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新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付等の期限延長について

(令和2年5月14日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合は、次の手続きにより、法人市民税の申告・納付期限の延長をすることができます。

申告・納付期限延長の対象となる事由

申告・納付期限延長の対象となるのは、以下のような事由例で決算作業が間に合わず、期限までに申告等が困難な場合です。

1 法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した

2 次の(1)~(4)のような方々がいることにより、通常の業務体制が維持できない、または事業活動を縮小せざるを得ない
 (1)体調不良により外出を控えている方
 (2)平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方
 (3)感染拡大防止を目的に企業の勧奨により在宅勤務等をしている方
 (4)感染防止のため外出を控えている方

3 取引先や関係会社において感染症による影響が生じている

また、上記の理由以外であっても、新型コロナウイルスの影響により、期限内に申告することが困難な場合、申告納付期限の延長が認められます。

 

申告・納付期限

期限延長の申請は、申告・納付等ができないやむを得ない事由がやんだ日から2か月以内に行ってください。
申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。
 

期限延長の手続き

1 電子申告(eLTAX)の場合
 法人名欄の法人名称の後に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
2 書面申告の場合
 申告書右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
3 添付書類
 次の(1)または(2)のいずれか1点を添付してください。
 (1) 所轄の税務署に提出した法人税の申告書の写し(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長の旨が記載されたもの)
 (2) 所轄の税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し
 

関連情報

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(国税庁HP)

お問い合わせ先
税務課市民税係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3109
メールアドレス:zeimu@city.fukuroi.shizuoka.jp

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