一般不妊治療（人工授精）費助成

不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、全額自費で実施した一般不妊治療（人工授精）費の助成を行っています。

保険診療への移行に伴う助成事業の変更について (令和4年4月現在）

令和4年4月から、保険診療の対象となりました（助成対象外）。それに伴い、助成金制度も変更となります。

令和4年3月31日以前に開始した治療については、制度移行のための経過措置対応となり、令和4年4月1日以降に申請をした場合においても従来の制度の適応となります。

ご不明な点につきましては、担当課までお問合せください。

不妊治療費等助成制度については、次のリンクからご確認ください。

不妊治療費等助成制度

対象者

次のいずれにも該当する方

法律婚又は事実婚関係の男女の夫婦
医療機関において不妊症と診断され、人工授精を行っている夫婦
今回の助成における治療開始時の妻の年齢が40歳未満である
夫婦とも健康保険に加入していること
夫婦どちらか一方が袋井市に住所がある者（申請時及び請求日）
夫婦及び夫婦と生計を一にする世帯の人が、市税等を滞納していないこと

給付の内容

助成金額:治療費の7割の額で、1夫婦につき、上限6万3千円（県内他市町の助成額含む）
助成期間:助成開始月から2年（24月）間まで [注意]次の1又は2の場合は、それに準ずる

やむを得ず治療を中断した場合、助成のなかった残りの月数延長できる
過去に助成を受けた（助成上限額に達していない）夫婦が子どもを得て、更に次の子どもを得るために治療した場合は、助成開始月から2年（24月）間まで受けることができる

申請に必要な書類

不妊治療費等補助金交付申請書（様式第1号）
人工授精受診等証明書（様式第4号）
夫婦の戸籍謄本（発行日から3か月以内のもの） [外国籍の方]公の機関が発行した婚姻関係（法律婚）又は独身（事実婚）がわかる書類
夫と妻の所得（課税）証明書(下記1または2に該当する方)
1. 1月〜5月に申請する場合、前年の1月1日に袋井市に住民登録なかった方
2. 6月〜12月に申請する場合、その年の1月1日に袋井市に住民登録なかった方
夫と妻の健康保険証（被保険者証）
領収書の原本(原本は申請後に返却)
請求書（様式第9号）
振り込み先が確認できる預金通帳等（申請者名義のもの） ※ 以下は該当する場合必要となります。
【県内他市町で助成を受けた場合】…補助金交付決定通知書等（助成額を確認できる物）
【夫又は妻が袋井市民でない場合】…袋井市民でない方の住民票
【事実婚の場合】…事実婚関係にある申立書及び認知意向確認書（様式第7号）

申請期限

治療が終了した日の属する年度の末日まで

治療が終了した日の属する年度の末日までに、その年度内に行った治療分をまとめて申請してください。

治療終了日が1月から3月の場合

治療終了日から90日以内に申請してください。

申請先

袋井保健センター

袋井市久能2515－1 はーとふるプラザ袋井（市総合健康センター）2階

浅羽保健センター

袋井市浅名1028

申請書等の様式

次の申請書類を記入し、持参してください。

PDFファイル

Wordファイル

ワード（Word）ファイルを使用する場合、様式であらかじめ定められた部分の変更は行わないでください。

記入例

（記入例）不妊治療費等補助金交付申請書(様式第1号) (PDF：165.4KB) (PDFファイル: 334.2KB)

（記入例）請求書(様式第9号) (PDF：112.7KB) (PDFファイル: 87.8KB)

袋井市で行っている不妊治療等の助成事業

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）・男性不妊治療費助成

不育症治療費助成