社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本総合整備計画

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合には、以下の1～7の事項を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するものとしています。（交付要綱第6、8）

計画に記載する事項

1. 計画の名称
2. 計画の目標
3. 計画の期間
4. 計画の目標を達成するために必要な交付対象事業
5. 計画の期間における交付対象事業の全体事業費
6. 交付対象事業等の効果の把握及び評価に関する事項
7. その他必要な事項

また、社会資本整備総合交付金制度の施行前において国土交通大臣に提出されている計画（特定計画）については、その計画期間において経過措置として社会資本総合整備計画と同等に扱われます。（交付要綱第15）

袋井市が国土交通大臣に提出した社会資本総合整備計画