袋井市議会だより　No.57 平成28年8月1日 CONTENTS ６月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…9 市の自慢 ふくろい遠州の花火 毎年８月に開催されるふくろい遠州の花火は、２万5,000発もの花火が打ち上げられ、その規模は全国屈指の花火大会です。また、全国から選抜された一流の花火師たちが技を競い合う「全国花火名人選抜競技大会」を実施しており、優勝者には文部科学大臣賞が与えられます。 6月定例会 農業活性化特別委員会及び公共施設マネジメント特別委員会を設置 　市議会は、6月定例会を6月6日から6月30日までの25日間の会期で開催しました。 今定例会では、市長から提出された平成28年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市行政財産の目的外使用に関する条例の一部改正など21議案と1件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　また、議員からは2特別委員会の設置についての議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決したほか、「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願書」が提出され、審議の結果、不採択としました（請願の内容については10頁に掲載）。 　なお、市政に対する一般質問では、10人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　平成28年度一般会計補正予算　 〈第1号〉 　総合体育館の整備及び運営事業について、PFI手法に基づく入札等の手続きを進めるため、※債務負担行為の設定をするものです。 　期　間　平成28年度～平成46年度 　限度額　56億9200万円に金利変動等による増減額及び消費税等を加算した額 　※債務負担行為とは 1つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 〈第2号〉（主なもの）　　　　　 　今回の補正予算は、主に次に揚げる事業のために、1億9420万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は329億7420万円となりました。 ●高尾第1幹線改修事業（高尾放水路）…2億404万5000円 ●3Days Worker’s Office構想推進事業…△1000万円 平成28年度公共下水道事業特別会計補正予算（主なもの） 　今回の補正予算は、主に次に揚げる事業のために、1億8000万円を増額するものです。これにより、補正後の予算総額は20億9500万円となりました。 ●袋井第14汚水幹線の管渠閉塞に伴う改修事業…1億5000万円 　条例（主なもの） ●袋井市いじめ防止対策推進条例の制定について 　いじめ防止等の対策について、基本理念を定め、児童・生徒の役割と、市や学校、保護者の責務を明らかにし、児童等が健やかに成長することができる環境を確保するために新たに制定するものです。 ●袋井市行政財産の目的外使用に関する条例の一部改正について 　総合体育館整備及び運営事業を効果的・効率的に行うため、行政財産の目的外使用の許可期間を、現行の使用期間である1年以内から、長期間使用できるよう改正するものです。 　人事（敬称略） ●人権擁護委員 　前委員の任期満了に伴い、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　任期は、平成28年10月1日から平成31年9月30日までです。 　◦長谷川　信子（大日）再任　　◦永井　誠（西同笠）再任 　◦沼野　純子（下石野）新任　　◦中山　喜一（太田）新任 　◦青木　修（五十岡）新任 　その他 ●小学校情報教育機器売買契約の締結について 　電子黒板機能付きプロジェクター及び書画カメラ等を購入するため、物品売買契約を締結するものです。 　契約の相手先　株式会社コム・エンジニアリング 　契約金額　2884万9176円（税込） ●工事請負契約の締結について 　（仮称）笠原認定こども園新設工事（建築）のため、工事請負契約を締結するものです。 　