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「第2次行政改革大綱」と「第2次行政改革前期実施計画」を策定しました

「第2次行政改革大綱」と「第2次行政改革前期実施計画」を策定しました

政策実現の基盤となる行財政運営全般の見直しを行うため、本市の目指すべき行政経営の将来像と方向性を示す新たな行政改革の指針として、「第2次行政改革大綱」と「第2次行政改革前期実施計画」を策定しました。

本市が自立した自治体として、持続的発展を実現するため、行政改革では、「袋井市総合計画」とも両輪となって、まちづくりを力強く進めて行く原動力として、基本理念のもと未来志向の経営感覚で、大胆な改革に重点的に取り組んでいきます。

なお、策定にあたっては、外部の有識者で構成する「袋井市行政改革推進委員会」の諮問・答申をはじめ、多くの意見をいただきました。

「第2次行政改革」の構成と期間

行政改革に関する計画は、「行政改革大綱」と「行政改革実施計画」の2つで構成されます。

平成28年度からスタートし、『第2次袋井市総合計画』と一体となって、それぞれの具体な事業をより効果的に推進するため、総合計画の終了時期と同じ、令和7年度までの10年間を計画期間としています。

行政改革大綱（期間：平成28年度～令和7年度）

本市の目指すべき行政経営の将来像や基本的な方向性を示す行政改革の指針として、1つの基本理念・3つの基本方針・15の実施方針を示し、新たな価値を創造するため改革に取り組んでいきます。

行政改革実施計画（前期・後期各5年）

行政改革大綱に定めた方針に基づき、具体的な取り組みと達成目標を定めており、行政改革大綱を具現化するための計画です。

計画期間は10年で、5年を目途に見直しを行うため、前期実施計画の期間が平成28年度～令和2年度、後期実施計画の期間が令和3～7年度となります。第2次実施計画では、25の取り組み項目を実施していきます。

進捗管理

計画内容は、毎年度、環境変化を考慮して、必要な改定を行い、必要に応じて見直しを行うとともに、市民、市議会、袋井市行政改革推進委員会と連携を図りながら、袋井市行政改革推進本部において、全取り組み項目の着実な進行管理を行います。

基本理念

「未来志向の経営感覚のもと、大胆な改革を成し遂げます」

市民との協働により、まちづくりの方向性や市政運営のあり方を考え、本市の特性を活かした市民満足度の高いサービスを提供するとともに、目先のことや前例にとらわれず、新しい発想や手法を取り入れた先見性のある思い切った改革に取り組み、持続可能な行政経営の実現を図ります。

3つの基本方針

市民とともに高め合う行政経営　～市民に信頼される袋井市～

市民・自治会・市民活動団体・NPO・企業・大学などの多様な主体と行政が良きパートナーとなって、それぞれの役割と責任を担い合うことにより、個々が持つ可能性を今まで以上に発揮し、市民満足度の高い行政経営を目指します。

自主性・自立性の高い行政経営　～先見性に優れた袋井市～

明確なビジョン（目標）・戦略（行動計画）・ミッション（使命・実践）を掲げ、人・物・財源・情報といった経営資源を有効活用することにより、自主性・自立性の高い行財政基盤を確立します。

コストと成果を重視した行政経営　～常に進化し続ける袋井市～

職員1人ひとりの能力向上と柔軟で機動的な組織体制の構築を図るとともに、コストと成果を重視することにより、行政サービスの最適化を図ります。

実施方針と取り組み項目

第2次行政改革では、これまで以上に行政と他の主体が連携・協力し、市民本位の視点に立って「まちづくり事業の拠点づくり（公民館のコミュニティセンター化に向けて）」、「オープンデータの活用による積極的な行政情報の公開」などに取り組むとともに、自己決定・自己責任のもと、持続可能で安定的な市政運営を目指すため、「公共資産の有効活用（新たな収入の確保）」・「女性職員の視点・能力を最大限発揮できる環境整備」などに取り組みます。

また、真の市民ニーズを見極め、確かな根拠を持ち、質の高い市民サービスを提供するため、「ICTによるオフィス改革」、「ビルド・アンド・スクラップの徹底」などにも取り組みます。