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事業者・人事給与担当者のマイナンバーへの対応について

事業者・人事給与担当者もマイナンバーを使用します。

事業者は、個人番号関係事務実施者(従業員などからマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者)として、法律で定められた範囲に限り、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを取り扱う必要があります。

具体的には、従業員の健康保険及び厚生年金等加入手続きなどの社会保障関係の申請書や源泉徴収票などの税務関係の申告書作成の際に、マイナンバーを記載して提出するなどの対応になります。

民間事業者もマイナンバーを使用します。

参考

通知カードについて

個人番号カード(マイナンバーカード)について

関連リンク

マイナンバー-事業者編 マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?:政府広報オンライン

マイナンバー社会保障・税番号制度:内閣官房

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ファクス:0538-43-2131
メールアドレス:jouhou@city.fukuroi.shizuoka.jp

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