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不育症治療費助成

令和2年度不妊治療費補助の新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応については、次のリンク先からご確認ください。

不妊治療費等助成制度

 

平成30年4月1日から不育症の治療に関する助成を開始しました。
医療保険が適応されない、不育症の検査・治療を受けた夫婦に対して、治療費の一部を助成します。
なお、平成30年4月1日以降に実施した検査・治療が対象です。


不育症とは

流産、死産、新生児死亡などを2回以上繰り返して結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼んでいます。

習慣(あるいは反復)流産とほぼ同意語ですが、これらには妊娠22週以降の死産や生後1週間以内の新生児死亡は含まれません。

「不育症」は、より広い意味で用いられています。

対象者

次のいずれにも該当する方

  • 法律上婚姻している夫婦
  • 医療機関において不育症と診断され、不育症治療を行っている夫婦
  • 当該助成に係る治療開始日に妻の年齢が43歳未満であること
  • 夫婦どちらか一方が袋井市に住所を有し、夫と妻の合計所得額が730万円未満である夫婦
  • 夫婦ともに医療保険に加入していること
  • 夫婦及び夫婦と生計を一にする世帯の人が、市税等を滞納していないこと

対象となる治療内容

医療保険が適応されずに実施された次に記載のある検査及び治療が対象です。

  • 抗リン脂質抗体検査(1次スクリーニング)
  • 夫婦染色体検査
  • 抗リン脂質抗体検査(選択的検査)
  • 血栓症素因スクリーニング検査(凝固因子検査)
  • 絨毛染色体検査
  • 低用量アスピリン療法
  • ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む)

給付の内容

助成金額

  • 助成金額:治療費の7割の額 (上限額:241,500円)

注意:他の地方公共団体などから助成を受けている場合、治療費からその額を差し引いて助成します。

助成期間

最長連続する24月

注意:本事業の助成を受けて妊娠又は出産後、その後、更に次の子のために不育症の治療を行う場合は、再度新規申請とします。

申請に必要な書類

  • 不妊治療費等補助金交付申請書(様式第1号)
  • 不育症治療受診等証明書(様式第5号)
  • 夫と妻の戸籍謄本(証明日より3か月以内のもの。外国人の方は住民票の写し又は公の機関が発行した書類)
  • 夫と妻の所得(課税)証明書(次の1または2に該当する方のみ)
  1. 1月〜5月に申請する場合:前年の1月1日に袋井市に住民登録のなかった方
  2. 6月〜12月に申請する場合:その年の1月1日に袋井市に住民登録のなかった方
  • 夫婦の健康保険被保険者証
  • 領収書の原本(原本は返却します)
  • 請求書(様式第7号)
  • 認め印(持参)
  • 振り込み先が確認できる預金通帳等(申請者名義のもの)
  • 県内他市町で助成を受けている場合は、その補助金交付決定通知書

 申請期限

  • 不育症治療が終了した日の属する年度の末日まで

 その年度内に行った治療分をまとめて申請してください。

注意:治療終了日が1月から3月の場合

 治療終了日から90日以内に、申請してください。

申請先

袋井保健センター

住所:袋井市久能2515-1 はーとふるプラザ袋井
(袋井市総合健康センター 2階)

浅羽保健センター

住所:袋井市浅名1028

申請書等の様式

袋井市で行っている不妊治療等の助成事業

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)費助成

一般不妊治療(人工授精)費助成

男性不妊治療費助成

関連リンク

相談機関の紹介

静岡県で実施している相談センターの概要をご覧になれます(外部サイトに移行します)。

静岡県不妊・不育専門相談

お問い合わせ先
健康づくり課おやこ健康係

〒437-0061
静岡県袋井市久能2515-1
はーとふるプラザ袋井(市総合健康センター)
電話:0538-42-7410
メールアドレス:kenkoudukuri@city.fukuroi.shizuoka.jp

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