ふくろい市議会だより　No.85 令和4年11月1日 常任委員会（総務委員会）の様子 市長から提出された議案について、委員が質疑を行っているところです。 CONTENTS ９月定例会の概要…2 市政に対する一般質問…4 常任委員会レポート…8 特別委員会報告…9 現在、袋井市議会では、「総務委員会」「民生文教委員会」「建設経済委員会」「議会運営委員会」の４常任委員会があります。 市長から提出された議案は、議会運営委員会を除く３常任委員会がそれぞれの所管に属する議案を審査します。 また、議会運営委員会では、議会をスムーズに運営するため、定例会の日程や当日の進行など、議会全体に関することを審査します。 9月定例会 一般会計など９会計の決算は、すべて認定 　市議会は、９月定例会を８月29日から９月30日までの33日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和４年度一般・特別・企業会計補正予算をはじめ、令和３年度一般・特別・企業に会計決算認定を含む20議案と５件の報告が上程され、採決の結果、原案どおり可決・認定しました。 　また、市政に対する一般質問では、11人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和４年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、15億３９００万円を増額するものです。 　これにより、補正後の一般会計予算総額は、３８８億７６００万円となりました。 〈第４号〉（主なもの） ●ふるさと納税事業３億５０００万円 　・ふるさと納税の寄付額増額に伴う返礼品などの経費を追加 ●新型コロナワクチン接種事業２億７８００万円 　・４回目接種の対象者に係る経費を追加 　・オミクロン株ワクチン接種の実施に伴う経費を追加 ●各種建設事業における国庫補助額決定に伴う変更 ７３７１万円 　また、債務負担行為※1補正が行われました。 　主なものは次のとおりです。 ●自主運行バス運行委託 《期　間》令和４年度〜令和６年度 《限度額》７２００万円 ●自主運行バス車両借上料 《期　間》令和４年度〜令和６年度 《限度額》１１００万円 ●月見の里学遊館受変電設備等改修事業 《期　間》令和４年度〜令和５年度 《限度額》１３００万円 ※1 債務負担行為とは １つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 〈第５号〉 ●住民税非課税世帯等に対する「電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」給付事業 ４億２００万円 　　家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を支給する。 条例の一部改正（主なもの） ●袋井市税条例等の一部改正について 　地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、令和５年１月１日以降に適用すべき部分（住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長、見直しに伴う規定の整備ほか）についての改正を行うものです。 令和３年度決算認定 　市は、予算がどのように使われたのかを決算としてまとめ、議会は、予算の使い方が適正かつ効率的であったか、いかに事業の効率が上がったかなどを審査し、今後の予算や事業計画への要望を伝えます。 一般会計決算 歳入 415億1,926万円　　歳出 398億6,750万円 歳出 民生費34.5％ 教育費13.5％ 衛生費13.5％ 総務費12.0％ 土木費10.0％ 公債費7.2％ 消防費4.2％ 商工費2.3％ 農林水産業費1.8％ 議会費0.6％ 労働費0.2％ 災害復旧費0.2％ 歳入 市税36.0％ 国県支出金28.7％ 地方交付税・各種交付金16.6％ 市債8.1％ 寄附・財産収入4.7％ 繰越金3.5％ 繰入金1.5％ 使用料・手数料0.9％ ※割合は小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。 【特別会計】特定の事業に使われる会計で、国民健康保険ほか４会計あります。 