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地方創生・共創プロジェクト

取組の概要

地方創生「共創プロジェクト」は、自分たちが暮らすまちの未来を他人事(ひとごと)ではなく、「自分ごと」や「みんなごと」として捉え、自らの想いに賛同してくれた仲間と共に「最初の一歩」を踏み出し、実現したいまちの姿に向けて共に取り組む事業です。

<取組一覧>

県立袋井商業高等学校「袋商アンケート」

袋井商工会議所青年部(YEG)「風会議・政策提言」

市内企業「INFORMATION2961」

ろうきん遠友会「住宅フェスティバル」

産学官金「政策勉強会」

金融機関「地方創生連携協定」

市職員「データに基づく政策立案の推進」

※地方創生の取組については「やらまいか通信」でも紹介しています。ぜひご覧ください。

「地方創生・やらまいか通信」はコチラ

県立袋井商業高等学校「袋商アンケート」

袋商アンケートの概要

袋商ショップアンケート結果まとめ冊子 (PDF:4.1MB)

袋井商業高校に通う高校生の「ホンネ」を調査!

将来の地域を担う若者のまちに対する興味関心の醸成と実態把握を目的に、市から袋井商業高校(株式会社袋商ショップ)にアンケートの実施を提案しました。

これを受け、袋商ショップの役員が中心となり「自分」や「まち」の将来を考えるアンケートの実施を企画しました。

調査項目については、「今幸せか?」「地元デートで行きたいところは?」「将来どこで暮らしたいか?」「40代の時にいくら稼ぎたいか?」といった現役高校生のホンネに迫る全25項目を選定し、調査の実施から回収、集計・分析、リーフレット等の作成に至るまで、袋商生と教員、市職員が協働で取り組みました。

また、この取り組みを地元企業や中学生にも関心をもってもらおうと、伝えたい対象ごとにPRポスターも作成しました。

今後は、地域の若手経営者との意見交換なども予定しています。

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(写真)調査結果を袋井市長に報告する株式会社袋商ショップ宮崎社長と中川副社長(令和元年11月27日)

第17回袋商ショップ社長:宮崎蓮さんのコメント

私たち袋井商業生が今考えていることを素直に調査して表現しようとアンケートを実施しました。調査結果は、「まちづくりへの反映」のほか、「中学生への情報提供」や「同世代との情報共有」の3つの場面での活用をイメージしてPRポスターを作成しました。幅広い世代の人に関心を持っていただき、袋井市の未来を一緒に考えるきっかけになればと思います。

袋商アンケート結果

PRポスター(左:地元向け、中:中学生向け、右:同世代向け) 

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PRポスター(地元向け) (PDF:1.1MB)

PRポスター(中学生向け) (PDF:976KB)  

PRポスター(同世代向け) (PDF:1.5MB)

袋商アンケート結果

袋商アンケート結果まとめ冊子 (PDF:4.1MB) 再掲

アンケート原本 (PDF:570.1KB)

袋井商工会議所青年部(YEG)令和元年度「政策提言」

YEG政策提言の概要

○袋井YEGが、地域の経済的発展のため今一度地元ファーストに立ち返ろうと2019年4月に「政策提言委員会」を発足。会員メンバー同士の勉強会や、行政との意見交換会などを開催しました。
○勉強会や意見交換会をもとに、政策提言委員会が中心となり、YEG会員メンバーが抱える課題「若手の雇用促進や定着」にテーマを絞り、袋井YEGが「自分ごと」としてその課題解決に向けた方策を整理しました。
○ 今後、袋井YEGと行政などが協働し、若者に向けた地元企業のPRや次の時代を担う人づくり活動を実施し、可能なものから提言書の実現を図っていく予定です。

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(写真) 市長に政策提言書を渡す西山智会長とYEGメンバー(令和2年1月29日)

令和元年度袋井YEG会長 西山智 氏のコメント

まちや職場に「新しい風」を吹き込もうと、年度を通して取り組んできたメンバーとの勉強会や議論を提言書にまとめました。今後も会員企業や行政と一緒になり、「自分事」として、できることから取り組んでいきたい。

袋井YEGとは

袋井商工会議所に所属する45歳以下の若手経営者などによる経済団体。
1993年に発足し、現会員数は90名。地域社会の発展と経済振興に向け、研修会の開催による自己研鑽や社会貢献活動などを行っている。
令和元年度は「YEG Classic ~伝統を胸に駆け抜けろ新時代~」をスローガンに、創立年(平成5年)以来の政策提言に挑戦した。

