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袋井市日本一健康文化都市条例

袋井市日本一健康文化都市条例を制定しました(平成28年4月1日施行)

パンフレット (PDF:2MB)

パンフレット画像

日本一健康文化都市条例 (PDF:189.9KB)

解説書 (PDF:294.7KB)

条例制定の意義について

 本市では、平成22年に「日本一健康文化都市」を宣言し、「心と体の健康」「都市と自然の健康」「地域と社会の健康」の3つの視点から、市民満足度の高いまちづくりを展開してきました。

 近年、「心の豊かさ」や「暮らしの充実」を求める市民ニーズが複雑多岐にわたり、且つ、今後、ますます人口減少、少子高齢化が進む中で、市民満足度の高いまちづくりを実現するためには、市民、地域団体、事業者等と行政が良きパートナーとなって、協働によりまちづくりに取り組むことが重要です。

 このため、市民、地域団体、事業者、行政の役割や責務を明らかにするとともに、協働によるまちづくりのあり方や仕組みなどについて条例を定め、市民主体のまちづくりを推進してまいります。

日本一健康文化都市条例の位置づけ

条例の位置づけ

条例の基本的な考え方について

 この条例は、市民の創意により決意表明した「日本一健康文化都市」の実現に向け、市民、地域団体、事業者等と行政が協働して取り組むための拠り所であり、他の条例や計画等の全てに共通する統一的な行動や判断の基準を示すものとします。

 また、袋井市のこれまでの取組をさらに進化させるためのものであり、市民が主役のまちづくりを基本としつつ、市民満足度の高いまちづくりを図る上で、大きな力を発揮することを期待するものです。

協働

 

策定体制について

 条例制定に向けては、庁内検討ワーキンググループを中心に素案を策定し、外部委員からなる「市民健康文化都市条例検討委員会」の意見を伺い、策定しました。また、パブリックコメントや市民との意見交換会を実施し、市民参加による検討を基本としました。

策定体制イメージ図

 

策定スケジュールについて

スケジュール

 

条例の構成について

条例の構成及び内容は次のとおりです。

1.前文

 袋井市が掲げる「日本一健康文化都市」の理念や、市民の皆さんにまちづくりへの参加と協働によるまちづくりの必要性及び背景等の考え方について示します。

2.目的

 「日本一健康文化都市」の実現に向け、市民、地域団体、事業者、市議会及び市がそれぞれの役割を担い、協働によるまちづくりのための施策を総合的かつ計画的に推進するなどの考え方を示します。

3.定義

 条例に示す、「市民」「地域団体」「事業者」「市議会」「市」「まちづくり」の用語の定義の考え方について示します。

4.基本理念

 市民や地域団体等は、「日本一健康文化都市」宣言の理念に基づき、「心と体の健康」「都市と自然の健康」「地域と社会の健康」を深く認識しつつ、主体的にまちづくりに取り組むことなどの考え方を示します。

5.市民の役割

 市民は、自ら果たすべき役割を自覚し、互いの立場や考えを尊重し、協力し合いながら、健康で快適に暮らすことができるまちづくりに主体的に取り組むことなどの考え方を示します。

6.地域団体の役割

 地域団体は、その社会的使命や機能を認識し、地域に根ざした活動を主体的かつ積極的に行うことなどの考え方を示します。

7.事業者の役割

 事業者は、従業員とその家族が健康づくりに取り組みやすい職場の環境整備に努めるとともに、市が実施する「日本一健康文化都市」に関する施策に協力するよう努める考え方を示します。

8.市議会の責務

 市議会は市の議決機関として、市民の意見や意思を「日本一健康文化都市」の推進に反映するよう努める考え方を示します。

9.市の責務

 市長は、市民、地域団体等が行う活動への支援を通じて、市民が主体となったまちづくりを推進するとともに、「日本一健康文化都市」の実現のために必要な施策を総合的に策定し、これを実施するなどの考え方を示します。

10.参加と協働の推進

 市民・地域団体・事業者・市が、お互いの特性を活かし合いながら、まちづくりに取り組むなど、まちづくりを推進するにあたっての基本原則を述べています。

11.市民活動の推進

 市民、地域団体及び事業者は、まちづくりの主体であることを自覚し、自主的に行う非営利の活動に取り組むよう努めるなどの考え方を示します。

12.総合計画の推進

 市長は、日本一健康文化都市の実現を図るため、総合計画を定め、適切な進行管理を行います。

13.情報公開

 市民・地域団体・事業者・市議会・市は、個人情報の保護に配慮した上で、まちづくりを推進するために必要な情報を積極的に公開します。

14.説明責任

 市は、市政運営における透明性を向上させるため、計画の立案・実施・評価などを行うにあたり、その内容を市民に分かりやすく説明します。

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