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総合計画後期基本計画を策定しました

総合計画後期基本計画を策定しました

平成23年度から平成27年度の具体的なまちづくりの指針、「後期基本計画」とは?

計画の性格

 今回策定した総合計画後期基本計画は、平成18年度(2006年度)に策定された『基本構想』に掲げた『まちの将来像』や『まちづくりの基本目標』を実現するための具体的な計画です。

 平成18年度から平成22年度の計画期間の総合計画前期基本計画の進捗状況を把握し、社会の流れ(社会潮流)、将来人口推計、市の財政見通しなど基本的な指標とあわせて将来のまちづくりの方向性について検討を行って策定しました。

 本計画は、既に策定された各種計画と整合しており、今後市が策定する様々な計画も、この計画と整合が図られていくこととなります。

計画の構成

 総合計画後期基本計画は、『第1章 総説』・『第2章 社会潮流』・『第3章 施策ニーズ調査』・『第4章 計画の主要指標』・『第5章 行政経営方針』・『第6章 政策別計画』の6つの章からなっています。

計画の期間

 総合計画後期基本計画は、平成23年度(2011年度)から平成27年度(2015年度)の5か年を計画期間としています。

総合計画後期基本計画 データ

今回策定した総合計画後期基本計画の印刷物のデータはダウンロードしていただけます。

総合計画後期基本計画【本編】

全体版(PDF:7.5MB)

章ごとのデータ

目次(PDF:103.6KB)

1編1~3章【基本構想策定の目的・まちの将来像・まちづくりの基本目標】(PDF:507.1KB)

2編1~2章【総説・社会潮流】(PDF:791.6KB)

2編3章【施策ニーズ調査】(PDF:94.8KB)

2編4章【計画の主要指標】(PDF:1.3MB)

2編5章【行政経営方新】(PDF:176.3KB)

2編6章【政策別計画】(政策1~2)(PDF:1.2MB)

2編6章【政策別計画】(政策3~4)(PDF:1.2MB)

2編6章【政策別計画】(政策5~6)(PDF:865.2KB)

行政経営方針体系図(PDF:1.6MB)

付属資料(PDF:305.7KB)

総合計画後期基本計画【ダイジェスト版】

ダイジェスト版(PDF:5.4MB)

社会潮流

 本計画を策定する上で、計画期間である平成27年度まではもちろんのこと、「10年後、20年後の社会の流れがどのようなものとなっていくのか」という目線で検討を進めました。

少子化・高齢化の進行と人口減少社会の到来

 人口減少、少子化・高齢化の進行により、地域の活力低下や要介護者や高齢者単独世帯等の支援を必要とする家庭の増加などが考えられます。また、労働力人口が減少することにより、サービスの持続的な供給主体の確保が困難となり、これらを支えていく地方公共団体の財政状況の悪化など、多方面にわたる課題が考えられます。

経済・雇用状況の変化

 経済のグローバル化の進展に対して、技術力を活かした産業の高付加価値化を進めるとともに、世界各国との協調を図りつつ、共通の政策課題に取り組むことによって、国内各地域の成長力・競争力強化につなげていく必要があります。

地方分権のさらなる進展

 地方自治体においては、効率的な行政組織や体制の整備、事務事業の見直しなど、社会環境の変革に対応した適切な行政運営を進めていくことが求められており、地方自治体の独自性と能動性が求められております。

環境保全と安心への関心の高まり

 地球温暖化防止、循環型社会の構築、自然環境の保全・再生等、環境への国民の関心が高まっています。また、近年、自然災害の激甚化や感染症の発生、交通事故の増加や犯罪の続発などを背景に、安全に対する意識も高まっています。

高度情報社会の到来

携帯電話やインターネットの普及など、近年の情報通信技術の発達は、生活の利便性や産業の生産性の向上とともに、人と人のつながり方など、国民生活に大きな変化を与えています。特に、インターネットの利用拡大に伴い、知識や興味を情報ネットワーク上で情報交流、活用することが一般的となっています。

ライフスタイルの多様化

ゆとりや安らぎ、さらには心の豊かさに関する国民意識が高まっています。また、価値観の多様化、長寿化による定年後の余暇時間の増加に伴って多様なライフスタイルの選択が可能になっており、働き方をはじめ、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など住まい方の多様化の動きがみられます。

