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ふくろい多文化共生のまちづくり計画を策定しました

在留外国人のさらなる増加や、長期滞在化・定住化・多国籍化が進むことが予測される中、外国人市民は、産業経済活動の下支えとしての役割だけでなく、市や地域の活力を高める存在となることが期待されています。

このためには、外国人のみならず日本人も含めたすべての人の連携・協働により、多文化共生のまちづくりを進めていく必要があり、より実効性の高い多文化共生施策を、総合的かつ体系的に進めていくために、「ふくろい多文化共生のまちづくり計画」を策定しました。

計画の期間

本計画は、長期継続的に取り組むことから、2019年度から2028年度までの10年間を計画期間とします。ただし、中間年には、必要に応じて見直しを行います。

基本理念

一人ひとりの違いを認め合い

だれもが暮らしやすく活力あるまちづくりに向け ともに考え行動する

日本人と外国人とがお互いに認め合い、ともに地域社会に参画するという従来の多文化共生社会の実現【共生】に向けて着実に実施するとともに、外国人市民を地域の担い手となる貴重な人材と捉え、外国人と日本人とが相互に理解を深め、より良い関係性を築きながら、ともに発展していく地域づくり【共創】を目指していきます。

実施主体の社会的役割

多文化共生の推進には、行政だけでなく、自治会などの地域団体、国際交流協会や市民活動団体等、外国人市民が就労している企業など、様々な団体が、それぞれの役割やできることを考え、主体的に行動するとともに、相互に連携・協働を図りながら各種事業に取り組んでいくことが重要です。
多文化共生を効果的に推進するために、各実施主体に求められている社会的役割を示します。

1. 市民(日本人・外国人)、地域

だれもが生き生きと暮らせる多文化共生社会の実現には、市民一人ひとりが、その違いを理解し、認め合い、尊重しあうことが必要となります。
日本人市民も外国人市民も、お互いに違いを受け入れるとともに、その違いを自らの活動に取り入れ、より良い方向を目指すことが求められています。
また、国籍を問わず、安全安心に生活でき、さらに魅力にあふれ活気がみなぎる地域を築くために、自治会等の地域団体は、日頃からの交流や情報発信を活発に行い、地域に住む外国人市民との相互理解を促すとともに、外国人市民の地域活動への参加を促進することが求められます。

2. 国際交流協会・市民活動団体・教育機関等

国際交流協会をはじめとする民間団体や市民活動団体は、袋井市の国際交流・多文化共生を担う主要団体です。団体の持っている多くの情報やノウハウ、ネットワークを活用し、外国人市民への支援や、人材の育成、さらには外国人市民と日本人市民とをつなぐ様々な活動が求められます。
また、高校や大学、日本語学校などの教育機関は、外国人の学生に対し、国際交流・多文化共生への理解促進や、円滑に生活できるための日本文化や生活ルールの周知などが望まれます。

3. 企業・事業所・経営者等

就労している外国人は、地域の経済活動を支える一員であるとともに、地域社会の構成員です。企業・事業所・経営者等は、労働関係法令の遵守に努めるほか、外国人が働きやすい労働環境の整備や、日本社会への適応促進への支援などが求められます。

4. 市(行政)

市及び教育委員会は、本計画に掲げる基本理念・基本方針に基づいて、模範となるべく、率先して具体的な施策に取り組むとともに、地域や民間団体、企業等との情報共有など、連携や協働を図ることで、多文化共生を推進していきます。

基本方針

1. だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり

言語や生活スタイルの違いに関わらず、だれもが同じ地域に住む一員として、「ともに」安全・安心に暮らすことができるまちづくりに取り組んでいきます。

2. だれもが理解しあえるまちづくり

次世代を担う子どもから地域の即戦力となる大人まで、全ての市民がコミュニケーションを通して、多文化への理解を「ともに」深め、尊重しあうことができるまちづくりに取り組んでいきます。

3. 多様性を成長・発展につなげるまちづくり

外国人が持つ多様性を地域の成長の原動力と捉え、その多様性と日本人の地域社会が融合することで、新たな文化を「ともに」創ることができるまちづくりに取り組んでいきます。

取組項目

基本方針1 だれもが安全・安心に暮らせるまちづくり

取組項目1 情報発信の充実

取組項目2 外国人対応窓口の充実

取組項目3 防災・防犯・交通安全の啓発

取組項目4 労働環境の整備

基本方針2 だれもが理解しあえるまちづくり

取組項目1 教育環境の充実

取組項目2 日本語の学習支援

取組項目3 多文化共生の担い手、人づくり

基本方針3 多様性を成長・発展につなげるまちづくり

取組項目1 外国人の地域参加の促進

取組項目2 多文化共生の意識向上

取組項目3 交流事業を通した相互理解

多文化共生のまちづくり計画(本編)

ふくろい多文化共生のまちづくり計画(PDF:8.6MB)

お問い合わせ先
産業政策課観光振興室

〒437-0023
静岡県袋井市高尾1211-1
電話:0538-44-3156
ファクス:0538-44-3189
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp

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