契約の相手先　　丸明建設株式会社 　契約金額　2億1168万円（税込） 　工期　平成28年7月1日〜平成29年2月28日 農業活性化特別委員会 ◎委員長　秋田　　稔　○副委員長　戸塚　哲夫 　委　員　寺井紗知子　　　委　員　戸塚　文彦 　委　員　大場　正昭　　　委　員　山田　貴子 　委　員　沼上　賢次　　　委　員　大石　重樹 　委　員　鈴木　弘睦　　　委　員　村松　　尚 公共施設マネジメント特別委員会 ◎委員長　大庭　通嘉　○副委員長　伊藤　謙一 　委　員　兼子　春治　　　委　員　葊岡　英一 　委　員　田中　克周　　　委　員　高橋　美博 　委　員　髙木　清隆　　　委　員　寺田　　守 　委　員　岡本　幹男　　　委　員　永田　勝美 ■寺井紗知子 議員 市の鳥「フクロウ」の史実をより身近に 問 鎌倉時代、京から鎌倉への東海道下向時に宿名を読み込んだ長歌が「遺塵和歌集」にある。「ふくろい」と「フクロウ」を掛けて詠まれている箇所があり、袋井について触れられた最初の資料と言われている。四〇〇年記念祭にあたり整備するメモリアル施設の壁面に長歌の全文を掲げ、広く内外にPRする考えは。 答 メモリアル施設の整備については、袋井宿場公園との一体的な活用に向け、静岡文化芸術大学の磯村先生からアドバイスをいただきながら、具体的な姿のあり方の最終的な詰めを行っている。「長歌を壁面へ」の提案については、市の鳥がフクロウであって、どういうところに由来しているか、四〇〇年を記念して記載していくのはいいことだと思う。壁面へどのようにしていくかは検討していきたい。 任期付職員採用による人材確保について 問 幼稚園・保育所などの育休代替職員は、正規職員の勤務条件などを適用し、3〜5年以内の任期が保障され、再任用も可能である。今後、活用についてどう考えるか。 答 この制度の活用を積極的に行っていくことは必要であるため、先進市の事例なども参考に、検討していきたい。 ■大石 重樹 議員 第2次総合計画施策 問 児童生徒数の推移と格差拡大の要因は。 答 平成27年度実数と10年後の推計比較では、袋井北小19%増、袋井東小22%減、浅羽南小40%減、浅羽北小33%減など、地域により格差が生じる。袋井北小区は、土地区画整理事業や民間宅地開発等で世帯数が増加、袋井東小区は、雇用促進住宅老朽化等による世帯数の減少、浅羽南小区・浅羽北小区では、東日本大震災以降の世帯数減少が影響し、児童生徒の将来推計数は偏ると考えている。 問 若い世代が居住できるための施策は。 答 生命と財産を守るための津波対策を進め、被害等の不安要素を除く、保育環境や教育環境の充実、企業誘致で人口の定着及び転入促進を図る。 高齢者福祉施策 問 介護予防体操の普及は。 答 介護予防体操は「通いの場」には欠かせないメニューである。地区担当の保健師や栄養士が公民館等で開催する「地域健康寺子屋事業」で、「しぞ〜かでん伝体操」の効果等を紹介しており、今後はさらに、広く普及を図るため、自治会の集会などでも積極的に周知、啓発していきたい。 ■山田 貴子 議員 熊本地震から袋井市の地震対策は 問 応急仮設住宅の建設候補地は十分足りているか。 答 県の第4次地震被害想定に基づき、市は約2100戸の応急仮設住宅が必要と見込んでいるところ、115カ所、約29万㎡、2900戸の確保ができると考えている。 問 避難所運営には、女性視点が重要である。どのように考えているのか。 答 今年度作成する「避難所運営マニュアル」に示す避難所のモデルには、女性専用着替えスペースや物干し場、授乳室の確保のほかに、運営スタッフには、責任者として女性が加わり、女性用の必要な物資の調達や、性犯罪対策など、女性の視点を取り入れて、各避難所ごとに反映できるよう努めていきたい。 待機児童ゼロを目指して 問 入所の選考基準を公表してはどうか。 答 基準については、現行の制度では義務化されていないが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、保育所等の申込者数が増加し、入所基準への関心も高まりつつあるので、公表に向けて準備を進めている。できるだけ早い時期に公表していきたい。 ■高橋 美博 議員 障害者優先調達推進法により調達拡大を 問 これまでの取り組みの実績と評価はどうか。 答 調達実績は、平成25年度33万円、平成26年度79万円、平成27年度87万円と徐々に増加している。磐田市の304万円、掛川市の632万円と比較するとまだまだ低い状況であると認識している。 問 調達実績が伸びない理由をどのように捉えているか。 答 現在、149人が通所する5カ所の障害者就労施設での販売可能な物品が、パンや焼き菓子、トイレットペーパー等単価が低いものが多く、実績額が大きく伸びないことや、草刈りなどの役務も一般事業者以上に安全面を考慮する必要があり、発注と受注のマッチングをしきれない状況が主な要因であると考えている。 問 調達実績を伸ばすための新しい取り組みはどうか。 答 障害者就労施設と連携し、新たに調達可能なものを増やすとともに、市内の施設では扱っていない物品や役務を市外の施設から調達することも必要である。