袋井市議会だより　No.83 令和4年5月1日 袋井中学校での授業の様子 袋井あやぐも学園（袋井中学校区） 学園教育目標「夢を追い続ける子ども」の育成 袋井あやぐも学園では、「聞く指導」と子どもたちに褒め言葉をシャワーのように浴びせる「ボイスシャワー」を合言葉に、子どもとの関わり方をとても大切にしています。袋井中学校の日々の授業においても、生徒の声に耳を傾け、考えを認め、生徒一人一人の心の中に「やる気」という芽を育んでいます。 CONTENTS ■２月定例会の概要…2 ■市政に対する一般質問…4 ■常任委員会レポート…8 ■袋井市議会ってどんなところ？…10 ■開かれた議会、市民により身近な議会…11 ２月定例会 新年度各会計予算は、いずれも可決 　市議会は、２月定例会を２月21日から３月22日まで30日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和４年度一般会計・特別会計・企業会計予算をはじめ、令和３年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算など31議案と３件の報告と、議員から提出されたロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議及び袋井市議会委員会条例の一部改正の２議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　また、市政に対する一般質問では、12人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和４年度一般会計予算 　令和４年度の予算額は、３６５億８０００万円で、令和３年度当初予算と比較すると２・８％の増額となります。 〈主な新規事業〉 ●脱炭素社会の推進　…………３８００万円 　　ゼロカーボンシティの実現に向けて、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力の導入や太陽光発電設備の設置を推進する。 　　また、可燃ごみ削減プロジェクトとして、ごみの分別やリサイクル、さまざまな市民運動を実施する。 ●海のにぎわい創出に向けた環境整備事業 ……２２５０万円 　　浅羽海岸を市民の憩いの場、魅力的なスポーツや観光資源となる防潮堤への進入路や展望スペースの整備など、海のにぎわい環境の整備を進めるための設計を行う。 ●医療的ケア児支援体制構築事業 　……８５０万円 　　医療的ケア児支援法が施行されたことを受け、看護師資格を持つ支援員を配置するとともに、運営協議会や委員会の開催、看護師研修会を実施し、医療的ケア児を支援する。 ●ＳＮＳを活用したシティプロモーション事業 ……６００万円 　　若者層への情報発信を強化するため、ＳＮＳで写真・動画コンテストを開催する。また、フォロワーなどと連携した交流を促進するなど、本市を起点とした市内外での活動へ誘導する。 ●学校・家庭間における情報デジタル化事業 　 ……３００万円 　　家庭からスマートフォンアプリによる欠席連絡や、学校だよりなどのお知らせを配信できる小中学校連絡システムを導入する。 〈主要な事業〉 ●新型コロナウイルス感染症対策事業 ……６億５４０万円 　　ワクチン接種の速やかな実施をはじめ、コミュニティセンターのトイレの洋式化や自治会連合会長にタブレットを貸与して活動の効率化を図るなどの各種感染症対策を実施する。 ●袋井駅南都市拠点土地区画整理事業 ……４億８０５０万円 　　市の玄関口にふさわしい市街地形成に向けて、土地区画整理組合への支援や、道路、水路などの公共施設を整備する。 ●袋井市静岡モデル防潮堤整備事業 　……４億４４５０万円 　　小笠山工業団地開発事業の発生土を利用し、防潮堤整備を行う。 ●基幹道路の整備事業　…３億７１０７万円 　　都市計画道路田端宝野線・諸井山の手線を整備する。 ●治水対策事業　…………２億６３００万円 　　排水不良による氾濫被害を解消するため、河川の改修や治水施設を整備する。 ●多文化共生と国際交流の推進 　……２７３０万円 　　外国人向け介護職員初任者研修モデル事業の実施や初期日本語教室を開催するとともに、国際交流活動支援交付金の創設や海外姉妹都市への職員派遣を行う。 ●ふくろい産業イノベーションセンターによる稼ぐチカラの高い中小企業の創出に向けた取り組み　………………１１００万円 　　ふくろい産業イノベーションセンターでの研究開発を促進し、中小企業の新事業や新製品の創出に取り組む。 