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後期高齢者医療制度の障害認定について

65歳以上で一定の障害がある方は、後期高齢者医療制度に加入できます

65歳以上75歳未満の方で、次のいずれかの要件に該当する方は、申請し認定を受けることにより、後期高齢者医療制度の適用を受けることができます。

一定の障害があると認定される主な要件

  1. 国民年金法等による障害年金の受給権者
  2. 身体障害者手帳をお持ちで、障害の等級が1・2・3級と4級の一部の方
  3. 療育手帳をお持ちで、状態がA(重度)の方
  4. 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害の等級が1・2級の方

申請方法

申請先

袋井市役所1階・市民課保険サービス係

申請時の持ち物

  • 障害年金の年金証書または身体障害者手帳など
  • 現在お使いの健康保険証
  • 特定疾病療養受療証(交付を受けている方のみ)
  • 申請する方(ご本人)の印鑑

その他

  • 申請をして認定された日(65歳到達日以降)から、後期高齢者医療制度の適用を受けることになります。
  • 代理の方でも手続きができます。
  • 後期高齢者医療制度の加入後に、認定要件に該当しなくなった場合には、資格喪失の届出が必要となります。

後期高齢者医療制度の主な内容

  • 医療機関等の窓口負担額は、1割(ただし、現役並み所得者は3割)です。
  • 各種健康保険から独立した制度であり、加入する人全員が保険料を納めます。
  • 保険料は、原則として特別徴収(年金からの天引きによる納付)ですが、年金給付額や一定の条件などから、普通徴収(納付書や口座振替により納付)していただく場合もあります。

現役並み所得者とは

住民税課税所得が145万円以上の被保険者や、その人と同じ世帯にいる被保険者。ただし、後期高齢者医療の被保険者または70歳以上75歳未満の方の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると確定申告の写し等を添えて申請した場合は、窓口負担が1割になります。 

詳しくは、「後期高齢者医療制度」・「後期高齢者医療制度Q&A」を御覧ください。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度Q&A

医療給付に関する注意事項

被用者保険(政管健保・健康保険組合・共済組合)や国保組合に加入している方で、組合などから附加給付を受けることができる方の場合、後期高齢者医療制度の適用を受けるようになると組合等からの附加給付は中止となり、入院等において自己負担額が増える場合がありますので、ご注意ください。


国民健康保険に加入している方が、後期高齢者医療制度の適用を受けるようになると、国民健康保険による高額療養費の対象にならなくなる可能性があります。後期高齢者医療制度の適用を受ける方は、その被保険者の方のみで高額療養費として計算します。世帯で合算して高額療養費を受けている方は、対象とならなくなる可能性がありますのでご注意ください。


平成20年度から、後期高齢者医療制度及び各種医療保険で「高額介護合算制度」が創設されました。これは医療保険(制度)と介護保険の給付を受けたとき、一年間の両方の自己負担額(世帯の中に同一の医療保険(制度)被保険者がいる場合は、その世帯員分も含む)を合計して、その額が一定の自己負担限度額を超えると、超えた分の金額が払い戻される制度です。ただし、同一世帯内で異なる医療保険に加入している方の支払った額は合算できませんのでご注意ください。

附加給付とは

医療機関の窓口へ支払うひと月分の支払いが健康保険組合などで決められた基準を超えた場合に、その超えた金額が払い戻されるものなどです。

保険料に関する注意事項

  • 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。また、保険料率(均等割額と所得割率)は、各都道府県の広域連合が2年ごとに算定します。

詳しくは、「後期高齢者医療制度の保険料と納期」を御覧ください。

後期高齢者医療制度の保険料と納期

お問い合わせ先
市民課保険サービス係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3191
メールアドレス:shimin@city.fukuroi.shizuoka.jp

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