令和4年9月9日）において新たに決定された「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯等へ1世帯あたり5万円の給付）」については、詳細が決まり次第、広報ふくろいや市ホームページ等でご案内いたします。今しばらくお待ちください。
制度概要など
本給付金は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円を給付するものです。
今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議）において、本給付金を受給していない令和4年度住民税均等割が非課税の世帯へのプッシュ型での給付を行う方針が示されました。
これを受けて、令和4年度住民税非課税分の確認書を7月7日、申請書又は案内通知を7月28日に発送しました。(対象者など、詳細は「給付の手続きについて」をご覧ください。)
〈御案内〉
申請書の提出期限が迫っています。相談はお早めにお願いします。
・令和3年度住民税非課税分及び家計急変世帯 提出期限：令和4年9月30日（必着）
・令和4年度住民税非課税分 提出期限：令和4年10月31日（必着）
〈注意事項〉
これまでに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3年度住民税非課税分または家計急変世帯分）を受給している世帯（※1）は、再度受給することはできません。また、令和3年度住民税非課税分の支給対象となる世帯（※2）は、令和4年度住民税非課税分の支給対象となりません。
※1 同世帯に受給している世帯主がいる場合を含みます。
※2 辞退及び未申請の世帯を含みます。
令和4年6月1日から、家計急変世帯の収入判定については、令和4年1月以降の収入で行うこととなりました。申請していただく場合は、令和4年1月から9月までの収入で申請してください。
支給対象世帯
共通事項
・令和3年12月10日において、市区町村の住民基本台帳に登録されている者が対象です。（令和3年12月11日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。）
・住民税均等割が課されている方の扶養等のみで構成されている世帯は対象ではありません。
・本給付金の重複受給はできません。
・確認書が届かなかった世帯も対象となる場合（DV世帯など）がありますので、ご相談ください。
(1) 住民税非課税世帯
(A)令和3年度住民税非課税分
令和3年12月10日において、袋井市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯
(B)令和4年度住民税非課税分
令和4年6月1日において、袋井市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の住民税均等割非課税である世帯。但し、次の世帯は除きます。
・これまでに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3年度住民税非課税世帯分または家計急変世帯分）を受給している世帯（同世帯に受給している世帯主がいる場合を含む。）
・令和3年度住民税非課税分の支給対象となる世帯（辞退及び未申請の世帯を含む。）
(2)家計急変世帯
(1)に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が著しく減少し、同一の世帯に属する方全員が住民税均等割非課税相当となった世帯
給付の手続きについて
(1) 住民税非課税世帯
(A)令和3年度住民税非課税分
支給対象と思われる世帯へ令和4年2月18日又は、3月17日に確認書をお送りしました。
令和3年1月2日以降に転入者がいる世帯で、かつ所得が確認できなかった世帯には令和4年4月11日に申請書をお送りしました。内容を確認いただき支給要件を満たす場合は申請書へ記入いただき、必要書類を添えて提出期限（令和4年9月30日必着）までに相談窓口（市役所しあわせ推進課）へお越しください。
(B)令和4年度住民税非課税分
支給対象と思われる世帯へ令和4年7月7日に確認書を送付しました。内容を確認いただき、同封の返信用封筒で確認書に記載の期日までに提出をお願いします。
記入方法は、下記の「確認書の記入方法について」をご覧ください。
家計急変世帯に対する給付など、本給付金を他市区町村含めて申請中の世帯は、専用ダイヤル（0538-84-6068）まで申し出てください。重複受給の場合は、返還いただくことになります。
住民税課税となる所得があるのに未申告の方が世帯にいないか確認をお願いします。
※住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯は、給付を受けられません。