令和４年度特別会計予算 　　国民健康保険をはじめとする５特別会計の予算総額は、１４３億６８００万円で、前年度と比較すると１・１％の減額となっています。 令和４年度企業会計予算 　　水道事業会計予算は26億７９００万円で、前年度と比較すると１・１％の増額、下水道事業会計予算は44億２６００万円で、前年度と比較すると８・５％の増額、病院事業会計予算は20億８００万円で、前年度と比較すると１・１％の増額となっています。 令和３年度一般会計補正予算 　　今回の補正予算は、第11号と第12号があり、主に次に掲げる事業のために、８億 　８７００万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は４１１億３１００万円となりました。 <第11号> ●新型コロナウイルスワクチン接種事業 　……１億２３００万円 　　３回目の新型コロナウイルスワクチン接種の前倒しや５歳から11歳までの児童への接種に係る経費。 <第12号>（主なもの） ●財政調整基金積立金 ……４億１９６０万円 ●公共施設等適正管理基金積立金 ……２億３４０２万円 ●障害者自立支援給付事業 …１億５０６６万円 　　放課後デイサービス事業所などの増加により利用者が増えたため、増額する。 ●ふるさと納税事業　 ……１億５０００万円 　　ふるさと納税額が増加したため、増額する。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市消防団員の定員、任免、報酬、費用弁償及び服務等に関する条例の一部改正について 　　総務省消防庁から示された災害出動報酬や訓練等出動報酬を創設するなど、所要の改正を行うものです。 ●袋井市手数料条例の一部改正について 　　住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書のコンビニ交付手数料を一律１００円減額するため、所要の改正を行うものです。 　　なお、減額する期間は、令和４年４月から令和６年３月までの２年間となります。 ●袋井市国民健康保険税条例の一部改正について 　　県内の保険税水準の統一に向けた令和４年度から令和６年度までの賦課方式及び税率などについて、所要の改正を行うものです。 人事（敬称略） ●人権擁護委員 　　令和４年６月30日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　　任期は、令和４年７月１日から３年間です。 　・中島　　圓（浅　羽）再任 　・田中美佐子（方丈南）新任 　・鈴木　孝子（松　原）新任 ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議（要旨） 　本市議会は、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア連邦に対し、一連のウクライナへの軍事侵攻に厳重に抗議するものである。政府においては、現地在留邦人の安全確保や我が国への影響対策に万全を期すとともに、即時無条件でのロシア連邦軍の完全撤退を求めていただきたい。以上、決議する。　　　令和４年３月２日 市政に対する一般質問 佐野武次 議員 静岡県温室農業協同組合の跡地利用は 問　県温室農業協同組合が移転するが、跡地の利活用について検討する考えはあるか。 答　地域からも要望をいただき検討したが、現時点において公共的な利活用が見込めないことなどから、市としては取得できないと判断し、その旨を、地域に回答した。 海岸防風林の樹木管理は 問　荒廃化が進む防風林の、今後の樹木管理や保全方策について、どう考えているか。 答　成長した樹木による交通への支障や倒木の除去、枝葉の剪定など、地域から要望があった場合は、現地を確認し対応している。今後も、地域の生活に支障がないよう、適切な維持管理に努めていく。 道路の維持・修繕 問　センターラインなど区画線の劣化が進んでいる幹線道路などへの対応と、防潮堤整備後における、道路補修への対応は。 答　区画線は通学路や交通量が多い道路、交通事故の多い交差点の引き直しなどを優先に実施したい。また、防潮堤整備に伴い大型車が通行した道路は、損傷具合を再調査し、必要に応じて補修対応する。 