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地方創生・企業版ふるさと納税

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企業版ふるさと納税とは?

志ある企業の皆様が、寄付を通じて地方公共団体の行う「地方創生の取組」を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。ぜひ袋井市の取組を応援してください。

企業版ふるさと納税PRパンフレット (PDF:1.3MB) (内閣府地方創生推進事務局)

企業版ふるさと納税の相談・お問い合わせについては、市長公室総合戦略室(0538-44-3369)までお気軽にご連絡ください。

袋井市の地方創生の取組についてはコチラ(やらまいか通信)を参照してください。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(※1)に対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税(※2)から「最大9割」税額控除する仕組みです。

※1「地方創生プロジェクト」…袋井版「第2期総合戦略」に位置づけられている事業
※2「法人関係税から税額控除」…法人住民税、法人税、法人事業税

令和2年度に制度の大幅な見直しがあり、「企業版ふるさと納税」の税の軽減効果が9割(実質的な企業の負担が約1割)になりました。通常の寄付では税の軽減効果が約3割(企業負担が約7割)ですので、地方公共団体への寄付は「企業版ふるさと納税」がおすすめです。

≪制度活用にあたっての留意事項≫
○ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
○ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
○ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

事業実施~寄付までの流れ

1 「袋井市の地方創生を応援したい」志ある企業様から、
  本市総合戦略室(0538-44-3369)に、寄付の希望を伝えます。
2 企業様との打ち合わせで、具体的な事業計画を考えます。
3 市が事業計画を作成し、内閣府へ申請します。
4 計画の認定を受け、市が企業版ふるさと納税事業を実施します。
5 企業様から袋井市に寄付を行い、袋井市は企業様へ寄付領収書を発行します。
6 企業様から税の申告をします(税負担が軽減されます)。

企業版ふるさと納税の事例についてはコチラを参照ください。(内閣府地方創生推進事務局「全国の特徴的な取組」

パートナー企業を募集しています

実質的な企業負担が1割で寄付を行うことができる「企業版ふるさと納税」には、以下のような企業側のメリットが考えられます。

1 社会貢献企業として地域に認知される。
2 地方公共団体とのパートナーシップが構築される。
3 事業実施により新事業への可能性が広がる。

袋井市は、総合戦略で掲げる目指す姿に向かって、志ある企業とともに地方創生を進めていきたいと考えています。是非お気軽にご相談ください。

相談・問合せ先

袋井市役所企画財政部市長公室総合戦略室 担当 鈴木、伊藤
電話 0538-44-3369

制度について

企業版ふるさと納税制度の概要を知りたい
→内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト

先進事例を知りたい→内閣府地方創生推進事務局「全国の特徴的な取組

お問い合わせ先
市長公室総合戦略室

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3369
ファクス:0538-44-3150
メールアドレス:hisyo@city.fukuroi.shizuoka.jp

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