令和3年12月11日以降の転入者を含む受給可能性のある世帯（所得照会により課税者が含まれている世帯などは除いています。）へ令和4年7月28日に申請書を送付しました。内容を確認いただき支給要件を満たす場合は、申請書へ記入いただき、必要書類を添えて提出期限（令和4年10月31日必着）までに相談窓口（市役所しあわせ推進課）へお越しください。
また同日、非課税分の受給可能性のある世帯へ案内通知を送付しました。令和3年度住民税非課税分が対象外である場合、令和4年度住民税非課税分の手続きについてご案内しますので、まずは市コールセンターへご一報ください。
(2)家計急変世帯
下記の書類をご用意の上、相談窓口（市役所しあわせ推進課）までお越しください。申請書及び収入（所得）見込額申立書は相談窓口にあります。
1.任意の1か月の収入状況を確認できる書類（給与明細書や年金振込通知書など）の写し
※事業収入や不動産収入については、その経費の金額がわかる書類の写しも必要です。
2.本人確認書類（運転免許証や保険証など)の写し
3.戸籍の附表の写し
※令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ必要です。
4.振込口座情報がわかるもの（通帳など）の写し
5.住民税課税状況が確認できる書類の写し
※次に該当する場合は、非課税分が対象外であることを確認するため、該当者全員分（令和3年度と令和4年度両方の場合もあり）の書類の写しをご用意ください。ご用意できない場合や住民税非課税証明書であっても、世帯の状況によっては給付の対象となることがありますので、まずはお問合せください。
・令和3年1月1日時点で住民票が袋井市にない方は、令和3年度住民税課税証明書など、住民税の課税状況が（令和3年度住民税非課税分が対象外と）わかるもの
・令和4年1月1日時点で住民票が袋井市にない方は、令和4年度住民税課税証明書など、住民税の課税状況が（令和4年度住民税非課税分が対象外と）わかるもの
上記に加えて、申請・請求者の世帯の状況が確認できる書類（戸籍謄本・住民票など）の写しが必要となる場合があります。
〈注意事項〉
・新型コロナウイルス感染症の影響以外で収入が減少した場合は対象になりません。
・世帯員全員それぞれの収入が、それぞれ住民税均等割非課税相当とみなされる必要があります。
・令和4年1月以降に家計が急変した世帯のみが申請の対象となります。
確認書の記入方法について
(1) 住民税非課税世帯
(B)令和4年度住民税非課税分
次の「臨時特別給付金（令和4年度） 」手続きのご案内を参考に確認書へご記入のうえ、提出期限（確認書に記載）までに必要書類を同封し、返信用封筒でご返送ください。
日本語版
臨時特別給付金（令和4年度）手続きのご案内(PDFファイル:885.5KB)
ポルトガル語版
臨時特別給付金（令和4年度）手続きのご案内(PDFファイル:985.1KB)
英語版
振込予定日について
確認書を受領してから、審査や振込み手続きに2～3週間ほどかかります。（申請書の場合は、照会を行うため更に2～3週間ほど要します。）
振込日は、月末です。（月の中頃に振込む方もいます。）
〈注意事項〉
・書類や添付書類に不備があった場合は、それに要する日数が更にかかります。
・決定通知は送付しませんので、ご不明な点は市コールセンターまでお問い合わせください。その際に「お問合わせ番号」をお伝えください。
相談窓口について
市コールセンター
電話番号：0538-84-6068
受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日は除く）
相談窓口
市役所本庁舎1階 しあわせ推進課生活福祉係
〈注意事項〉
・お待ちいただく場合がございますのでご了承ください。
・新型コロナウイルス感染症防止のため、出来るだけ市コールセンターをご利用ください。
外国語の通訳について(9月22日更新)
次の「通訳員配置表」より配置日をご確認ください。
〈注意事項〉
・通役員の配置日は予告なく変更することがあります。お越しの際は、事前に市コールセンターまでご確認ください。
振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用窓口（♯9110）にご連絡ください。
この記事に関するお問い合わせ先
〒437-8666
静岡県袋井市新屋一丁目1番地の1
電話:0538-44-3119
ファクス:0538-43-6285
メールアドレス:shiawase@city.fukuroi.shizuoka.jp"
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更新日：2022年09月22日