現在の位置

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少し、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業用収入が減少している中小事業者等
・原則として業種を限定しない
・中小事業者とは
  資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  資本又は出資を有しない法人の場合、従業員の数が1,000人以下の法人
  従業員の数が1,000人以下の個人
  ただし、大企業の子会社等は対象外になります。

対象資産

償却資産と事業用家屋

軽減率

 
令和2年2月から10月までの任意の継続する3ヶ月の事業収入の前年同期間の減少率 軽減率
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額

対象年度

令和3年度課税分の1年分のみ

申請手続き等

・事前に認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士等)が発行する要件を確認した申告書が必要となります。
・軽減措置を受けるための申告期間は、令和3年1月から令和3年2月1日までです。

・郵送の場合、2月1日消印有効です。

・電子(eLTAX)での提出も可能です。

・申告期限後に提出されたものは、原則特例適用されません。
・詳しくは、リンク先の中小企業庁のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免について(中小企業庁)

申告書(PDF:354.1KB)

申告書(WORD:29.7KB)

申告書(記載例)(PDF:389.1KB)

制度の概要(PDF:384.6KB)

お問い合わせ先
税務課資産税係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3110
メールアドレス:zeimu@city.fukuroi.shizuoka.jp

みなさまのご意見をお聞かせください
返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先(電話番号・Eメールアドレス)を記載して下さい。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。