袋井市新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業補助金

　市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「新しい生活様式」の実践例に対応し、感染対策を講じて事業を継続する中小企業者に対し、予算の範囲内において、感染対策に要する経費の一部を支援します。

補助金申請は、令和3年2月26日（金曜日）をもって終了しました。

おしらせ

【12月24日】事業期間及び申請期間を下記のとおり延長することといたしました。

事業期間

（旧）　令和2年4月1日から令和2年12月28日

（新）　令和2年4月1日から令和3年1月31日

申請期間

（旧）　令和2年10月1日から令和3年2月1日（消印有効）

（新）　令和2年10月1日から令和3年2月26日（消印有効）

補助対象者

以下の1から3のすべての条件を満たしているもの

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する規定する中小企業者等（財団法人、特定非営利活動法人等）で、市内に主たる事業所又は事務所等を有する者

2.市税を滞納していない者

3.袋井市暴力団排除条例に規定する暴力団及びその団員等と関わりがない者

補助対象経費

「新しい生活様式」の実践例に対応するため、感染対策に資する経費

対象経費の具体例
・換気設備（換気扇、扇風機、サーキュレーター、空気清浄機等）の導入費
・来客者や従業員の体温を測るサーマルカメラ、サーモグラフィー、非接触型体温計等の導入費
・飛沫防止シート、パーテーション、つい立て、仕切りの設置費
・センサー式自動蛇口設置費
・社会的距離（ソーシャルディスタンス）を保つための床サイン施工費

対象経費例示一覧 (PDF：57.9KB)

補助額

1事業所あたり、補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、20万円を限度とします。

※申請は1事業者あたり1回限りです。

申請方法

下記へ申請書類を簡易書留・レターパックなど郵送物の追跡ができる方法で郵送ください。

密集を避けるため、持参でのご提出はご遠慮ください。

※事業の施工・設置エリアによって申請書の提出先がことなりますので、ご注意ください。

宛先

主に店舗などお客様が利用するスペースで実施する（した）事業の場合

437-8666　袋井市新屋一丁目1番地の1

袋井市役所産業政策課産業労政室

「新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業補助金」受付

主に事務所など従業員の方が利用するスペースで実施する（した）事業の場合

437-0061　袋井市久能2515番地の1

袋井市役所健康づくり課健康企画室

「新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業補助金」受付

申請期間

令和2年10月1日（木曜日）～令和3年2月26日（金曜日）消印有効

※補助金の予算額に至った時点で募集を打ち切らせていただきます。

申請書類

申請書類
1	新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業補助金申請書類確認表 (WORD：25.8KB)
2	新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業補助金交付申請書 (EXCEL：52KB) 【記載例】法人の場合 (PDF：92.7KB) 【記載例】個人事業主の場合 (PDF：88.2KB)
3	申請内容内訳書 (EXCEL：23.7KB) 【記載例】 (PDF：63.3KB) ・1事業所（店舗）につき1枚作成してください。
4	申請者の業種、業態が分かる書類（写し）　□（法人の場合）登記簿謄本（登記事項証明書）　□（個人の場合）直近の確定申告書(収支内訳書又は青色申告決算書も添付) 　　　　　　　　　又は開業届（所管税務署の受付印があるもの）
5	補助対象経費を支出したことが分かる書類（写し）「補助対象経費の内訳」と「支払いの完了日」等を確認するため、下記（1）～（3）の内容が分かる書類すべてが必要になります。（1）支払った金額と支払者名が確認できるもの・宛名が記されている領収書など（2）支払金額の内訳が確認できるもの・契約書、レシートなど（3）支払日を確認できるもの・現金払いの場合・・・領収書・口座振込みの場合・・・振込明細書・クレジットカード払いの場合・・・クレジット明細＋クレジットの引き落としが分かる通帳の写し
6	補助対象事業を実施したことが分かる書類（1）配置図・設置・施行した場所や実施した内容が分かるように記入してください。（2）写真・実施前と実施後の同じ場所から撮影した、設置・施行した場所や空間が判別できる遠景写真と近景写真・設置・施行した機器等の型番が分かる写真、物品全体の写真
7	請求書 (WORD：17.2KB) 【記載例】 (PDF：66.4KB)
8	振込先口座のわかる通帳等の写し通帳コピー時のお願い (PDF：237.9KB)