政策提言内容

(1)ヒトやしごとに関する情報の発信力の強化と共有化
ア 「ふくろい仕事図鑑」の創刊
イ 県・市施策の積極的な活用

(2)デジタル(ICT)の積極的な活用でわかりやすく伝える
ア VR動画で職業体験
イ 各社ホームページの充実

詳細は以下の袋井YEG令和元年度政策提言書をご参照ください

袋井YEG政策提言書2020

袋井YEG令和元年度政策提言書 (PDF:2.5MB)

袋井YEG令和元年度政策提言書概要版 (PDF:1.3MB)

INFORMATION2961

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概要

袋井市の取り組みを知り、本市の'良さ'を実感していただくために、子育てや教育、各種イベントの情報など、暮らしを豊かにする「知っておくとお得な情報」を、子育て世代や働く世代の皆様に確実に届ける情報発信チャネルを創出する事業です。市内企業と連携し、社員食堂や職員通路など人目につくところにインフォメーションボードを設置。本市の情報を直接お届けします。

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取組のきっかけ

創生会議での「本市の子育て施策は充実しているものの、情報が届くべき人に届いていないため、子育てしやすい街という実感を持つに至っていない」「子育て世代を中心に市がターゲットとして伝えるべき対象者に、袋井の良さが十分伝わってない」等の指摘をふまえ、人が多くの時間を過ごす会社に着目し、情報をダイレクトに伝える仕組みづくりを考えました。

実施内容

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協力企業を募集しています

あなたの職場にも、お得な情報を届ける「インフォメーションボード」を設置してみませんか。
2019年度協力事業者を募集しています。下記チラシをご参照ください。

INFOMATION2961協力企業募集チラシ (PDF:1.3MB)

応募要件

・袋井市内に事業所を置く企業であること
・原則従業員50人程度(応相談)

問い合わせ先

袋井市役所企画財政部市長公室総合戦略室 担当 伊藤、山本
電話 0538-44-3369

ろうきん遠友会「住宅フェスティバル」

概要

静岡県労働金庫と住宅メーカーでつくる「遠友会」が主催する「マイホームを建てたい人」に向けた住宅PRイベントで、毎年多数の子育て世代が参加します。静岡県労働金庫と袋井市が平成28年3月に締結した「地方創生推進協定」に基づく具体的な取り組みとして、子育て世代の定住促進を目的に2017年から袋井市も当イベントに出展しています。

「子育て世代アンケート」概要

子育て世代が自分の住むまちのことを見つめ直し、まちの魅力やニーズを語る機会とするため、「ろうきん『遠友会』住宅フェスティバル(※)」にて、子育て世代の「ホンネ」をインタビュー調査(アンケート回答)しました。

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子育て世代アンケート結果

「子育て世代アンケート」調査結果(2019年6月29日~30日) (PDF:1.7MB)

産官学金「政策勉強会」

概要

地方創生の実現に向け、時代をリードする新技術や価値観などに携わる有識者を招聘し、知識を深めるとともに、政策立案につなげていくことを目的として、市長をはじめ、庁内幹部職員及び市議会、商工会議所、金融機関など関係団体を対象とした「政策勉強会」を開催しています。

次回政策勉強会のお知らせ

現在予定している政策勉強会はありません

過去の「政策勉強会」実施結果

過去の政策勉強会一覧
日時 場所 タイトル及び講師
R1年12月17日(火曜日) 袋井市役所 「袋井市の地域経済循環分析」
[講師]株式会社価値総合研究所 主席研究員 山崎清 氏
H31年3月15日(金曜日) 袋井市役所 「地域所得力調査の結果から見る袋井の現状と課題」
[講師](一財)静岡経済研究所調査研究部長 山田慎也 氏
H30年12月25日(火曜日) 袋井市役所 「変化の激しい時代を生きる子ども達のこれからの教育とは」
[講師]小金井市立前原小学校校長 松田孝 氏、
Google Japan Google for Education
マーケティング統括部長 スチュアート・ミラー氏
H29年9月1日(金曜日) 袋井市役所 「シェアリングエコノミーをめぐる近況と今後の展望について」
[講師](一社)シェアリングエコノミー協会
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 積田有平 氏
H28年11月9日(水曜日) 袋井市役所 「ICTまちづくりの近況と今後の展望について」
[講師]東京大学大学院情報学環
教授 須藤修 氏
H28年2月18日(木曜日) 袋井市役所 「ホームステイ × まちの国際化」
~我が家は、ときどきインターナショナル~
[講師]Homestay in Japan/株式会社ネクステージ
代表取締役 竹島千歳 氏
H28年1月21日(木曜日) 袋井市役所 労働市場の今後と政策課題 ~高齢者就労の実態~
[講師]株式会社リクルートワークス研究所
主任研究員 戸田淳仁 氏
H27年12月19日(土曜日) エコパ ラグビーワールドカップの魅力について
[講師]ラグビーワールドカップ2019組織委員会
 事業部長 伊達亮 氏
メガスポーツイベントを契機とした新たなまちづくり
[講師]EY総合研究所株式会社
 未来社会・産業研究部長 小川高志 氏

