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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルスの影響により、事業収入等が減少し、国民健康保険税(以下、保険税)の納付が困難となった場合、次の要件を満たす方については申請により保険税が免除、または一部が減額されます。

国民健康保険税の減免の対象となる方

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

⇒ 保険税を全額免除

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少()が見込まれる世帯の方

⇒ 保険税の一部を減額

 

※ 保険税が一部減額される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者について以下の3つの要件を満たす必要があります。

a 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年中の当該事業収入等の30%以上減少する見込みであること

b 前年の所得の合計額が1000万円以下であること

c 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

注1:申請にあたっては、収入を証明する必要があります。

注2:減少することが見込まれる世帯主の事業収入等にかかる前年の所得額が0円またはマイナスの場合は、減免の対象外となります。

国民健康保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象の保険税額(A×B/C)

A : 世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B : 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額

C : 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額

合計所得金額に応じた減免割合(D)

 300万円以下の場合  : 全部(10分の10)

 400万円以下の場合  : 10分の8

 550万円以下の場合  : 10分の6

 750万円以下の場合  : 10分の4

1000万円以下の場合  : 10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全額が免除されます。

 

申請に必要な書類

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 印鑑
  3. マイナンバーのわかるもの(マイナンバーカード等)
  4. 1.死亡または重篤な傷病を負った場合 : 診断書などの受診状況がわかるもの
  5. 2.収入が減少した場合 : 収入が減少したことがわかる書類(給与明細、事業の帳簿、預金通帳、事業等廃止届出書、雇用保険受給資格者証など)

 

ご自身が減免の対象となるか、申請に必要な書類等の詳細につきましては、市民課国保年金係までお問い合わせください。

よくあるご質問について

Q1.収入状況がわかる書類はいつからいつまでの期間の書類が必要か?

A1.令和2年1月から申請日時点までの書類をお持ちください。(例:給与明細の場合 1月から申請日までに支給された給与のわかる明細書)

 

Q2.コロナウイルス感染症の影響とはどのようなものか?感染したわけではないが申請は可能か?

A2.コロナウイルス感染症の影響とは、直接的に感染症にかかった場合のほか、自粛要請や学校休業などによりやむを得ず休業・休職をした場合など、間接的にでもコロナウイルス感染症が影響し、収入が減少した場合でも、減免の対象となります。ただし、明らかにコロナウイルスが影響していない昨年中の失業や、本人の責による退職等は対象とはなりません。

 

Q3.コロナウイルス感染症の影響により、世帯主以外の国保加入者の収入が減少したが、減免されるのか?

A3.コロナウイルス感染症の影響による減免は、世帯主の収入が減少した場合、減免される制度のため、世帯主以外の方のみの収入が減少した場合では減免の対象となりません。ただし、本人の責によらない理由によりやむを得ず離職し、雇用保険を受給されている方のうち、雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが特定のコードの場合、非自発的失業軽減という別の軽減制度の対象となることがあります。詳しくは下記にある「リストラなどで職を失った方の国民健康保険税の軽減」をご参照ください。

説明用リーフレット(PDF:969.2KB)

リストラなどで職を失った方の国民健康保険税の軽減

お問い合わせ先
市民課国保年金係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3113
メールアドレス:shimin@city.fukuroi.shizuoka.jp

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