また、施設からの販売先を増やしたいとの要望に応え、指定管理委託施設や関係団体にもPRし、調達の増加を図っていく。 ■戸塚 哲夫 議員 障がい者支援について 問 就労支援施設の農業分野への参入についての方針は。 答 農業の担い手不足の解消と障がい者の経済的自立を推進するため、農地の確保や栽培技術の支援などの協力を行うとともに、耕作放棄地を解消し農地として活用する際には、市や国・県の補助制度を活用できるよう支援していきたい。 浅岡交差点歩道橋の整備は 問 浅岡交差点歩道橋の安全点検、修繕の予定は。現在の東西歩道橋にあわせ南北に歩道橋の設置ができないか。 答 本年度実施する定期点検結果に基づき補修等をしていく。県が設定している新設の基準を満たしていないが、通行状況の調査や安全点検等を実施し、安全確保に努めていく。 組体操事故問題について 問 スポーツ庁、県教育委員会の要請を受けて、どのような方針としたのか。 答 組み体操を実施する場合は、その目標や狙いを踏まえ、内容の慎重な検討と最大限の安全指導に配慮し、事故防止対策を講じた上で実施するよう指導していく。 ■岡本 幹男 議員 熊本地震を踏まえ木造住宅の耐震対策は 問 袋井市の昭和56年6月から平成12年5月に建てられた木造住宅の耐震診断では85%が倒壊の可能性があるとされており、耐震化補助等の対策を進める必要はないか。 答 市独自の制度では相当な財源的用意が必要であり、国や県に助成を申し入れたい。 通学路の道路整備は 問 市内児童生徒の通学路に、草の繁茂や、水たまり、横断歩道の白線標示の劣化等の事例が多く、安全確保に確認のルール付けが必要ではないか。 答 通学路の危険箇所は各学校で4月に点検・確認し、自治会を通じ市へ要望している。教員だけでの確認は困難であり、地域の協力もお願いしたい。 文化的資産の掘り起こしを 問 浅羽佐喜太郎公紀念碑は平成30年に建立100周年を迎えるため、関係諸団体の連携を取り、記念事業実行委員会の立ち上げなど体制整備が必要ではないか。 答 市として様々なイベントや資料展示の充実を行い、地域の人、市内小中学生、市外から訪れる人に広く浅羽佐喜太郎の功績を伝えたい。 ■秋田 　稔 議員 成年後見人制度の取り組み 問 成年後見人制度利用への取り組みについて、どう対応、支援、指導をしているか。 答 家族や親戚の相談に乗り、制度の内容、手続きの説明を行う。また、民生委員・児童委員や養護老人ホーム等の施設長からの相談や連絡を受け、市が申立て人となり家庭裁判所へ後見人の開始の申立てを行っている。 問 ひとり暮らしの高齢者へ早い時期に周知や指導が必要では。 答 ひとり暮らしの高齢者への訪問において、制度を紹介するチラシを配り、相談や医療サービスについての手引書「認知症ハートフルブック」等へ記載するなど、様々な機会を捉えて周知を図っている。 小型無人機ドローンの活用 問 関係団体との連携と、行動指針を策定しては。 答 マルチコプター利用協議会の講習に参加し、また、大学教授との意見交換を行い、活用方法の検討をしている。今後、市役所内の横断的な連携も必要であり、民間事業所、団体からの情報収集に努め、有効活用を図るため行動指針も含めて研究していきたい。 ■寺田 　守 議員 生活道路の整備 問 ブロック塀の新設、道路後退への指導はしているか。 答 建物を新設する場合を除き、建築基準法に基づく確認申請が義務付けられていない。実態として市内の建設業者などに周知徹底を図るとともに、市民にも地域のまちづくり会議などにおいて、お知らせしていきたい。 第一三共（株）跡地の開発 問 土地利用促進について支援を行うとしているが、進展状況はどうか。 答 現在の土地区分は「工業地域」の規制を受けている。本市の活性化や発展につながる魅力的な事業計画があれば、規制を緩和できる開発整備促進区に指定することも事業者に伝えている。 総合体育館のアクセス道路 問 主要道路との動線や周辺道路の渋滞予想は調査されているか。 答 検証結果は、平日は周辺道路や交差点への影響はほとんどない。土日には年5回程度開催される大会などで朝方の交通集中が予想されるため、案内看板や北側道路からの進入、主催者による交通誘導を考えていきたい。 ■伊藤 謙一 議員 国際化に向けて 問 8月に本市の小学生を対象にイングリッシュ・デイキャンプが開催される。また、小学校での英語必修化やラグビーW杯に向け、今後英語教育の充実化が予定されているが、英語教育の事業計画と本事業の位置づけは。 答 平成32年度、小学校5、6年生から英語の授業が始まることに伴い、本市では国際的な人材育成のため、各種事業を計画・推進していく。