会計名 予算額 歳入決算額 歳入執行率（％） 歳出決算額 歳出執行率（％） 国民健康保険 80億5,300万円 80億5,683万円 100.0 79億7,320万円 99.0 後期高齢者医療 8億3,700万円 8億3,724万円 100.0 8億3,194万円 99.4 介護保険 58億9,400万円 58億6,822万円 99.6 57億6,654万円 97.8 駐車場事業 4,600万円 4,457万円 96.9 4,291万円 93.3 墓地事業 6,400万円 7,630万円 119.2 5,783万円 90.4 ※金額と割合は、それぞれ1万円未満と小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。 【企業会計】公共の福祉を目的に経営する独立採算の会計です。 会計名 予算額 決算額 執行率（％） 水道事業 収益的収支 事業収益 17億8,100万円 17億9,873万円 101.0 事業費用 16億4,500万円 15億8,189万円 96.2 資本的収支 資本的収入 3億3,800万円 3億2,164万円 95.2 資本的支出 10億400万円 9億6,206万円 95.8 下水道事業 収益的収支 事業収益 16億6,200万円 17億316万円 102.5 事業費用 16億2,900万円 15億5,619万円 95.5 資本的収支 資本的収入 20億4,100万円 19億3,541万円 94.8 資本的支出 24億5,100万円 24億3,674万円 99.4 病院事業 収益的収支 事業収益 18億1,100万円 18億4,119万円 101.7 事業費用 18億1,100万円 18億3,623万円 101.4 資本的収支 資本的収入 8,000万円 8,000万円 100.0 資本的支出 1億7,500万円 1億7,379万円 99.3 ※金額と割合は、それぞれ1万円未満と小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。 市政に対する　一般質問 立石泰広　議員 歴史文化資源の保存と地域振興への活用 問「袋井市文化財保存活用地域計画」の素案が作成された。計画案ではどのような推進体制を想定しているか。 答文化財の所有者や関係団体だけでなく、地域住民、まちづくり協議会の関わりも大変重要と考えている。それぞれの地域の実情に応じた取り組みを推進していく。 問本市には、ベトナムゆかりの浅羽佐喜太郎公紀念碑がある。来年、日越外交関係樹立50周年を迎えるが、これまでの交流を産業面の交流促進にどう生かしていくか。 答新型コロナ感染の終息を見据え、ベトナム現地の旅行会社に対し、本市の魅力ある観光資源を情報発信することで、さらなるベトナムからの観光客誘致に取り組みたい。 事務処理ミスによる問題発生の防止対策 問４月以降、本市で行政の事務処理ミスによる問題が続けて３件発生した。職場での実地指導の決め事は、教育規程等で標準化しているか。 答実地指導における標準は設けていない。職場で適切に実地指導を行うことが必要だと認識しているので、統一的なマニュアルを考えたい。 鈴木賢和　議員 介護支援ボランティアポイント制度 問介護支援ボランティアの受け入れ先と活動の場の種類の充実を。 答住民主体の通いの場を本制度の対象としていくなど、身近な場でボランティア活動できるよう活動の場を拡大し登録者の増加に努めていきたい。 学習用デジタル教科書 問デジタル教科書導入のメリット・デメリットは。 答メリットは、一人ひとりの実態に合わせた学習が可能となることから、まさに、個別最適な学びを実践できる。デメリットは、見たいページに到達するまでに手間や時間がかかる。 歩行者空間の安全確保を 問交差点付近において植樹帯を除去することにより２メートルの幅員を確保すべきではないか。 答交差点付近は、歩行者などの利用状況や地域のご意見を伺うなどして、樹木の撤去や歩道部の部分的な改良など、必要に応じて歩行者の安全を確保に努める。 木下　正　議員 スポーツ推進の方針と取り組み 問スポーツツーリズムを活用した地域経済の活性化の検討と今後の展開は。 答市内経済の活性化や市の認知度の向上に大きな効果が期待される。