◆令和元年12月「地域経済循環分析」

表紙

概要

本市の経済状況について把握し、稼ぐチカラを高める効果的な戦略の立案につなげることを目的として、令和元年に地域経済循環分析を実施しました。その調査結果を踏まえ、地域の実態と今後の施策展開の手がかりを探るため、政策勉強会を開催しました。

日時 令和元年12月17日火曜日
場所 袋井市役所第1委員会室
講師 株式会社価値総合研究所 主席研究員 山崎清
参加 市職幹部、市議会議員、商工団体など50名程度

講師

参加者

金融機関「地方創生連携協定」

概要

地方創生の実現に向け、関係金融機関各々の強みを活かした特色ある連携や取組を展開するため、次のとおり個別に「取組テーマ」を設定の上で連携協定を締結し、連携事業を実施しています。

連携協定の概要

金融機関連携協定一覧
金融機関名 調印日 取組テーマ
磐田信用金庫 H27年9月7日 「農業」と「食」に関すること
(例)新規就農者等の創業支援
静岡銀行 H28年1月19日 「健康」をキーワードにした施策連携
(例)産業×健康づくりほか
浜松信用金庫 H28年1月21日 アウトバウンド戦略とインバウンド戦略
(例)農産物の海外輸出と観光PR
掛川信用金庫 H28年2月15日 潜在的な労働力の発掘
(例)女性の活躍などの創業支援
遠州中央農業協同組合 H28年2月18日 競争力のある商品づくり
(例)ふるさと納税返礼品の充実
スルガ銀行 H28年3月14日 まちの賑わいづくり
(例)空き店舗の利活用
静岡県労働金庫 H28年3月17日 若者〔勤労者〕の定住促進
(例)住まい方など将来設計への助言
清水銀行 H28年3月25日 地域を担う人材育成の推進
(例)実践的な金融経済教育の普及

連携協定に基づく取組事例

共通事項(全ての金融機関が参画)

地域内就労需要供給実態調査、金融機関支店長会議

個別事項(協定締結順/R元.6末現在)

・磐田信用金庫  特産品PRイベント仲介(山口県宇部市)
・静岡銀行 地方創生特設PRブース設置(袋井支店)
・浜松信用金庫 クラウンメロンのタイ輸出支援、クラウドファンディング推進
・遠州中央農業協同組合 農協祭での健康づくりPR
・スルガ銀行 法多山門前再興プロジェクト                           
・静岡県労働金庫 ろうきん遠友会住宅フェスティバルでの定住PR

市職員「データに基づく政策立案の推進」

データ分析職員研修

背景

本市では、EBPM(証拠に基づく政策立案)に向けた人材育成を積極的に推進するため、RESASなどを活用し、地域に関する様々なデータを的確に収集・分析・活用できる職員を育てるとともに、職場内への意識定着を目的として、平成29年度から毎年、ステップアップ型研修を菊川市と合同で実施しています。

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概要

平成30年度の「データ分析職員研修(初級編)」は、データ利活用に向けた基礎として、「必要なデータを的確に集め、正しく『現状把握』ができるスキルの獲得」を目的に開催しました。
研修では座学に加え、グループワークで、「人口減少で困ること、不便になること」をテーマに、課題の抽出と仮説設定を行った上、RESASを活用して仮説を検証し、各グループごとに発表を行いました。
 

1 日時 平成30年10月9日(月曜日)午後3時~5時
 (座学・グループワーク・発表、講評)

2 会場 袋井市役所東分庁舎「コスモス館」
 菊川市会場 同日午前10時~正午、菊川市役所で開催

3 対象 実務担当職員(20~30代中心)34人
 受講者の一部職員(5人)を菊川市と交換受講

4 講師 株式会社日経BP社
 株式会社日経コンサルティング
 株式会社帝国データバンク

研修の様子

 

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参加者の声

参加した職員からは以下のような感想がありました。

・「課題の把握には根拠が不可欠。捉え方(範囲)によって見えてくる課題(答え)が違ってくる。データの取扱い方、色々な視点や分野をもっと勉強しないといけないと思った。」

・「感覚として捉えていた事柄がデータを把握することで確証に変わることが分かった。」

今後についても、本研修の開催などにより、データ収集・分析・活用能力を有した人材育成を積極的に進めていきます。

お問い合わせ先
市長公室総合戦略室

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3369
ファクス:0538-44-3150
メールアドレス:hisyo@city.fukuroi.shizuoka.jp

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