イングリッシュ・デイキャンプにおける外国人教師との交流を活用した意欲の向上、英語検定の受験料を一律1000円とするなど、積極的に子どもたちの教育を支援したい。さらに、本市でラグビーW杯が開催されることから、英語力を身につけた子どもたちが、袋井を訪れる英語圏の人々をおもてなしする英語ボランティアとして活躍することも目標の一つとして掲げていきたい。 問 中学生を対象に、英語スピーチコンテストを行っている。この事業を今後どのように行うか。 答 毎年、中学生の各学校代表が、磐周地区の英語スピーチコンテストに参加している。本市の進める英語力向上事業により、英語スピーチコンテストに参加する生徒が増加し、その中から上位入賞者が輩出されることを期待している。 ■高木 清隆 議員 公共事業の施工時期平準化の取り組みを 問 年度当初の施工量を確保しつつ、施工時期の平準化への効果が期待できる「ゼロ債務負担行為」導入の考えはあるか。 答 年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通した継続的な工事の発注が行えるようゼロ債務負担行為の運用を行っていきたい。 筋力減弱症状の軽減に向けた取り組みを 問 健康寿命延伸に向け、サルコペニア診断を活用すべきと考えるが。 答 高齢者が自らの筋肉量や筋力を確認し、転倒予防に向けた筋力づくりの意義を理解できるよう、サルコペニア診断基準を活用していきたい。 中高校生に対するサポート事業の拡充を 問 家庭・学校・近隣地域以外の第4となる中高校生「居場所」づくりが必要と考えるが。 答 学校や行政が用意したところから背を向けたがる中高校生が集まれる環境・居場所づくりの必要性については、教育委員会においても十分理解していることから、勉強していく。 常任委員会レポート 平成28年度一般会計補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。 ●総務委員会 ■平成28年度袋井市一般会計補正予算（第2号）～秘書広報費～ Q　シティプロモーション動画作成用機器等購入について、導入時期と今後の使用予定は。 A　導入時期については、議決後、速やかに業者を選定し、導入していきたい。 　動画作成用機器を活用することで、ホームページだけでなく、ARのコンテンツとして動画100本を用意するなど、効果的なシティプロモーションを展開していきたい。 ■袋井市税条例等の一部改正について Q　今回の条例改正において、市民への具体的な影響について試算はできているのか。 A　個人市民税に係る医療費控除特例として、※スイッチOTC薬の購入費用に係る所得控除が創設される。 　影響額については、現時点では算定できていないが、今後、申告によりどのような人が控除を受けているのか見極めたい。 ※スイッチOTC薬…以前は医薬品であったものが市販　薬として薬局などで購入できるよう許可されたもの ●民生文教委員会 ■袋井市いじめ防止対策推進条例の制定について Q　条文の中に、いじめの早期発見のための相談体制に関する定めが必要では。 A　現在、いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒全員を対象にいじめについてのアンケート調査を1学期に1回程度実施している。この結果を受け、校内のいじめ防止対策委員会で検討し、教師やスクールカウンセラーとの個人面談などを行う体制づくりを進めている。条例制定後は、より実効性のある相談体制を構築したい。 Q　子どもが条文を理解するのは難しいが、どのように説明するか。 A　条文を子どもの言葉に置き換え、分かりやすく伝えるよう努力したい。各学校においては、朝礼など校長が全校児童生徒に話をする機会を利用して伝えていきたい。いじめの未然防止の意識づけについては、道徳の授業や人間関係づくりのソーシャルトレーニングなどを通じ、相手の気持ちを察するよう意識を根付かせていきたい。 ●建設経済委員会 ■平成28年度袋井市一般会計補正予算（第2号）～治水対策費～ Q　高尾第1幹線改修事業が前倒しで行われるとのことだが、事業期間が短縮されるのか。 A　当初から、平成28年度、29年度の債務であったが、国から予算が重点配分されたことにより、工程を精査・見直し、できるだけ年度内に執行していけるよう、前倒しで工事を行う。平成29年5月までには最終的な舗装まで仕上げていきたい。 ■平成28年度袋井市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号） Q　袋井第14汚水幹線改修工事について、修繕が必要なのは愛野地区と掛之上地区だけか。 A　ポンプで圧送した出口の管がコンクリート管の場合に腐食がおこるものであり、調査した結果、修繕が必要となった箇所が愛野地区と掛之上地区である。