農業者向け情報（新型コロナウイルス関連）

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事業者への支援等の概要 (7月15日更新)

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農業者向け支援

国による補助制度等について

■高収益作物次期作支援交付金　(5万円/1反ほか)

　新型コロナウイルス感染症の発生により売り上げが減少するなどの影響を受けた高収益作物（野菜・花き・果樹・茶）について、次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援いたします。（支援対象となる各種の取り組みを行う面積に応じて交付金が出ます。基本単価：5万円/1反(10a)、特例単価・ほか加算等あり）

★詳細につきましては、農林水産省のホームページをご参照ください。(下のURL参照) 　　　　　　　　　　　　 　　農林水産省　https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/jikisaku.html

1.　対象者

　　「野菜・花き・果樹・茶」を生産する農業者で、令和2年2月～4月の間に、これらの作物の出荷実績がある、または出荷できず廃棄せざるを得なかったという事実がある方。  

※　野菜・花き・果樹・茶であれば品目や品種は問われません。(なお、イチゴ、メロンは野菜に該当します。)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　申請者個人について、前年に比して売り上げが減少しているかどうかは問われません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　申請者は認定農業者である必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　出荷や廃棄の事実証明として出荷伝票の控え、廃棄の記録などの証拠書類の提出が求められます。   　　　

2.　支援内容

(1)　次期作に前向きに取り組む生産者の支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇単価：　5万円/1反（10a）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　作物によって特例単価が設定されています。(施設栽培の花き等：80万円/1反(10a)、施設栽培のマンゴー等：25万円/1反(10a))　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇対象取組内容：　取組類型ア～オの中から2つの取組を選択、2つの取組を両方とも実施する面積に対して交付金が出ます。(エ及びオは重複して選択できません。)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈取組類型〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　生産・流通コストの削減に資する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　生産性または品質の向上に要する資材等の導入に資する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　作業環境の改善に資する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　事業継続計画の策定の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※特例単価の場合は、選択可能な取組類型が一部異なります。　　

(2)　新たな品種や新技術、新たな販売形態等の導入等に取り組む生産者の支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇単価：　2万円/1反(10a) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇対象取組内容：　取組類型アイウから選択（複数選択可。アイウ全てに取り組めば1反あたり最大計6万円まで可能) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇(2)の2万円/1反(最高6万円)は、(1)の5万円/1反と併用することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<取組類型>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　直販等を新たに行うためのHP等の環境整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　新品種、新技術を導入する取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　海外の残留農薬基準への対応、有機農業、GAP等の新たな取組(輸出を視野に)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※(2)については、申請される方にとっての「新たな」取組でなければならず、(1)に比して難易度が高いものとなっています。

★≪注意≫ (1)(2)については、令和2年4月30日以降に実施した取り組みが支援対象となります。

(3)　高品質なものを厳選して出荷する取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇単価：　1人・1日あたり2,200円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇支援対象：　令和2年2月～4月までの間、新型コロナウイルスの影響を受けながらも出荷を継続するため、産地としての方針・取り決めに基づき、高品質なものを厳選して出荷することを目的とした追加的な作業を行った場合に対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇対象作物：　花き、茶など

3.　対象となる面積の考え方

◇申請者が自ら栽培管理を行なっている農地（自作地及び借地）で、2(1)・(2)の取り組みを行って次期作を栽培する面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※施設園芸の場合は、栽培ハウス（温室）の床面積となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※借地の場合は、利用権設定または農地中間管理事業(旧 円滑化事業)による公的な貸借手続がとられている必要があります。(当事者間の約束のみによるものは対象となりません。本交付金を利用する場合は、交付金の申請前に前述の公的な賃借手続を行ってください。)　

4.　支援を受けるにあたっての留意点　　　　　　　　　　　　　　　

◇今後、収入保険等のセーフティーネットに加入する、若しくは加入を検討する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇令和3年度以降も高収益作物の栽培出荷を継続していることが必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇令和4年3月末時点の高収益作物の作付面積が、令和元年度末時点の面積と比べて減少していない、もしくは拡大している必要があります。(面積：現状維持以上)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※面積等のその後の状況について令和4年3月に報告をすることとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇この交付金に関する一切の書類は、令和7年度末まで5年間保管しておく必要があり、国などの求めに応じてしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇国などから、本交付金の対象事業について、報告や立入検査を求められた場合はそれに応じなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4.　お問い合わせ・申請の窓口(袋井市民の方)

■経営継続補助金

　農林漁業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた取り組みを実施する場合に支援を行う制度です。(次回の申請(公募)の時期は9月となります。)

詳細は、下記の農林水産省及び全国農業会議のホームページをご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省　https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国農業会議　https://keieikeizokuhojokin.info/index.html