スポーツ協会など関連団体と連携を図り、袋井市版のスポーツツーリズム推進体制を整え参加型スポーツイベントの開催など来訪者を増やす取り組みを推進する。 問子どもがスポーツに親しむための地域の受皿や指導者の確保の進捗状況は。 答質の高い指導者の確保に向け継続可能な環境整備や人材の発掘などスポーツ協会と連携していく。学校部活動は子どもファーストで教員と指導者が連携、子どもが同じようにスポーツの機会を得られるよう保護者負担など本市の方針を考えていく。 地域で育てる子どもの人間力 問子どもの社会、対人関係力向上には学校や家庭の教育とともに、地域の互助力の向上が必要と考えるが所見は。 答地域の方々がお互いに助け合い、力を結集し、課題に立ち向かう姿を目にすること、互助力を中心に市民力を充実させることが子どもたちの人間力向上には大変重要である。 太田裕介　議員 未利用地の有効活用に関して 問高齢者や子どもの居場所確保や、まちなかの歩行者量増加に資するためにベンチ設置を積極的に行っていけないか。 答歩行空間の効果的な活用策の一つとなることから、維持管理などの課題もあるが、道路事業を進める中で検討していきたい。 問コロナ禍で人流の変化が生じる中、遊休化した工場や事業所、駐車場などへの対策を積極的に講じるべきでは。 答地域経済の活性化やまちの魅力向上に向けて、不動産業者や建設業者、金融機関などと連携を図り、さまざまな市の制度の周知を行っていく。併せて、遊休地情報の発信などに努め、空き工場や空き店舗などの新たな利用者とのマッチングの支援に取り組んでいきたい。 ふるさと納税のさらなる活性化に向けて 問寄付者の賛同を得やすくするため、寄付の使途を明確化できないか。 答寄付の使途を明確化することは、寄付者の賛同を得る方策の一つであることから、先進事例を参考にしつつ、実現可能なところから、制度の充実に取り組んでいきたい。 大場正昭　議員 可燃ごみ削減プロジェクトの推進を 問生ごみ処理機導入に対する補助金の復活はどうか。 答意識啓発の手段としても有効であると考えている。補助制度導入の検証が必要であるので、改めて手法も含め、検討したい。 問自治会からの要望が多い草木、剪定枝の回収状況は。 答８月１日の時点で、56自治会から申込みがあり、７月末までに24自治会分、約32トンの草木を回収し、リサイクルしている。貸出数増加や民間事業者への搬入料金の補助などについては、相応の経費が伴うことから、実施については、今後の動向と結果を見ていく中で費用対効果を含め、検討していきたい。 市道大谷幕ヶ谷線法面崩落の早期復旧を 問当路線の今後の工事の進め方はどうか。 答現在、県とともに対策工事の追加、工法の変更について検討を進めている。今後、国土交通省との協議を経て、最終的な工事内容が決定次第、速やかに復旧工事を再開していく。 竹村眞弓　議員 ひきこもりの課題を抱える方への支援は 問８０５０問題に該当する世帯数と相談件数は。 答個人のプライバシーに深く関わることから、本市の対象世帯数を把握することは困難である。相談件数からの実世帯は、令和３年度は26世帯、令和４年度は37世帯の見込みであり、年々増加傾向にある。 問潜在的なひきこもりの世帯への支援対策は。 答ご本人やご家族が相談窓口において、安心して相談できる体制をとっているが、知られたくない、行政の関わりを望まない世帯は孤立し、ひきこもり状態が分かりにくい課題がある。関連部署との連携を強化し、対象となる世帯と継続的なつながりを持ち、寄り添っていく「伴走型支援」に努めていきたい。 帯状疱疹増加に伴い予防接種の必要性は 問帯状疱疹予防接種費用の助成制度の検討は。 答帯状疱疹の予防接種は任意接種に該当している。定期接種化に向けて国の厚生科学審査会において、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果に関するデータを収集し検討がされているため、今後の国の動向を踏まえていきたい。 寺田　守　議員 ウォーキングコースの交通安全対策 問去る5月、散歩中の女性が車と衝突し重傷を負うという事故がまたも発生した。危険箇所について、どのような安全対策を取っていくか。 答市が指定したウォーキングコース上で重大事故が発生していることを大変重く受け止めている。データなどもきちんと収集し、優先順位を付けながら事故が減るよう最大限の努力をしていきたい。 