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軽自動車税の課税

軽自動車税

軽自動車税は、原動機付自転車・小型特殊自動車・軽自動車・2輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)の所有者に対してかかる税金です。

納税義務者

毎年4月1日現在、袋井市内に主たる定置場(主として駐車する場所)がある軽自動車等を所有している方が納税義務者となります。

4月2日以降に廃車・譲渡などを行っても、その年度の税金は納めていただくことになります。(軽自動車税の月割り還付はありません)

納付

納税通知書兼納付書(毎年5月中旬に発送)によって、納期限日(5月末日)までにコンビニエンスストア、金融機関などで納めていただきます。

口座振替をご利用の方は、納期限日に口座振替されます。

税率

 

原動機付自転車・2輪車・小型特殊自動車等

 
種別・総排気量等

税率

(年額)

原動機付自転車

(総排気量50cc以下のもの

または定格出力0.6KW以下のもの)

2,000円

原動機付自転車

(総排気量50ccを超え、90cc以下のもの

または定格出力が0.6KWを超え0.8KW以下のもの)

2,000円

原動機付自転車

(総排気量90ccを超えるもの

または定格出力0.8KWを超えるもの)

2,400円

原動機付自転車

(ミニカー 総排気量50cc以下のもの

または定格出力0.6KW以下のもので3輪以上のもの)

3,700円

軽2輪車

(総排気量125ccを超え250cc以下のもの)

3,600円

2輪の小型自動車

(総排気量250cc超のもの 側車付きのものを含む)

6,000円

小型特殊自動車

(農耕作業用のもの)

2,400円

小型特殊自動車

(その他のもの)

5,900円

 

3輪以上の軽自動車

3輪及び4輪の軽自動車は車両登録を条件に下表の税率が適用されます。

なお、車両登録の時期は、「自動車検査証」に記載された「初度検査年月」となります。

3輪以上の軽自動車
種別等 税率(年額)

平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両

(旧税率)

平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両

(現行税率)

新規検査から13年を経過した車両

(重課税率)

4輪以上 乗用

自家用

7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物用 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円
3輪 3,100円 3,900円 4,600円

 

次の車両は重課税率から除外されます

電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車(いわゆるハイブリッド車)

 

自動車検査証

 

重課になる課税年度
重課となる課税年度 初度検査年月
平成28年度 「平成14年」以前の車両
平成29年度 「平成16年3月」以前の車両
平成30年度 「平成17年3月」以前の車両
平成31年度 「平成18年3月」以前の車両
平成32年度 「平成19年3月」以前の車両

 

燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課

低排出ガス及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車に対して、税率を軽減するグリーン化特例(軽課)の特例措置が延長になりました。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査をした3輪、4輪の軽自動車で、排出ガス基準と燃費基準を達成した車両について、平成30年度のみ下の表の税率が適用されます。

 

グリーン化特例(軽課)適用車の軽自動車税
車両区分 税率(年額)

軽自動車 3輪  1,000円  2,000円  3,000円
4輪以上 乗 用 自家用  2,700円  5,400円  8,100円
営業用  1,800円  3,500円  5,200円
貨物用 自家用  1,300円  2,500円  3,800円
営業用  1,000円  1,900円  2,900円

ア 電気自動車・天然ガス軽自動車

  (平成21年排出ガス10%低減達成車又は平成30年排出ガス規制適合車)

イ 乗 用:平成32年度燃費基準+30%達成車

  貨物用:平成27年度燃費基準+35%達成車

ウ 乗 用:平成32年度燃費基準+10%達成車

  貨物用:平成27年度燃費基準+15%達成車

※イ、ウについては、ガソリンを内燃機関の燃料とする軽自動車(平成17年排出ガス基準75%低減達成車★★★★又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車)に限ります。

※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

Q&A(よくあるご質問)

質問1

質問

今年の4月半ばに軽自動車を廃車し、申告をしたのですが、5月に納税通知書が届きました。納めなければいけませんか?

 

回答

軽自動車税は、地方税法の規定により毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。

4月2日以後に廃車や譲渡などをしても、その年度の税額の全額を納付していただきます。

質問2

質問

2年前に紛失した原付バイクの納税通知書が届きました。紛失した後も軽自動車税は

課税されるのですか?

回答

軽自動車等を紛失していても、廃車の申告をするまでは軽自動車税が課税されます。

廃車の申告をすると次の年度からは軽自動車税は課税されません。

廃車手続きの窓口は車種(4輪、2輪バイク、原付など)により異なります。

質問3

質問

現在掛川市に住んでいますが、袋井市から軽自動車の納税通知書が届きました。どうしてですか。

回答

転居する場合は、市役所等への転居の手続きだけではなく、軽自動車の住所変更の手続きが必要です。軽自動車の住所変更が行われていないと、転居後も前に住んでいた自治体から納税通知が届くことになります。お手元の車検証の住所が、現在お住まいの住所と一致しているかご確認ください。

届出に必要な書類等は、浜松管内であれば軽自動車検査協会浜松事務所050-3816-1777((軽4輪車・軽3輪車、125cc~250cc以下の2輪車)、(250cc超の2輪車は浜松自動車検査登録事務所(050-5540-2052))へお問い合わせください。

登録内容の行わないままでいると、リコールの案内や税金や保険のお知らせが届かない、盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れるなどといった支障が生じるおそれがあります。

お問い合わせ先
税務課納税証明係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3219
メールアドレス:zeimu@city.fukuroi.shizuoka.jp

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