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(内容更新)たばこによる健康への影響から市民を守る取組

1 たばこを巡る動き

世界の動き

 世界では、受動喫煙の健康への影響は明白なものとして、屋内においては分煙ではなく全面禁煙化が進んでいる。
 1990年代から、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などで、一般の職場だけでなく、レストランやバーも屋内全面禁煙とする動きが始まった。
 アイルランドにおいては、2004年に世界で初めて国全体を屋内全面禁煙とする法律が施行され、同年にはニュージーランド、その後もウルグアイ(2006年)・イギリス(2007年)・香港・トルコ
(2009年)、そしてアメリカでも半数以上の州で屋内を全面禁煙とする法律が成立している。
 2016年時点で屋内全面禁煙の国は55カ国であり、途上国を含む世界各国に広がっているとともに、国・州によっては、子どもが乗っている自家用車内までもが規制の対象になっている。
 

日本の動き

 我が国では、2018(H30)年7月に、望まない受動喫煙を防ぐため、健康増進法の一部を改正する法律が成立した。
 施設等の類型や場所、施行に必要な準備期間を考慮し、東京オリンピック・パラリンピックに向け、2020(R2)年4月に全面施行の予定である。これにより、飲食店を含む、多くの施設が原則屋内禁煙となる。

 

静岡県の動き

 静岡県では、静岡県受動喫煙防止条例を2019(H31)年4月1日から施行し、飲食店に対し、出入口の見やすいところに、喫煙の可否についての標識掲示を義務付けるとともに、教育施設への規制を強化した。

2 袋井市の現状

 市民意識調査による喫煙習慣者の割合は、減少傾向にありますが、平成25年度以降は、減少割合が少なく、健康づくり計画の目標(令和4年度)である「12.0%」を達成するためには、たばこの健康への影響についての啓発に加えて、幅広い方面からの取組が必要です。

 また、年代別の喫煙習慣者の割合では、30~50歳代の働き盛り世代の喫煙率が高くなっていることから、事業所等と連携した取組を検討する必要があります。

喫煙習慣者の割合
喫煙習慣者の割合を示した表 喫煙習慣者の割合を示したグラフ

喫煙習慣者の割合を示したグラフ

 

 

3 たばこの健康への影響について

 たばこの煙の中には、約5,300種類の物質が含まれており、その中には、発がん性のある物質が約70種類含まれていると報告されています。
 たばこの煙に含まれる物質は、たばこを吸うと肺に到達し、血液を通じて全身の臓器に運ばれ、がん発生リスクを高めることになります。
 また、がんだけでなく、近年死亡者数が上昇しているCOPD(慢性閉塞性肺疾患)は喫煙との因果関係が明らかです。

たばこの健康への影響
たばこの健康被害


 

4 取組内容

1 取組の方針

 国全体として受動喫煙防止対策の強化が進められている中で、「日本一健康文化都市」や「子育てするなら袋井市」の実現を目指す本市としては、受動喫煙防止対策に加え、喫煙者の減少に努めるほか、未来を担う子どもをたばこによる健康への影響から守る観点から、更にもう一歩踏み込んだ対策を講じていくため、「袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例」を制定し、取り組んでいきます。

2 取組の3つの柱

1 たばこを吸わない人を育てます

(1)家庭や地域において、子どもがたばこに接する機会をなくす。
(2)子どもとその保護者がたばこについて、学ぶ機会を増やす。

2 たばこを吸わない習慣を身に付けます

(1)喫煙者への保健指導等により、禁煙を促す。
(2)たばこによる健康への影響や周囲への影響など、たばこに関する正しい知識の普及を 図る。

3 たばこを吸わない人を守ります

(1)子どもと一緒にいる空間で喫煙しないようにする。
(2)施設の禁煙化や分煙対策の徹底を図る。

※資料一部修正(令和2年8月7日)

※資料一部修正(令和2年10月1日)

3 めざす姿 ~たばこによる健康への影響のないまち ふくろい~

めざす姿
めざす姿

 

4 今後の進め方

 子どもをはじめとする市民をたばこによる健康への影響から守るためには、市民意識の向上を図るとともに、保護者や家族、様々な関係機関等の理解を得ることが必要であることから、市民意見の集約や連絡会、検討会を開催し、行政だけでなく、市民とともにたばこ対策について検討していきます。

