特定不妊治療(体外受精・顕微授精)・男性不妊治療費助成

更新日:2022年07月12日

不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用されない特定不妊治療(体外受精・顕微授精)費の一部を助成しています。

 

不妊治療費等助成制度については、次のリンクからご確認ください。

保険診療への移行に伴う助成事業の変更について  (令和4年4月現在)

    令和4年4月から、一部の治療を除き保険診療の対象となりました(助成対象外)。それに伴い、助成金制度も変更となります。

令和4年3月31日以前に開始した治療については、制度移行のための経過措置対応となり、令和4年4月1日以降に申請をした場合においても従来の制度の適応となります。

ご不明な点につきましては、担当課までお問合せください。

対象者

年度をまたぐ治療(令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和4年4月1日~令和5年3月31日までの間に終了する保険適用外で実施した治療)を行った方

(令和4年3月31日以前に凍結した胚を用いた治療区分Cについては、令和4年4月1日以降に治療開始していても対象となります)


令和3年度以内(令和4年3月31日)に治療が終了しており、県の決定を待っている方(治療終了日は令和4年1~3月)

ア・イに該当し、かつ、次のいずれにも該当する方

・  法律婚又は事実婚関係の男女の夫婦

  • 法律婚又は事実婚関係の男女の夫婦
  • 【特定不妊治療】指定医療機関で不妊症と診断され、特定不妊治療を行っている夫婦 【男性不妊治療】特定不妊治療の一環として行われる、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等を行った方(R3.4.1以後の治療は、県知事指定医療機関に限る)
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること
  • 夫婦とも健康保険に加入していること
  • 夫婦どちらか一方が袋井市に住所があること(申請時及び請求日)
  • 夫婦及び夫婦と生計を一にする世帯の人が、市税等を滞納していないこと

給付の内容

助成金額

特定不妊治療・男性不妊治療それぞれ1回の治療につき、上限10万円

注意:県や健康保険組合等で助成を受けている場合、その額を差し引いた額が対象

助成回数(初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢により異なります)

40歳未満の場合

43歳になるまでに通算6回

40歳以上43歳未満の場合

43歳になるまでに通算3回

 

【特定不妊治療と男性不妊治療を同時で申請する場合】

特定不妊治療と男性不妊治療を同時で申請する場合に限り、併せて1回と数えます。

【令和3年1月以後に特定不妊治療等が終了した方が申請する場合】
1回の出産(12週以降の死産含む)を経て、助成申請する際は、回数をリセットできます。
助成回数の判断はリセット後初めての申請における治療開始の妻の年齢をもとに行います。
 

 

 

申請に必要な書類

特定不妊治療を申請する場合

  1. 不妊治療費等補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 特定不妊治療受診等証明書(様式第3号)

男性不妊治療を申請する場合

  1. 男性不妊治療費助成申請書(様式第2号)
  2. 特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療受診等証明書(様式第6号)

【注意】:県等に申請をする場合、その証明書が上記の2の証明書様式の内容を満たしていれば、その写しでも可

3. 夫婦の戸籍謄本(発行日から3か月以内)

【外国人の方】:住民票の写し等公の機関発行の婚姻(法律婚)又は独身(事実婚)関係がわかる書類

4. 夫と妻の健康保険証(被保険者証)

5. 領収書の原本 ( 原本は申請後に返却 )

6. 請求書(様式第9号)

7. 振り込み先が確認できる預金通帳等(申請者名義のもの)

8. 【県等(他の都道府県・政令市・中核市含む)から補助を受けた場合】:補助金交付決定通知書

9. 【過去に他市町で補助を受けた場合】:過去の助成回数や自治体がわかる書類

10. 【出産等を経て、再度回数をリセットして申請したい場合】:出産等確認できる書類

11. 【夫又は妻が袋井市民でない場合】:袋井市民でない方の住民票

12. 【事実婚の場合】:事実婚関係にある申立書及び認知意向確認書(様式第7号)

※ 8~12は該当する場合必要となります。

申請期限

年度をまたぐ治療(令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和4年4月1日~令和5年3月31日までの間に終了する保険適用外で実施した治療)を行った方

申請期限:令和5年3月31日

ただし、次のいずれかに該当する場合はそれぞれの期限までとします。

1. 治療終了日が1月から3月の場合:治療終了日から90日以内

2. 申請期限までに県等の補助金交付決定がされない場合:県等の交付決定日から90日以内

申請回数:1回のみ

令和3年度以内(令和4年3月31日)に治療が終了しており、県の決定を待っている方(治療終了日は令和4年1~3月)。

申請期限:治療終了日から90日以内

ただし、 申請期限までに県等の補助金交付決定がされない場合:県等の交付決定日から90日以内

 

注意静岡県の助成の申請をし、交付決定を受けてから、市の助成制度の申請をしてください。

静岡県の助成制度は下記リンク「静岡県ホームページ特定不妊治療費助成制度のご案内」をご覧ください。

申請先

袋井保健セン​ター

袋井市久能2515-1 はーとふるプラザ袋井(市総合健康センター)2階

浅羽保健センター

袋井市浅名1028

申請書等の様式

次の申請書類を記入し、持参してください。

PDFファイル

Wordファイル

記入例

袋井市で行っている不妊治療等の助成事業

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

健康づくり課おやこ健康係

〒437-0061
静岡県袋井市久能2515-1
はーとふるプラザ袋井(市総合健康センター)
電話:0538-42-7340
メールアドレス:kenkoudukuri@city.fukuroi.shizuoka.jp

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