◇補助対象者：　常時従業員数20人以下の農林漁業者(個人及び法人)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※認定農業者である必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇補助上限額：　単独申請150万円(最大)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇補助対象となる取組及び補助率等：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)　経営継続に関する取組に要する経費：　補助率3/4、補助上限額100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記(1)の経費のうち、1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売形態への転換に要する経費」または「感染時の業務継続体制の構築に要する経費」に充てる必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　業種別ガイドラインに即した感染防止対策に掛かる経費：　上限額50万円までの定額補助(なおかつ(1)の補助額を超えてはならない)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※(1)、(2)の両方の取組を行う必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★お問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○遠州中央農協の生産者部会に所属する方 → 遠州中央農業協同組合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○上記以外の方 → 中遠農林事務所企画経営課　電話：0538-37-2281　　　

農業制度資金（資金繰り支援の融資）について

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた農業者に対し、以下の各団体・金融機関にて融資を受けることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国では、新型コロナウイルス緊急対応策として、貸付限度額の引き上げ、貸付当初5年間の実質無利子化などの特例措置を行っております。

■農林漁業セーフティネット資金

1．対象者：　認定農業者、認定新規就農者、農業所得が総所得の過半を占める者等

2．資金使途：　農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

3．融資限度額：　1,200万円（簿記による経営管理の場合、特認あり。）

4．返済期間：　10年以内（うち据置期間3年以内）

5．支援内容：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　○金利負担軽減（金利0.10％）

　　　公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間が実質無利子となります。

　　○実質無担保措置

6．お問い合わせ：

　　○株式会社日本政策金融公庫 静岡支店 農林水産事業 054-205-6070

　　○JA遠州中央、静岡県信用農業協同組合連合会、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、浜松磐田信用金庫、農林中央金庫 など

■農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

1．対象者：　認定農業者

2．資金使途：　農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

3．融資限度額：　個人3億円、法人10億円　

4．返済期間：　25年以内（うち据置期間10年以内）

5．支援内容：

　　○金利負担軽減（金利0.10％）

　　　公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間が実質無利子となります。

　　○実質無担保措置

6．お問い合わせ：

　　○株式会社日本政策金融公庫 静岡支店 農林水産事業 054-205-6070

　　○JA遠州中央、静岡県信用農業協同組合連合会、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、浜松磐田信用金庫、農林中央金庫 など

■経営体育成強化資金

1．対象者：　認定新規就農者、農業所得が総所得の過半を占める者等

2．資金使途：　農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

3．融資限度額：　個人1,000万円～2,500万円、法人4,000万円　

4．返済期間：　25年以内（うち据置期間3～10年以内）

5．支援内容：

　　○金利負担軽減（金利0.10％）

　　　公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間が実質無利子となります。

　　○実質無担保措置

6．お問い合わせ：

　　○株式会社日本政策金融公庫 静岡支店 農林水産事業 054-205-6070

　　○JA遠州中央、静岡県信用農業協同組合連合会、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、浜松磐田信用金庫、農林中央金庫 など

■農業近代化資金

1．対象者：　認定農業者、認定新規就農者、農業所得が総所得の過半を占める者等

2．資金使途：　農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

3．融資限度額：　個人1,800万円、法人2億円　

4．返済期間：　7～20年以内（うち据置期間2～7年以内）

5．支援内容：

　　○金利負担軽減（金利0.10％）

　　　公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間が実質無利子となります。

　　○実質無担保措置

6．お問い合わせ：

　　○JA遠州中央、静岡県信用農業協同組合連合会、静岡銀行、清水銀行、浜松磐田信用金庫 など

JA遠州中央による融資について

■ アグリマイティー資金

遠州中央農業協同組合では、行政による制度資金とは別に、農協独自の支援制度を設けております。詳しくはお近くのJA支店金融部門へお問い合わせください。

市税等の納付猶予 

法人市民税の申告・納付等の期限延長 (5月15日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合、法人市民税の申告・納付期限の延長をすることができます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

法人市民税の申告・納付等の期限延長

市税の納付猶予制度 （5月13日更新）

新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があり、市税(法人市民税、固定資産税など)を一度に納付することが困難な方は、1年間、徴収の猶予(無担保、延滞金なし)を受けることができます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

納税の猶予制度

水道料金・下水道使用料の支払い猶予

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方につきましては、お支払い期限の猶予など、納付に関するご相談をお受けします。詳しくは、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

【お問い合わせ先】

袋井市役所 水道課 総務経理係
電話 0538-23-9214
ファクス 0538-23-9237

相談窓口

新型コロナウイルスの感染拡大により、農林漁業者の経営への影響が懸念されるため、国では、農林漁業者向けに融資等の支援制度に関する相談窓口を設置しています。

◇ 関東農政局 企画調整室（静岡県を管轄する農林水産省出先機関）　　　

　　電話：052-223-4609