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定款変更の手続き

社会福祉法第45条の36第2項の規定により、社会福祉法人の定款変更は、所轄庁の認可を受けなければその効力を生じません。

ただし、次の事項について定款変更を行う場合には、所轄庁への届出で済むとされています。(社会福祉法施行規則第4条)

  • 事務所の所在地の変更
  • 資産に関する事項の変更(基本財産の増加に限る)
  • 公告の方法の変更

また、定款の変更は、評議員会の特別決議によらなければなりませんのでご注意ください。(社会福祉法第45条の36第1項)

定款変更認可申請手続き

申請

定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更の条項及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければなりません。この場合、副本一通を添付する必要があります。

定款変更認可申請の添付書類
内容 書類 具体的な書類
共通 1.定款に定める手続きを経たことを証明する書類
  • 評議員会議事録
  • (理事会議事録、監事の同意書
2.変更後の定款  
新たに事業を経営する場合 3.当該事業の用に供する財産及びその価格を記載した書類並びにその権利の所属を明らかにすることができる書類
  • 財産目録
  • 登記事項証明書
  • (不動産の価格評価書その他必要な書類)
4.当該事業を行うため3の書類に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限の所属を明らかにすることができる書類
  • 賃貸借契約書
  • 使用許可書
  • 登記事項証明書
  • (その他必要な書類)
5.当該事業について、その開始の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
  • 事業計画書(2期分)
  • 収支予算書(2期分)
従来経営していた事業を廃止する場合 廃止する事業の用に供している財産の処分方法を記載した書類
  • 理事会議事録
  • (その他必要な書類)

(ご注意)変更前の条文と変更後の条文を対比表とすることが困難な場合には、対比表の形式によらないことも差し支えないこととされています。

監事の同意

定款の変更に関し、次に掲げる場合は各監事の同意を得なければなりません。

  • 定款を変更して一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定による定款の定め(理事の責任を免除することができる旨の定めに限ります)を設ける議案を評議員会に提出する場合
  • 定款の定めに基づく責任の免除(理事の責任の免除に限ります)に関する議案を理事会に提出する場合

定款の変更届出

届出は、評議員会の決議を経て定款変更を行った後、遅滞なく、定款変更届出書を提出してください。

提出書類

(様式第2号・第3条関係)社会福祉法人定款変更認可申請書(WORD:21.6KB)

(様式第3号・第4条関係)社会福祉法人定款変更届出書(WORD:20.1KB)

お問い合わせ先
しあわせ推進課社会福祉係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3121
ファクス:0538-43-6285
メールアドレス:shiawase@city.fukuroi.shizuoka.jp

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