一般不妊治療（人工授精）費助成

令和3年度不妊治療費補助の新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応については、次のリンク先でご確認ください。

不妊治療費等助成制度

不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用されない一般不妊治療（人工授精）費の助成を行っています。

対象者

次のいずれにも該当する方

法律婚又は事実婚関係の男女の夫婦
医療機関において不妊症と診断され、人工授精を行っている夫婦
今回の助成における治療開始時の妻の年齢が40歳未満である
夫婦とも健康保険に加入していること
夫婦どちらか一方が袋井市に住所がある者
夫婦及び夫婦と生計を一にする世帯の人が、市税等を滞納していないこと

給付の内容

助成金額:治療費の7割の額で、1夫婦につき、上限6万3千円（県内他市町の助成額含む）
助成期間:助成開始月から2年（24月）間まで [注意]次の1又は2の場合は、それに準ずる

やむを得ず治療を中断した場合、助成のなかった残りの月数延長できる
過去に助成を受けた（助成上限額に達していない）夫婦が子どもを得て、更に次の子どもを得るために治療した場合は、助成開始月から2年（24月）間まで受けることができる

申請に必要な書類

不妊治療費等補助金交付申請書（様式第1号）
人工授精受診等証明書（様式第4号）
夫婦の戸籍謄本（発行日から3か月以内のもの） [外国籍の方]公の機関が発行した婚姻関係（法律婚）又は独身（事実婚）がわかる書類
夫と妻の所得（課税）証明書(下記1または2に該当する方)
1. 1月〜5月に申請する場合、前年の1月1日に袋井市に住民登録なかった方
2. 6月〜12月に申請する場合、その年の1月1日に袋井市に住民登録なかった方
夫と妻の健康保険証（被保険者証）
領収書の原本(原本は申請後に返却)
請求書（様式第9号）
振り込み先が確認できる預金通帳等（申請者名義のもの）
【県内他市町で助成を受けた場合】…補助金交付決定通知書等（助成額を確認できる物）
【夫又は妻が袋井市民でない場合】…袋井市民でない方の住民票
【事実婚の場合】…事実婚関係にある申立書及び認知意向確認書（様式第7号）

申請期限

治療が終了した日の属する年度の末日まで

治療が終了した日の属する年度の末日までに、その年度内に行った治療分をまとめて申請してください。

治療終了日が1月から3月の場合

治療終了日から90日以内に申請してください。

申請先

袋井保健センター

袋井市久能2515－1 はーとふるプラザ袋井（市総合健康センター）2階

浅羽保健センター

袋井市浅名1028

申請書等の様式

次の申請書類を記入し、持参してください。

PDFファイル

Wordファイル

ワード（Word）ファイルを使用する場合、様式であらかじめ定められた部分の変更は行わないでください。

記入例

（記入例）不妊治療費等補助金交付申請書(様式第1号) (PDF：165.4KB) (PDFファイル: 165.5KB)

（記入例）請求書(様式第7号) (PDF：112.7KB) (PDFファイル: 112.8KB)

袋井市で行っている不妊治療等の助成事業

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）・男性不妊治療費助成

不育症治療費助成