検討体制とスケジュール(案)
検討体制イメージ図
スケジュール(案)

5 たばこに関する市民意識調査

 喫煙者の状況、たばこによる健康への影響の理解度、家庭や地域における受動喫煙対策の状況等を把握し、たばこによる健康への影響から市民を守る取り組みを推進するための基礎資料とするため、「袋井市たばこに関する市民意識調査」を行いました。

1 調査対象 袋井市内在住の18歳以上の市民3,000人を無作為抽出

2 調査方法 郵送調査

3 調査期間 令和2年2月20日(木曜日)~令和2年3月6日(金曜日)

4 調査票    袋井市たばこに関する市民意識調査 調査票 (PDF:1.3MB)

5 調査結果 袋井市たばこに関する市民意識調査結果 (PDF:968.5KB)

         参考資料 たばこに関する市民意識調査 年代別集計結果 (PDF:807.6KB) 

6 条例検討委員会

 袋井市では、「袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例」を制定するにあたり、「袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例検討委員会」を設置しました。

委員

 委員は、医療・教育・産業・行政関係者、住民代表の各分野から選出した、計11人で構成しています。

委員名簿

区 分

氏 名

所属・役職等

委員長

源馬 均

袋井市医師会

(げんま内科・呼吸器内科クリニック)

副委員長

朝比奈 馨

袋井市自治会連合会 副会長

委員

小原 仁

磐周歯科医師会 会長

(おはら豊沢歯科医院)

委員

永井 昭英

小笠袋井薬剤師会 副会長

(ナガイ薬局)

委員

金原 通仁

袋井市PTA連絡協議会 会長

委員

大石 里美

めいわ月見保育園 園長

委員

鈴木 治

静岡県飲食業生活衛生同業組合袋井支部 顧問

(にしたな株式会社 代表取締役社長)

委員

内野 雅代

袋井商工会議所 事務局長

委員

鈴木 直人

袋井商工会議所 商業部長

(有限会社おしゃれの店村松屋 代表取締役社長)

委員

舘石 京子

浅羽町商工会 経営指導員

委員

小嶋 由美

静岡県西部健康福祉センター 医療健康部長

任期:令和2年1月6日~条例制定まで

 

会議の開催状況

 条例制定のため、「袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例」検討委員会を開催しています。

 第1回報告・協議内容(令和2年1月30日)

1 条例検討委員会の設置について

2 袋井市たばこによる健康被害から市民を守る取組について

3 (仮称)袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例骨子案について

第1回条例検討委員会 会議録 (PDF:335KB)

 第2回報告・協議内容(令和2年7月30日)

1 条例制定に向けた取組とスケジュール変更について

2 市民・各種団体等からの意見等について

(1)たばこに関する市民意識調査の結果について

(2)パブリックコメントの実施状況について

(3)意見交換会及びその他の意見等について

3 条例制定に向けた課題について

第2回条例検討委員会 会議録 (PDF:352.8KB)

 第3回報告内容(令和2年10月22日)

1 たばこによる健康への影響から市民を守る条例(案)について

第3回条例検討委員会 会議録 (PDF:257.7KB)

7 たばこに関する意見交換会

 市では、日本一健康文化都市の実現を目指し、たばこによる健康への影響から市民(特に子どもや妊婦)を守る取組について、検討を進めており、市の取組や条例骨子(案)などについて、市民の皆様のご意見をお聞かせいただくために、意見交換会を開催しました。

開催日等
開催日 開催場所
令和2年6月30日(火曜日) メロープラザ 会議室1・2
令和2年7月1日(水曜日) 山名コミュニティセンター 202会議室
令和2年7月3日(金曜日) 袋井北コミュニティセンター ホール

 

たばこに関する意見交換会の開催結果について (PDF:355.7KB)

 

お問い合わせ先
健康づくり課健康企画室

〒437-0061
静岡県袋井市久能2515-1
はーとふるプラザ袋井(市総合健康センター)
電話:0538-84-6127
ファクス:0538-42-7276
メールアドレス:kenkoudukuri@city.fukuroi.shizuoka.jp

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