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不妊治療費等助成制度

袋井市では、不妊治療等を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用されない治療費の一部を助成しています。

袋井市で実施している不妊治療費等補助金

袋井市では、次の4つの補助事業を実施しています

各リンクをクリックすると、該当のページに移行します。

詳細は、各ページでご確認ください。

なお、次のPDFファイルでは、申請から決定までの流れと、各補助事業を紹介しています。

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)費助成

男性不妊治療費助成

一般不妊治療(人工授精)費助成

不育症治療費助成

チラシ【特定不妊治療、男性不妊治療、一般不妊(人工授精)治療】(PDF:843.5KB)

チラシ【不育症】(PDF:246.9KB)

令和2年度不妊治療費補助の新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応

令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合、次のように年齢・所得要件を緩和します。

年齢要件の緩和

一般不妊治療費

対象者

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の場合、治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満の方まで補助対象とします。

特定不妊治療費

対象者

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の場合、治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満の方まで補助対象とします。

通算回数

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の場合、初回の補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満の方は通算6回とします。

不育症治療費

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の場合、治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満の方まで補助対象とします。

所得要件の緩和(一般不妊・特定不妊・不育症)

1 「夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)が730万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年(令和2年)の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、補助の対象とします。
2 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年(平成30年)の所得が730万円未満であって、前年(令和元年)の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年(平成30年)の所得をもって補助の対象とします。

申請期限

令和3年3月31日まで

申請先・問合せ先

袋井保健センター

住所:袋井市久能2515-1 はーとふるプラザ袋井

(袋井市総合健康センター2階)

浅羽保健センター

住所:袋井市浅名1028

関連リンク

静岡県で行っている補助事業をご覧になれます

静岡県不妊・不育専門相談

お問い合わせ先
健康づくり課予防接種係

〒437-0061
静岡県袋井市久能2515-1
はーとふるプラザ袋井(市総合健康センター)
電話:0538-42-7410
メールアドレス:kenkoudukuri@city.fukuroi.shizuoka.jp

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