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セーフティネット保証5号認定について

経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、セーフティネット保証制度を利用する場合に、必要な認定書を発行しています。金融機関からの資金調達が、円滑になります。

お知らせ

認定基準の緩和について

 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

運用緩和の概要について(経済産業省)

認定書の有効期間の延長について

 認定の有効期限について、従来30日間としているところですが、令和2年4月27日付中小企業庁の要請により、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を同年8月31日までとします。また、事業者の負担軽減のため、認定申請書の提出部数を1部としました。

※5月1日以降、認定申請書の様式が変更となりますので、ご確認ください。

対象者

国の指定を受けた業種に属する事業を行っており、認定の要件の(イ)または(ロ)に該当し、市内に主たる事業所がある中小企業者(法人、個人)が対象となります。

【5月1日~1月31日】セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します。              (5月1日更新)

 今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

 

詳しくはこちらをご覧ください

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます【経済産業省】

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種(全国的))/関東経済産業局

認定の要件

 5号認定

次の(イ)または(ロ)のいずれかに該当する場合が5号認定の対象となります。

  • (イ)…売上高減少

 最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること

新型コロナウイルス感染症に伴う運用緩和について

○ 時限的な運用緩和として、令和2年6月30日までは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

○ 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用が緩和されました。

認定基準の運用緩和について (PDF:248.4KB)

 

  • (ロ)…原油等価格転換困難

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油などの仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入れ価格の割合を上回っていること。

 

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要

必要書類

(イ)の場合

1.認定申請書1部提出

2.売上高等が確認できる書類(試算表等)

3.商業登記簿謄本の写し(個人事業者は確定申告書の写し)

4.許認可証の写し(必要な業種の場合)

 

(ロ)の場合

1.認定申請書1部提出

2.売上高対比表

3.売上高、仕入価格の根拠となる資料(損益計算書、試算表等の写し)

4.商業登記簿謄本の写し(個人事業者は確定申告書の写し)

5.許認可証の写し(必要な業種の場合)

申請書のダウンロード

(イ)売上高減少による認定書類

■通常の申請様式

5号認定申請書イ-2' (PDF:94KB)

※最近3か月間と前年同期売上高等(実績)比較用

■運用緩和の申請様式

5号認定申請書イ-5' (PDF:87.9KB)

※最近1か月とその後2か月間の売上高等(見込み)比較用

■創業者等運用緩和の申請様式

5号認定申請書イ-10' (PDF:105KB)

※最近1か月と最近3か月の売上高平均比較用

5号認定申請書イ-11' (PDF:106.3KB)

※最近1か月と令和元年12月の売上高等比較用

5号認定申請書イ-12' (PDF:107.8KB)

※最近1か月と令和元年10-12月の平均売上高等比較用

(ロ)原油等価格転換困難による認定書類

■ 1つの指定業種に属する事業のみ行っているまたは、兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属する場合

5号認定申請書ロ-1 (PDF:132.8KB)

売上高対比表ロ-1 (PDF:101.6KB)

■ 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

5号認定申請書ロ-2 (PDF:133.6KB)

売上高対比表ロ-2 (PDF:103KB)

■ 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

5号認定申請書ロ-3 (PDF:133.2KB)

売上高対比表ロ-3 (PDF:103.7KB)

申請窓口・問い合わせ先

本庁3階 産業政策課産業労政室まで

電話:0538-44-3136

お問い合わせ先
産業政策課産業労政室

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp

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