村井勝彦 議員 住生活基本計画の取り組み 問　新築住宅などに関する推進施策の取り組み状況は。 答　長期優良住宅制度やゼロエネルギーハウス（ゼッチ）を推進し、良質な住宅の確保に向けて普及推進に努めている。また、令和４年度からは、旧耐震基準の木造住宅を除却して省エネ基準を満たす住宅への建て替えを促進するための制度の創設や、さまざまな施策を紹介するパンフレットを作成し、市民や工務店などに周知していく。 問　空き家施策の取り組み状況は。 答　管理の行き届いていない空き家は、現時点では１６８戸となっている。今後も引き続き、見守り管理業務、解体業務、不動産流通業務、相続相談業務の４施策を軸に空き家所有者に働き掛けていく。 村松地区の道路整備に向けた取り組み 問　村松鷲巣線の整備に向けた取り組み状況は。 答　村松鷲巣線の整備については、当初、トンネルをオープンカットする案を検討したが、事業費が約９億円と多額になることなどから、新たに山を超えるルートを複数案、地域に提案し、今後、実現可能なルートを決定していく。 村松和幸 議員 ペットの同行避難への支援は 問　本市のペット同行避難のマニュアル策定は十分であるか。 答　避難所運営マニュアルやパンフレットなどで、整備されていると考えている。今後も、それらを配布するなどで周知や啓発を図り、市民の相互理解を深めていく。 外国籍市民との共生を推進 問　ごみの分別など、母国とは違う生活ルールは周知できているか。 答　転入時にポルトガル語で案内するとともに、病院の受診の仕方や災害と防災など15テーマの生活オリエンテーション動画により周知している。また、地域や事業所向けの情報誌「共生のトビラ」において、情報発信している。 ネットリテラシー教育の取り組みは 問　ネットリテラシーは、教育現場だけではなく、家庭でも学ぶ必要があることから、保護者に対して、どのような働き掛けを行っているか。 答　来年度は、中学校一年生とその保護者を対象としたネット依存講座の開催など、関係機関と連携し、ネットリテラシー向上に努めていく。 木下 正 議員 新・放課後子ども総合プランについて 問　放課後児童クラブでは、利用者数の急増やコロナ対策で、現場は多忙さと心的負担が大きくなっているが、支援員などの現状と対策はどうか。 答　支援員には、毎日の消毒作業や児童の体調管理で大きな負荷が掛かっている。巡回指導を実施し、支援員などの不安解消に努めるなど、円滑な運営に取り組んでいる。 問　新・放課後子ども総合プランにおける、放課後児童クラブと放課後子ども教室との連携は。 答　放課後児童クラブと放課後子ども教室が、それぞれ工夫した取り組みを行っている。それぞれの取り組みを連携することで、さらに効果的なものとなるよう、双方の関係者と話し合っていきたい。 学校の部活動改革の取り組みは 問　部活動改革は、教員の理解を深めることが必要では。 答　将来、学校内で部活動が成り立たなくなる可能性も考えられる。地域や外部機関の力を借り、持続可能な部活動となるよう、丁寧に議論を深め、生徒や保護者、教員の理解が得られるように取り組んでいく。 鈴木賢和 議員 介護人材確保に向けた取り組みはどうか 問　介護職員の確保や定着に向けた支援は。 答　県などが主催する就業セミナーの周知に努めていく。また、令和４年度には、外国人向け介護職員初任者研修モデル事業を予定しており、外国人介護人材の需要や就労の効果なども検証していく。 児童虐待の取り組みはどうか 問　子どもに手を上げたり、怒鳴ってしまい罪悪感を覚える保護者に対しての相談体制は。 答　関係機関と連携して、児童の安全確保やケアを行う。その上で保護者が、同じ過ちを繰り返さないように助言し、保護者にも寄り添った相談対応を行う。 ラインによる相談窓口を設けたらどうか 問　ラインを活用し、誰もが相談しやすい受け入れ体制を構築すべきではないか。 答　ラインなどのＳＮＳの活用は、悩みを抱える若者を孤立させない手段として、有効であると考える。県が行うライン相談事業を市のホームページ、市内コンビニエンスストアなどに広く周知していく。 竹村眞弓 議員 脱炭素に向けた取り組み 問　２０３０年までの温室効果ガスの削減目標については。 答　２０２８年度の目標値は46万１００トンとなる見込みである。国は産業部門38％、業務その他部門51％、家庭部門66％、運輸部門35％の削減目標を示しており、市は地球温暖化対策実行計画で新たな目標や施策を定めていく。 