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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

介護保険料の減免の対象となる方

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または30日以上の治療を有する重篤な傷病を負った第1号被保険者

2.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少()が見込まる第1号被保険者

介護保険料が減額される具体的な要件

主たる生計維持者について以下の2つの要件を満たす必要があります。

◆事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の30%以上であること

◆減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

介護保険料の減免額

○対象となる方の1に該当する方
⇒介護保険料を全額免除

○対象となる方の2に該当する方
⇒介護保険料の一部を減額

減免額は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象の保険料額(A×B/C)

A : 当該第1号被保険者の保険料額

B : 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C : 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

合計所得金額に応じた減免割合(D)

減免の割合
前年の合計所得金額 減額または免除の割合
 200万円以下であるとき 全額
200万円を超えるとき 10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

◆減免の対象期間

令和2年2月1日~令和3年3月31日

申請に必要な書類等

□本人確認書類(介護保険被保険者証等)

1.の場合

死亡診断書、医師の診断書など

2.の場合

a 事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)

b 昨年(平成31年1月~令和元年12月)の収入が分かるもの(給与明細書、確定申告書の控えなど)

c 令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの(給与明細書、事業収入に係る収支内訳書など)

留意事項

ご不明な点や、申請に必要な書類等の詳細につきましては、市民課介護保険係までお問合せください。

減免の承認、不承認の結果は、後日郵送にてお知らせします。なお、減免の対象となった場合、お支払方法が特別徴収(年金天引き)の方は普通徴収(口座振替または納付書払い)に変更となる場合があります。

お問い合わせ先
市民課介護保険係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3152
メールアドレス:shimin@city.fukuroi.shizuoka.jp

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