在宅高齢者等紙おむつ支給事業 問今年度から要介護者に給付している紙おむつ支給事業に所得制限が設けられたが、その影響はどうか。 答国の制度変更があり、41名の方が支給対象から外れた。別の福祉の提供も含め、トータルできちんとした福祉が提供できるよう考えていきたい。 大河ドラマ「どうする家康」の放映 問今回のドラマは本市の観光振興にとってもまたとない機会と思うが、何を発信していくのか。 答本市には木原畷の戦いや可睡斎など徳川家康とゆかりのある地域資源が多くある。県や県西部市町の広域連携の中で積極的に情報発信していきたい。 山田貴子　議員 学校教育 問イングリッシュ・デイキャンプの内容は。 答小学３年生以上と中学生が、少人数で、英語漬けの時間を過ごす取り組みのほか「英検チャレンジコース」を設置し、英検３級以上のスピーキングやヒヤリングをＡＬＴとの対面により行っている。 問外国籍の子どもの不就学を把握しているか。 答平成22年度から毎年、市内の外国人の子どもの就学状況調査を行っている。県から送られてくる外国人学校の在籍状況の情報を加え、不就学の可能性がある外国籍の子どもの人数などを把握し、さらに、それらの子どもたちについて、市教育委員会の担当者が、直接一軒一軒家庭に足を運び、確認に努めている。 産後ケアの実施状況 問どのような事業を行っているか。 答現在、県西部地区にある７つの助産院と５つの医療機関に委託している。母親の身体的ケアや保健・栄養指導、母親の心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア、育児についての具体的な指導及び相談、生活の相談・支援などを実施している。 安間　亨　議員 ひろげよう、善意のミルク 問別の母親から寄付された母乳で小さな赤ちゃんを救う「ドナーミルク」の普及について本市の考えは。 答１５００グラム未満で生まれた新生児の疾病予防や成長の一助として活用されるドナーミルクは、意義のあるものと理解しており、国や県の動向を注視していきたい。 問ドナーミルクの正しい理解に向け、母乳バンクの周知啓発が必要では。 答母子健康手帳の交付時や出産後の保健事業の実施の際に、妊産婦に対する母乳バンクの存在の周知啓発に加え、市のホームページなどにおいても、周知啓発を図っていきたい。 インボイス登録事業者への移行支援を 問インボイス制度や助成の周知、商工会議所と連携した登録サポートを行うべきでは。 答国税庁の特設サイトの誘導をはじめ、磐田税務署や商工団体の開催する説明会や相談会の案内、ＩＴ導入補助金や小規模事業者補助金制度の案内などをホームページで周知するとともに、メローねっとでも配信していきたい。 黒岩靖子　議員 災害時の避難方法 問災害時の指定避難所と水害の時は同じ避難所に行けるとは限らない。河川が近い地域は安全な場所に一時避難をするために、安全と思われる施設を使えるよう前もって協定などを結ぶ必要があるが、市はどのように考えるか。 答本市では災害時に施設や駐車場、資機材、人材を支援協力の１４１の民間事業所に「防災協力事業所」の登録をしていただき、このうち65の民間事業所に一時的に避難できる建屋や駐車場などの提供に協力いただいている。 問お年寄りや体が不自由な人は、指定避難所を拒む人もいる。そのための対処を市はどう備えるか。 答避難所の間仕切りや簡易ベッドなどを、トイレに近い場所に配置など周知啓発をしている。 農地付き空き家 問田園回帰等の移住促進に向け、農地付き空き家の取り組み推進のための情報集約と提供をどのように市は取り組むか。 答静岡県移住相談センターでのＰＲ等に加え、本年度、市が作成を進めているホームページ上の移住交流サイトなどのツールを活用するなど、幅広い情報提供に努めていく。 竹野　昇　議員 市営墓地条例改正の必要性あり 問和式墓所を購入した市民から相談が寄せられた。樹木葬への切り替えを市に問い合わせたら、新たに購入してくださいと言われた。条例では既に収めた使用料は還付しない。３年以内なら、２分の１を還付できるとある。既に和式、芝生、壁型墓所を購入され、３年が経ってもお墓を立てる必要がなく、樹木葬に変更したいと望まれても、条例がこのままでは市民の負担（新たに永代使用料20万円を払う）が大きい。変更の場合、使用料の減額ができないか。 