個人番号カード交付開始に伴う、住民基本台帳カード・公的個人認証の取り扱いの変更について

　個人番号制度の開始に伴い、平成28年1月から、「個人番号カード（マイナンバーカード）」の交付が始まりました。

　これに伴い、「住民基本台帳カード（住基カード）」の新規交付は平成27年12月28日をもって終了しました。

　このため、住基カードや公的個人認証（電子証明書）の取り扱いが変更になりますので、確定申告（e－Tax）などで電子証明書の利用を予定している方は特にご注意ください。

住基カードについて

　住基カードに格納されている電子証明書は、有効期限（発行から3年間）まで利用することができますが、更新や新規交付については、平成27年12月22日午後5時で取り扱いを終了しました。

　なお、平成28年1月からは、電子証明書は個人番号カードに格納されます。

　個人番号カードは、地方公共団体情報システム機構が、国内全住民の申請の受付からカードの作成・公的個人認証サービスの電子証明書の格納までを一括して行うため、即日交付ができませんのでご注意ください。