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防災事業に関する社会資本総合整備計画について

1 社会資本総合整備計画について

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合には、目標や目標実現のための事業などを記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出します。

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

袋井市では、防災に関する整備計画を作成し、事業を進めています。

社会資本総合整備計画

計画の名称

大規模地震等災害に備えた都市防災まちづくりの推進(防災・安全)

計画期間

平成24年度 ~ 平成28年度 (5年間)

計画の目標

東日本大震災では、津波や液状化、火災発生などにより、広範囲に甚大な被害が発生し、自然災害の脅威に対する都市の脆弱性を再認識させるとともに、都市まちづくりの推進にとって、防災対策強化の重要性を改めて考えさせられた。本市でも、東日本大震災以降、本市海岸部にほど近い浅羽南地区からの人口流出や液状化に対する不安感増大など、市民の間に顕著に表れている。市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めるため、今までの防災対策に、津波対策を最重要課題として加えるとともに、広域災害に備えた防災対策の強化を図る。同時に災害危険度判定による本市における防災上の課題を調査し、今後のまちづくりの課題を整理する。

2 備計画の事後評価について

整備計画の事業完了後の事業の効果・環境影響等を確認し、必要に応じ改善措置を検討するつとともに、同種事業の計画・調査に反映させるため、事後評価を実施しました。 

整備計画事後評価の表
計画 期間 事後評価
大規模地震等災害に備えた都市防災まちづくりの推進(防災・安全)
 
平成24年度 ~ 平成28年度 (5年間)

事業評価 (PDF:244.5KB)

図面 (PDF:453.7KB)

図面 (PDF:306.8KB)

 

お問い合わせ先
危機管理課災害対策係

〒437-0012
静岡県袋井市国本2907
(袋井消防庁舎・袋井市防災センター3階)
電話:0538-86-3701
ファクス:0538-86-5522
メールアドレス:bousai@city.fukuroi.shizuoka.jp

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