受益者負担金・分担金(袋井処理区)

 公共下水道が整備されると、汚水の排除、トイレの水洗化が図られ、生活環境や土地の利用価値が向上するなど、土地の所有者・権利者は有形・無形の利益を受けることになります。  下水道は、道路や公園などの公共施設と違い、限られた地域（処理区域）の方しか利用できません。  このため下水道の整備を税金だけでまかなおうとすれば、下水道を利用できない方と負担の公平を欠くことになります。  そこで、下水道整備によって下水道が利用できるようになる土地の所有者などに、建設費の一部を負担していただくのが受益者負担金制度で、都市計画法や市条例で定められています。

 受益者とは、下水道を利用できる区域内の土地の所有者をいいます。  ただし、その土地に地上権、質権、使用貸借もしくは貸借権による権利が設定されているときは、その権利を持っている方も受益者となりますので、土地の所有者と話し合って、誰が受益者になるか決めていただくことになります。  受益者や住所の変更があった場合は、申告または届け出てください。

 毎年度当初に、受益者負担金を納めていただく区域を告示します。この区域内にある土地は、宅地、更地(駐車場等)、農地などの利用状況にかかわらず、受益者負担金の対象となります。  ただし、道路、公園、河川などの公共用地は除きます。

 受益者の方に負担していただく負担金は、土地の面積に単位負担金額を乗じた額となります。末端管きょ事業に要する費用の一部を負担していただくもので、1平方メートル当たりの負担金は430円です。

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>単位負担金額×土地の面積=受益者負担金

 430円×230平方メートル=98,900円(10円未満の端数は切り捨て)

 受益者負担金は、その土地に対して一度限り納めていただくものですが、納めていただきやすいように5年間で、さらに1年を4期に分けた20回分割で納付していただきます。  納付については、市が送付する納入通知書により、各納期限までに指定する金融機関で直接納付するか、口座振替により納付してください。口座振替を希望する場合は、金融機関に「口座振替依頼書」を提出してください。納期は次のとおりです。

 受益者負担金は5年間、1年を4期(計20回)に分割して納付していただきますが、これを毎年第1期の納期限内に全額又は1～4年分を一括して納付していただきますと、次の交付率による報奨金が交付されます。  この場合、実際に納めていただく額は、受益者負担金からこの報奨金を差し引いた額となります。

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>負担金を全額一括納付した場合

98,900円−19,780円(98,900円×20パーセント)=79,120円

 土地の利用状況又は受益者の事情などにより、受益者の申請に基づき減免あるいは徴収を猶予されます。下記の事項に該当される方は申請をしてください。  なお、減免あるいは徴収を猶予した理由が消滅した場合は、その旨届け出てください。  次年度から受益者負担金を納めていただきます。