障がい者の就労と共生社会 問　精神障がい者の自立や就労しやすい環境に向け、自主運行バスの運行改善の考えは。 答　自主運行バスの運行は、地域公共交通会議での課題を踏まえ、令和４年度に見直しを検討している。障がい者の移動手段確保は、改めて利用実態を把握し、使いやすい自主運行バスを目指していく。 国民健康保険事業基金 問　基金残高は、国民健康保険税引き下げに活用すべきと考えるが、今後の基金活用方針は。 答　基金は、予期せぬ収入減への補填や、賦課方式見直しによる税負担抑制に活用するためにある。県下の税率統一による段階的な税率改正が必要となるため、急激な税負担を招かないよう基金を有効に活用していく。 安間 亨 議員 新産業としてのeスポーツ 問　eスポーツビジネスと観光やＩＣＴを組み合わせたまちの活性化についての考えは。 答　地域資源を生かした形でeスポーツイベントとの連携や支援を行うことは、観光や商業への好影響が期待できる。また、eスポーツが盛んになることで、デジタル人材の育成やＩＣＴによるまちづくりの推進に資する可能性もある。 問　産業構造の転換や産業全体の底上げを図るため、eスポーツという新コンテンツ産業の育成を支援できないか。 答　株式会社クインテットをはじめとしたeスポーツを推進する事業者から、地域経済の活性化が見込まれる具体的な提案があれば、情報発信やイベント周知など、商工団体とも連携し、支援していく。 小型充電式電池の分別収集を 問　増加傾向にあるモバイルバッテリーや加熱式たばこの分別収集への取り組みは。 答　どちらも市では回収をしていない。リサイクル協力店への持ち込みやたばこ販売店などで行っている回収を案内しているが、資源ごみに混入している事例も多く見受けられるため、適正な処分方法を広報していく。 竹野 昇 議員 組織の改編に向けて 問　総合戦略課と企画政策課の統合は大賛成。新たな企画政策課が司令塔的な役割や権限を与えられるのか。 答　総合戦略課が担っていた役割や機能を企画政策課に移して集約し、企画政策課を全庁における司令塔として位置付ける。 市営住宅に保証人なしで入居可とすべき 問　一人暮らしの高齢者など保証人の確保が難しく保証人が見つからない場合、保証人なしでも入居できないか。 答　増加する身寄りのない単身高齢者など保証人の確保が難しい方の入居が図られるよう、民間の家賃債務保証業者による保証制度を令和２年10月から導入して対応している。 新幹線ガード下十字路に信号機設置を 問　袋井駅南商業施設ができてから車の通行量が増え、大変危険な状況である。市当局から警察に働き掛けるべきでは。 答　大門・田端地区自治会や高南自治会連合会、袋井特別支援学校ＰＴＡから要望をいただいている。市から警察に伝えているが、引き続き信号機設置の要望をしていく。 大場正昭 議員 家庭系可燃ごみの減量 問　ごみ処理有料化の見送り決定後、可燃ごみの排出量は減ってきているか。 答　ごみ処理有料化に関する市民説明会が終了した昨年10月から本年１月までの４カ月間の家庭系可燃ごみの排出量は、約５５００トンであった。平成28年度から令和２年度までの同期間の平均排出量は、約５７００トンであり、若干減少している状況である。 問　自治会の協力をいただき、４月から行う雑がみ回収の準備状況はどうか。 答　地域ごとの説明会において、雑がみの出し方や回収方法などの意見交換を行った。収集できる雑がみの種類や雨天時の収集方法などの多かった意見を参考に、雑がみ回収チラシを配布するなど、今後も周知を図っていきたい。 コロナ禍の中小企業や商店への緊急支援 問　いまだ終息が見えない中で、中小企業や商店、観光業に対する緊急支援が必要では。 答　地域経済の回復に向け、個人消費を喚起することは、重要であると考えている。今後も市内外のお客様が市内で食事や買い物を楽しむ機会を創出し、地域内消費の活性化を図っていきたい。 寺田 守 議員 生活困窮世帯への支援 問　コロナ禍の影響で住民税非課税世帯などへの10万円の臨時特別給付金事業が始まったが、対象となる世帯数は。 答　対象となる非課税世帯は、約５３００世帯を見込んでいる。また、家計が急変したことにより、非課税世帯と同等の生活状況と認められる世帯は、約７００世帯である。 生活自立相談センターの状況 問　第２のセーフティーネットといわれる生活自立相談センターの利用状況はどうか。 答　生活自立相談センターの利用状況は、令和３年度は月平均２４４件であり、昨年度とほぼ同数であった。