産後ケア事業

育児、授乳、赤ちゃんのことなどの不安を解消するために指導や相談を受けることができます。

なお、新型コロナウイルス感染症対策事業として、令和2年10月1日～令和3年2月28日までの間、次のとおり変更します。

★　利用できる対象者の範囲を拡大します。

★　自己負担額を利用料の約5割から約3割に減額します。

※　詳細については、次をご覧ください。

対象者

袋井市に住所を有する、次のすべてに該当する産後4か月未満のお母さんと赤ちゃん
★お母さんの体調や育児に不安がある方
★家族などから家事、育児等の十分な援助が受けられない方
★医療行為の必要がないお母さんと赤ちゃん

[令和2年10月1日～令和3年2月28日期間中の追加対象者]

★袋井市に住所を有する、医療行為の必要のない産後4か月未満のお母さんと赤ちゃんで、新型コロナウイルス感染症の影響により、家族等による家事又は育児等の援助を受けれられない方

支援内容

・からだのサポート…お母さんの健康管理、乳房ケア、授乳支援（母乳・人工乳）等
・こころのサポート…育児相談、お母さんの心身の休養等
・育児のサポート…赤ちゃんの健康管理（体重・排泄等）、沐浴指導、育児相談等

利用内容

お母さんと赤ちゃんの生活状況に合わせて、計画・選択することができます。
利用日数上限・・・すべてのサービスを合わせて7日間分
※ 日帰り半日型や訪問型も利用日数1日分とカウントします。

宿泊型 宿泊 食事付き

※1泊2日の場合、利用日数は2日分となります。

日帰り1日型

 午前10時から午後6時までの施設滞在 昼食付き

日帰り半日型 

3時間以内の短時間施設滞在

訪問型 

3時間以内の訪問

利用料および自己負担金（令和2年10月～令和3年2月末まで）

自己負担金は公費負担額を差し引いた金額となり、施設ごとに利用料・自己負担金は異なります。サービス内容ごとの利用料および公費負担額は、次をご覧ください。

なお、詳しい料金については、施設へ直接ご確認ください。

※　次の公費負担額（利用料の約5割→約7割）が適応され、自己負担額の減額（約5割→約3割）となるのは、令和2年10月1日～令和3年2月28日までの間に限ります。ご注意ください。

産後ケア料金及び利用施設一覧表(令和2年10月～令和3年2月末) (PDF：412.1KB)

1日あたりの利用料 － 公費負担額   × 利用日数 ＝ 自己負担金

【例】 1日あたり○○円の施設に1泊2日（2日間）利用した場合
利用料〇〇円 － 公費負担額15,000円 × 2日間 ＝ 自己負担金△△円

※ 利用する施設等や世帯の課税状況及び多胎児の場合は、別途利用料・自己負担金が決まっています。
詳細は、子育て世代包括支援センターへお問い合わせください。

申請時の持ち物

・袋井市産後ケア利用（延長）申請書 (PDF：78.9KB)

・母子健康手帳

・印鑑

・次の場合、以前住んでいた市町村から「市町村民課税証明書」を取り寄せてご持参ください。

　○　前年の1月1日に袋井市に住民票がない方（1月～5月申請時）

　○　当年の1月1日に袋井市に住民票がない方（6月～12月申請時）

申請から利用までの流れ

1．　連絡

子育て支援センター（電話：42－7340）へお問い合わせください。

申請・面談の日程調整や今後の流れについて確認します。

2.　仮予約

産後ケア料金及び利用施設一覧表(令和2年10月～令和3年2月末) (PDF：412.1KB)の中から、希望する施設に仮予約をお願いします。

なお、料金については、施設ごと異なるため、直接施設へお問い合わせください。

※　申請時に希望する施設をご相談いただくこともできます。

3.　申請・面談

おおむね妊娠8か月（28週）以降に袋井市子育て世代包括支援センター（袋井保健センター内）にて申請してください。

※　利用者、配偶者またはその両親が申請できます。

4.　利用決定

審査・決定後、市から「袋井市産後ケア利用承認通知書」を送付します。

5.　産後ケア事業利用

仮予約した施設へ連絡し、内容や持ち物をご確認ください。

当日、産後ケア事業を利用します。

6.　支払い

利用終了時、自己負担金を施設へ直接お支払いください。

【利用上の注意】

利用中止や変更がある場合は、必ず、仮予約の施設および袋井市子育て世代包括支援センターへご連絡ください。

連絡がない場合は、キャンセル料が発生する場合があります。