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農地法による下限面積が緩和されました

 農地を耕作する目的で取得したり、賃借しようとする場合、農地法の規定により、市農業委員会の許可を得ることが必要となります。
  農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可を得るためには、権利取得後の農業経営面積の合計が「原則として北海道では2ha以上、都府県では50a以上になること」という規定があります。この面積を「下限面積」と呼んでいます。
 平成21年12月施行の改正農地法により、下限面積が地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には、農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました(農地法第3条第2項第5号)。
 袋井市においても、今後、農業者を確保するため、農地の権利取得の要件を緩和し、若年層や退職後の新規就農、企業の農業参入の促進を図る必要があります。このようなことから、市内全域で、下限面積要件を50aから30aに変更したため、お知らせ致します。

設定区域

市内全域

対象者

農地を耕作する目的で取得しようとする者

実施

平成31年4月1日から

 

耕作する農地の面積要件(下限面積)
変更前 変更後
50a 30a

 

お問い合わせ先
農政課農地利用係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3167
ファクス:0538-44-3153
メールアドレス:nousei@city.fukuroi.shizuoka.jp

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