市民参画意識の高まり

 社会の成熟化、社会への貢献意識の高まり、価値観の多様化等により、NPO団体等の増加、災害時のボランティア活動の拡がりが見られます。

 

 

施策ニーズ調査

施策ニーズ調査

 総合計画後期基本計画を策定するにあたり、市民の皆さんが施策に対してどのような評価をされているのかを【満足度・重要度】の尺度で分析し、本計画の検討に用いています。

施策ニーズ調査報告書(平成21年12月実施)(WORD:6.7MB)

計画の主要指標

年齢別構成比の見通し

 本市の人口は、恵まれた交通環境や企業立地、区画整理事業の進捗などにより順調に増加してきましたが、平成27年度ごろには高齢化人口比率が21%を超え、超高齢社会を迎えることが予測されています。

年齢別構成比の見通し表1

年齢別構成比の見通しグラフ

(赤字で記載している平成27年度移行の数値は推計です)

世帯数の見通し

 平成42年(2030年)の当市の世帯数は、34,000世帯と推測されます。これまで、本市の世帯数は増加する一方で、平均世帯人員は減少が続いています。今後も単独世帯の増加や核家族化に伴って、世帯数の増加と平均世帯人員の減少は続くことが見込まれます。

世帯数見通し

財政見通し

 財政見通しの作成にあたっては、現下の経済状況、行政改革の進捗状況、さらには今後の経済情勢なども踏まえ、5年間(平成23~27年度)の財政運営の指針として作成しました。財政見通しを積算するにあたっては、景気は横ばい傾向で推移するものと想定して推計しました。

財政見通し(歳入) (単位:百万円)
区分 平成23年度 (2011年度) 平成24年度 (2012年度) 平成25年度 (2013年度) 平成26年度 (2014年度) 平成27年度 (2015年度) 平成23~27年度 の平均伸び率 合計
地方税 14,225 14,025 14,239 14,365 14,122 ▲0.18% 70,976
地方譲与税 424 424 424 424 424 0.00% 2,120
交付金 1,279 1,287 1,295 1,303 1,311 0.62% 6,475
地方交付税 2,200 2,400 2,400 2,400 2,400 2.20% 11,800
分担金及び負担金 408 408 408 408 408 0.00% 2,040
使用料及び手数料 305 305 305 305 305 0.00% 1,525
国庫支出金 3,272 3,699 4,445 3,980 3,614 2.52% 19,010
県支出金 1,435 1,427 1,473 1,479 1,487 0.89% 7,301
繰入金 800 500 500 200 60 ▲47.67% 2,060
地方債 3,300 4,200 4,500 3,700 3,000 ▲2.35% 18,700
その他 1,152 1,125 1,211 1,236 1,169 0.37% 5,893
合計 28,800 29,800 31,200 29,800 28,300 ▲0.44% 147,900

 

財政見通し(歳出) (単位:百万円)
区分 平成23年度 (2011年度) 平成24年度 (2012年度) 平成25年度 (2013年度) 平成26年度 (2014年度) 平成27年度 (2015年度) 平成23~27年度 の平均伸び率 合計
人件費 4,578 4,421 4,559 4,330 4,347 ▲1.29% 22,235
扶助費 4,249 4,362 4,478 4,597 4,719 2.66% 22,405
公債費 4,129 4,214 4,242 4,206 4,018 ▲0.68% 20,809
物件費 3,962 3,962 3,979 3,979 3,939 ▲0.14% 19,815
維持補修費 170 170 170 170 170 0.00% 850
補助費 5,135 5,020 4,853 4,634 4,771 ▲1.82% 24,413
繰出金 2,518 2,584 2,658 2,677 2,756 2.28% 13,193
普通建設事業費 3,956 4,976 6,151 5,068 3,233 ▲4.92% 23,384
その他 103 91 116 139 347 35.48% 796
合計 28,800 29,800 31,200 29,800 28,300 ▲0.44% 147,900

 

お問い合わせ先
企画政策課企画係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3105
ファクス:0538-43-2131
メールアドレス:kikaku@city.fukuroi.shizuoka.jp

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