市民には、袋井市社会福祉協議会のホームページや広報誌の社協ふくろいなどで周知している。 保育施設への入所 問　保育施設への入所には利用調整指数が設けられているが、入所条件は緩和されているか。 答　保育所などの定員数を増やしてきたことにより、待機児童数が減少しており、さまざまな家庭状況の方でも入所が可能になってきているものと考えている。 太田裕介 議員 再生可能エネルギーの導入は 問　バイオマス発電や小水力発電などのさまざまな再生可能エネルギーの発電方式があるが、今後、袋井市として積極的に導入を検討していく考えはあるか。 答　バイオマス発電については、木材など燃料調達の安定性やコスト面に課題があるが、ＦＩＴ（フィット）認定を受けた企業が進出予定なので、引き続き操業開始に向け支援をしていく。また、小水力発電については、安定した水量や適度な高低差などの課題があるが、民間事業者からの提案があれば、協議や必要な手続きを進めていく。本市としては、まずは全国トップクラスの年間日照時間を生かし、太陽光発電を推進していく。 環境配慮型住宅に対する補助事業は 問　国の基準となる環境配慮型住宅の新築やリフォームに対しての普及促進策は。 答　現状の太陽光発電や蓄電池などへの補助制度に加え、電気自動車活用のための充電設備設置や、さらなる高断熱化を図った住宅の普及を促進するため、新たな補助制度の創設を含めて研究していく。 立石泰広 議員 よりよい行政改革への提案 問　まちづくり協議会横並びの交流を促進し、防災・子育て・福祉などの好事例の横展開と各部会が抱える課題解決を支援すべきでは。 答　各地区の部会が他地区の取り組みを参考にすることで、さらなる地域のまちづくりや課題解決を図ることができるよう、関連する部署と連携し対応していく。 問　部門間の連携により、類似事業の整理や統合、共同開催など、市民の利益を重視した効率化を進めるべきでは。 答　市で行う各種イベントなどの中には、対象者が重複する事例があるとの指摘がある。今後は各所属間・部門間の情報交換を密にし、協力団体の実情も把握した上で引き続き効率的な運営に努めていく。 育児と仕事の両立に向けた事業所支援を 問　４月から改正育児・介護休業法が施行される。市内事業所に対する支援策は。 答　事業所へ足を運び意見交換する中で、優良事業所の事例を紹介するなど、男性の育児休業取得の促進とワーク・ライフ・バランスの推進に向け、積極的に取り組んでいただくよう働き掛けていく。 常任委員会レポート 　令和３年度一般・特別・企業会計の補正予算をはじめ、令和４年度一般・特別・企業会計の予算や条例の一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第12号）〜交通防犯対策費〜 Q　秋葉バスサービス株式会社が運営する生活バス路線の利用者は、コロナ禍で減少しているが、今後、どのように維持していくか。 A　秋葉バスの利用状況は、コロナ禍の影響もあり令和元年度と比較すると令和３年度は80％に減少している。秋葉バスが運営する路線は、市内南北を通る重要な基幹バス路線であるため、自主運行バスやデマンドタクシーなどの市の公共交通を秋葉バスにアクセスする手段を確保するなど、秋葉バスと連携していくことで利用者を増やしていきたい。 令和４年度袋井市一般会計予算〜企画費〜 Q　結婚新生活支援補助金は、内閣府の対象要件に加え、市がさらに細かな要件を設定する考えはあるか。 A　対象要件は夫婦の年間所得の合算が400万円未満、年齢が39歳以下であることなどを満たした場合である。内閣府では、各自治体がこの基本要件の範囲をさらに狭めることを可能としているが、本市では、内閣府が定める要件に沿って運用していくことを考えている。 令和４年度袋井市一般会計予算〜防災費〜 Q　中小河川の浸水想定区域図を配布するが、具体的なスケジュールは。 A　国と県が中小河川の浸水想定区域を公表するとしており、現時点では県が年度初めに６河川の浸水想定区域の公表を予定している。県の公表後に市が大判サイズの区域図を印刷し、自治会や福祉施設などに配布する予定である。なお、その後にはハザードマップも順次、作成していく予定である。 民生文教委員会 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第12号）〜地域医療費〜 Q　磐周ＰＣＲ検査センターの検査件数を1,000件と見込んだが、実際は７件であった。制度設計に問題はなかったか。 