その他の幹線はビニール管等であり、腐食のおそれはないと判断している。 9月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所５階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 9月 05日（月） 開会、議案の説明 13日（火） 市政に対する一般質問 14日（水） 市政に対する一般質問　　 15日（木） 市政に対する一般質問 20日（火） 議案の審査（常任委員会） 21日（水） 議案の審査（常任委員会） 23日（金） 議案の審査（常任委員会） 26日（月） 議案の審査（常任委員会） 30日（金） 委員長報告〜採決、閉会 請　願 ［趣旨］所得税法第56条は家族従業者の働き分を必要経費としておらず、事業主の所得から控除されるわずかな金額が収入とみなされ、社会的にも経済的にも自立できない状況であるため、国に対し廃止を求める意見書の提出を願うものである。 ［結果］家族従業者の労働対価については、所得税法上、経費不算入となっているが、実際は事業の経営状態に応じて支払われており、家族従業員の働きを認めていないわけではないことなどから不採択とする。 ［請願者］静岡県商工団体連合会　婦人部協議会 平成27年度　政務活動費の会派別収支状況 　政務活動費は、議員の調査研究・その他の活動に資するために必要な経費の一部として市から会派に交付するものです。地方自治法に基づき条例で定めており、会派の所属議員数に月額25,000円を乗じた額が、議会の各会派からの申請に基づいて毎年度各会派へ交付されています。 （単位：円） 会派名 ○新生ふくろい 寺田　守 兼子春治 山田貴子 大石重樹 岡本幹男 戸塚哲夫 ○緑風会 村松　尚 廣岡英一 戸塚文彦 大場正昭 伊藤謙一 ○自民改革クラブ 永田勝美 秋田　稔 高木清隆 鈴木弘睦 ○市民くらぶ 大庭通嘉 寺井紗知子 ○無会派 高橋美博 ○無会派 沼上賢次 ○無会派 田中克周 会　派　名 新生ふくろい 緑風会 自民改革クラブ 市民くらぶ 無会派 無会派 無会派 合 計（20人） 収　入 交　付　金 1,800,000 1,500,000 1,200,000 600,000 300,000 300,000 300,000 6,000,000 雑収入（預金利息、自己資金） 0 2,140 32 0 145,626 44 37,667 185,509 計 1,800,000 1,502,140 1,200,032 600,000 445,626 300,044 337,667 6,185,509 支　　出 １ 調査研究費 615,280 1,006,840 442,660 65,110 0 0 0 2,129,890 ２ 研修費 479,748 495,300 36,780 140,960 150,684 0 167,960 1,471,432 ３ 広報費 231,174 0 0 0 237,330 11,880 0 480,384 ４ 広聴費 0 0 0 0 0 0 0 0 ５ 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 0 0 ６ 会議費 0 0 0 0 0 0 0 0 ７ 資料作成費 125,906 0 25,099 16,280 0 22,500 3,472 193,257 ８ 資料購入費 118,002 0 68,844 2,570 57,612 0 166,235 413,263 ９ 人件費 0 0 0 0 0 0 0 0 10 事務所費 4,380 0 12,312 0 0 0 0 16,692 計 1,574,490 1,502,140 585,695 224,920 445,626 34,380 337,667 4,704,918 残　余　金 225,510 0 614,337 375,080 0 265,664 0 1,480,591 ○残余金1,480,591円は市に返還済みです。 18歳選挙を知ろう 〜第1回〜 Q　選挙権の年齢を18歳以上に引き下げたのはなぜ? A　7月10日に投票が行われた参議院選挙から、これまで満20歳以上だった選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。少子高齢化が進むなかで、将来を作り担う存在である10代にも、未来の日本の在り方を決める政治に参画してもらうためです。 ふくろい市議会だより　No.57 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成28年8月1日