A　新型コロナウイルス感染症の状況見通しが難しかったことなどが要因としてあげられる。しかし、現状においては、ＰＣＲ検査を実施している市内の医療機関が20カ所以上に増加したことから、必要なＰＣＲ検査が受けられる体制になっている。 令和４年度袋井市一般会計予算〜児童福祉費〜 Q　市内小学校で新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖が発生している中で、放課後児童クラブでは密にならないようスペースの確保に苦慮している。来年度に向けて対応を考えているか。 A　新・放課後子ども総合プランでは学校施設を最大限活用するよう国の方針が示され、また、コロナ禍で広いスペースが求められている。現在、山名小学校の家庭科室、高南小学校の図工室、今井小学校の図書室を利用させてもらえるように学校側と協議している。 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算 Q　マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、マイナンバーカード取得者に申し込みをしていただく取組が必要と考えるが、どのように周知しているのか。 A　被保険者にさまざまな通知をする際に、マイナンバーカードを保険証として利用することを促進するチラシを同封している。また、マイナンバーカードを保険証として利用することで、マイナポイントが取得できることや高額療養費の限度額認定証にも利用できるなど、利便性が高まることもあわせて周知している。 建設経済委員会 令和４年度袋井市一般会計予算〜商工総務費〜 Q　本年度に実施したデジタルスタンプラリーの結果は。その結果を受け、どんな課題があるのか。 A　スマートフォンなどを利用したデジタル形式でのスタンプラリーを実施した結果、92店舗の登録があり、利用者は1,006人であった。 　課題は、多くの方に知っていただき、参加することの楽しさを伝え、市民にも観光客にも認められることであると感じている。令和４年度は、魅力づくりや、観光イベントと連携した取り組みなど、参加することの楽しさやメリットについて工夫を凝らしていきたい。 令和４年度袋井市一般会計予算〜農業委員会費〜 Q　耕作放棄地をどのように活用して、解消後は何を栽培していくのか。 A　本年度は、浅羽海岸近くの耕作放棄地に、新しくイチゴハウスを建設した。来年度は、浅羽中地区の10アールの耕作放棄地の木を抜根したり、整地したりする費用を補助し、解消後は、加工用米の栽培を予定している。また大野地区では、９アールの耕作放棄地で、イチゴ農家が新たにタマネギ栽培の複合経営にチャレンジする。 令和４年度袋井市一般会計予算〜河川総務費〜 Q　ヤギの放牧による除草を実証実験し、除草効果を検証するとあるが、どのような場所での除草効果を期待しているのか。 A　期間は２カ月から３カ月、２頭を検討している。場所は、人がやりにくい河川堤防の急なところなどを、ヤギのレンタル会社に現場を見ていただき、地域の方々の意見を聞いた上で今後選んでいきたい。 討　論 反対　竹村眞弓議員（無会派） 反対する議案　議第７号、議第８号、議題13号、議第25号 議題７号、令和４年度袋井市一般会計予算について、市民の暮らしはコロナ禍で大変厳しいなか、物価の高騰でさらに負担が増している。今回の予算は、市民の生活や福祉を守る新たな施策がほとんどなく、不十分であると考える。以上のことから反対する。 賛成　木清隆議員（自民公明クラブ） 賛成する議案　議第７号、議第８号、議題13号、議第25号 議題７号、令和４年度袋井市一般会計予算について、予算規模は過去最大であり、地域産業の振興と脱炭素の推進をはじめとした６つの視点を柱に、スマイルシティふくろいの実現に向けた、大場市長のチャレンジと挑戦が伺える当初予算であると評価する。以上のことから賛成する。 反対　竹野昇議員（無会派） 反対する議案　議第８号、議第25号 条例の改正により国民健康保険税の値上げとなり、低所得者層の生活がさらに厳しくなる。コロナ禍などを考慮し、値上げを見送るための財源措置として国民健康保険事業基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れを併用して、低所得者層への負担をゼロとすべきである。以上のことから反対する。 ＊議案名は、下段の議案に対する議員の賛否をご覧ください。 ＊上記討論内容については、反対もしくは賛成議案の中から、一部を抜粋しています。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　−：欠席または除斥〈議長（戸塚哲夫）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 太田裕介 鈴木賢和 黒岩靖子 安間　亨 村松和幸 村井勝彦 佐野武次 鈴木弘睦 戸塚哲夫 木下　正 竹野　昇 竹村眞弓 立石泰広 近藤正美 伊藤謙一 大場正昭 寺田　守 山田貴子 木清隆 大庭通嘉 議第７号 令和４年度袋井市一般会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第８号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ＊上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 袋井市議会ってどんなところ？ （本市議会定例会での審議の流れ） 問：昨年、市内で選挙があったけど、市議会ってどんなことをしているんだろう。 答：市議会は市民の代表として、市のルール（条例など）や税金の使い道（予算）を決めたり、その予算が正しく使われているかチェック（決算審議）するなど、主に執行機関である市長から提案された議案を議会にて議論・審議し、議決しています。 ２月市議会定例会　審議の流れ ２月市議会定例会は、主に１年間の予算を審議する議会になっています。 市民の皆さんの声 市長 市民の皆さんの声や、自身の政策ビジョンを反映して市の施策を行なうための条例の制定・改正及び予算の議案を作ります。 上程 市議会 本会議 ・市長から 　議案の説明 ・議員から 　議案への質疑 常任委員会 ・３つの常任委員会で、事業内容を分担して審査 報告 本会議 ・委員長から 　審査結果を報告 ・討論 ・採決 市民の声が反映された施策につながります。 令和３年度に袋井市議会が行った、主な議会活動及び改革 議会活動のデジタル化 ・市民から意見をいただくご意見ボックスをホームページに設置しました。 ・市のLINEやSNSによる議会発信が始まりました。 市民意見交換会の開催 ・令和元年度から行っている、袋井高校・袋井商業高校の生徒との市政への意見交換会に加え、本年度は新たに袋井特別支援学校との意見交換会をスタートしました。 意見書や要望書などを提出 ・オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を国に提出しました。 ・離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書を国に提出しました。 開かれた議会、市民により身近な議会　〜意見交換会を実施〜 総務委員会と自治会連合会との意見交換会 １月14日に、自治会活動の現状と課題などの報告を受け、自治会が目指す在り方について意見交換会を実施しました。 【出席者の主な意見】 ・自治会の未加入世帯が増加しており、特にアパートに住む住民の加入率が低いため、加入促進に向けた取り組みが必要である。 ・自治会活動や防災面など、女性目線の意見も必要であるため、多くの女性が役員として参画するなど、自治会も男女共同参画を進める必要がある。 ・コロナ禍もあり自治会のＩＣＴ化を進めて事業を見直すなど、自治会長の負担軽減や役員のなり手につながる取り組みが必要である。 ・各地区のまちづくり協議会に参画し、コミュニティセンターを拠点としたまちづくりをさらに進める必要がある。 建設経済委員会と若手農業者との意見交換会 　２月17日に、若手農業者から、抱負や課題、農業の現状などの報告を受け、袋井市の農業の現状について意見交換会を実施しました。 【出席者の主な意見】 ・新規就農時や事業所の合併、さらに環境意識の高まりから施設整備費用の調達など、困ったときに行政としてサポートできる体制を整えてほしい。 ・稼ぐ農業として、付加価値をつけた農産物の生産、販路の拡大が必要である。 ・農業のＩＣＴ化を導入するには、機器の更新費用がかかる。また、袋井の水稲（水田）の規模ではハードルが高く、なかなか活用できない状況にある。 ・先行しての設備投資が必要であるため、行政の支援が必要である。 ・農業を取り巻く環境が大きく変化し、持続可能な農業基盤の確立に行政の支援が不可欠である。 ※上記２委員会の意見交換のほか、民生文教委員会においても令和３年11月18日に小中学校教職員との意見交換会を実施しています。　（詳しくは、袋井市議会だより82号をご覧ください） 地元高校生との意見交換会 　昨年12月22日の袋井特別支援学校高等部、袋井商業高校に続き、本年２月17日に袋井高校で２年生との意見交換会を実施しました。 　同校では、２年生が本年度の総合的な探求の時間においてフィールドワークや個別調査などを通じ、地域の魅力や課題について提言をまとめ、今回の意見交換会での発表に備えてきました。当日は、テーマごとに９教室に分かれて、さまざまな課題について高校生の視点から提言しました。議員は提言に対して助言するとともに、市の施策や事例の紹介などを行いました。 　高校生が提言した内容を一部紹介します。 ・温室効果ガス削減に向けてリサイクルを徹底するため、３R＋１Rでごみを減量する。（マイバッグを使う。食品を食べ切る・使い切る。紙・布類を分別収集する。不要なものを買わない・もらわない。） ・病児・病後児保育は、土曜日や日曜日、祝日が休みとなる。支援を充実させるため、土曜日や日曜日でも利用できるようにし、利用時間も延長させる。 ・公共交通機関において、バスの本数やバス停が少ないため、双方を増やすとともに、バスに乗るメリットがあるようなサービスなどを行い、利用者を増やすための取り組みを行う。 　若者たちの想いや柔軟な発想を今後の施策に反映できるよう、今回の意見なども参考に議会活動に努めてまいります。 袋井市議会からの要望書（要旨） ・燃油・飼料価格等の高騰、まん延防止等重点措置の再延長に伴う市内関連事業者への支援を求める要望書 　政府は、ロシア連邦のウクライナ侵攻により、原油価格の高騰に歯止めがかからない状況から、燃油価格急騰への追加支援策に取り組むとともに、対応の強化を図る旨の報道がなされております。 　さらに、長引くコロナ禍で地域経済のダメージは深刻さを増すとともに、原油価格の高騰に伴う原材料費の値上げにより、生活困窮者のみならず、あらゆる分野に影響を及ぼしております。 　このような中、国では、原油価格対策として、地方公共団体の実施する原油価格対策に対し、特別交付税措置（措置率１／２）を講じており、地方公共団体の裁量で政策決定できる自由度の高い交付税措置と伺っております。 　このことから、この交付税を活用した支援策を含め、影響を受けている生活者や市内で頑張る事業所や事業者を支援するため、次の４項目の経済対策に早期に、かつ、積極的に取り組んでいただくことを強く要望します。 １　原油価格高騰対策に係る特別交付税の活用を求めます。　 ２　新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の充実・拡充を求めます。 ３　国、県が取り組む、セーフティネット事業を補完する市単独の支援策の構築を求めます。 ４　国、県に対し、セーフティネット事業の拡充をされるよう、強く働き掛けすることを求めます。 新年度、気持ちを新たに 　令和４年４月、新年度が始まりました。市民の皆さんも、会社や学校・家庭で、新たな１年間の目標を掲げられたことと思います。 　袋井市では、可燃ごみの減量を、現状（過去5年間の平均）に対し、令和６年度までに15％削減、令和12年度までに30％削減を目標に掲げ、「ごみ30（ごみさんまる）運動」をスタートしました。 　これに呼応し、私は“雑がみの分別徹底”を新年度の家庭の目標に掲げ、気持ちを新たに、可燃ごみの減量に取り組んでいます。 ごみの分別、よろしくね！ （広報委員：立石泰広） ５月市議会臨時会 ６月市議会定例会のお知らせ 場所　市役所５階議場及び各委員会室 時間　午前９時から 日程＜５月市議会臨時会＞ 5月13日(金) 　市長提出議案の審査 ＜６月市議会定例会＞ 6月06日(月)　開会、議案の説明 　 14日(火)　市政に対する一般質問 　 15日(水)　市政に対する一般質問 　 16日(木)　市政に対する一般質問 　 20日(月)　議案の審査（常任委員会） 　 21日(火)　議案の審査（常任委員会） 　 29日(水)　委員長報告〜採決、閉会 　　　　　　　　　　　　＊変更する場合もあります。 ふくろい市議会だより　No.83 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和4年5月1日