答安易な申請により墓所を確保し、その後変更される事態が頻発することも想定される。返還された墓所の管理、販売コストが発生するなど、墓地会計の安定的な運営に支障が生じることも懸念される。現在のところ、条例の改正は考えていない。 個人情報保護に関して 問市は自衛隊の求めに応じて、高校生年代の個人情報は、本人や保護者に無断で、氏名・住所・生年月日情報を提供している。戦争に行く可能性もある時代状況にあって、行政が安易に若者の個人情報を自衛隊に提供するのは問題ではないか。 答法令に基づき対応している。 議案採決の流れ 本会議 議案上程 議長が議案などを会議の議題とすること。 説　明 提出者が議案や提案理由などについて説明すること。 質　疑 提出者に疑義をただすこと。 委員会 議案審査 各委員会が分担して議案を専門的かつ詳細に審査すること。 本会議 委員長報告 委員長が、委員会での審査の経過及び結果を報告すること。 質　疑 委員長報告について、議員が疑義をただすこと。 討　論 議案について、議員が反対・賛成の意見を述べること。 採　決 多数決によって、議案に対す る議会の意思を決定すること。 常任委員会レポート 　令和３年度一般・特別・企業会計の各決算をはじめ、条例の一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 〜協働共生推進費〜 Q　昨今のカーボンニュートラルへの対応のなかで、ソーラーＬＥＤライトへの切替えについての調査研究が必要と考えるがどうか。 A　ソーラーＬＥＤライトへの切替えについては、市内の設置状況は把握していないが、必要性もあると認識しているため、設置費用や維持管理などの現状を調査するとともに、自治会の負担も考え、今後、環境政策課と連携して庁内で検討していきたい。 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 〜徴税費〜 Q　令和３年度から開始されたスマートフォンアプリを利用した納付件数をどう捉えているか。 A　利用者としては扱いが簡単であるため利便性の向上につながっている。クレジットカード払いを平成29年度から導入しているが、その件数より スマートフォンアプリの件数が、どの税目を見ても多い状況であることから、かなり使いやすいのではと感じているが、今年度の状況も見ながら、もう少し 分析をしていきたい。 民生文教委員会 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第4号） 〜予防費〜 Q　オミクロン株対応の２価ワクチンの接種が今後、開始される。ファイザーとモデルナのワクチンがあると報道されているが集団接種と個別接種でどのように使い分けるのか。またインターネットで予約する際、希望のワクチンを予約できるようにどう対応していくのか。 A　これまでと同様に個別接種ではファイザーを、集団接種ではモデルナとファイザーを使用する予定だが、個別接種の医療機関に確認しながら決めていく。また、今後は従来のワクチン接種とオミクロン株対応の２価ワクチンの接種が重なるため、接種希望のワクチンを確認しながらインターネットでの予約が進められるように工夫をしていく。 令和３年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 Q　出産育児一時金はこれまでも増額されてきて、現在は一人42万円となっている。近年は出産に係る費用が高額化してきていると聞くが、市内の現状として出産費用は42万円で収まっているのか。 A　分娩内容によっては、42万円を超える方もいる。現在、国で出産育児一時金の増額を検討しているので、国の制度に沿った対応をしていきたい。 建設経済委員会 令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定 〜じん芥処理費〜 Q　古紙等資源集団回収事業奨励交付金は、何箇所で集めていて、対象のグループや内訳はどうか。 A　この交付金は、古紙等資源回収を行う団体にあらかじめ御登録いただき、資源回収をしていただくと、１s当たり４円を交付するものであり、令和３年度はＰＴＡなどを中心に47団体に登録いただいた。回収の内訳は、新聞紙が約33万s、段ボールが約11万6000s、雑誌類が約13万9000s、古布が約１万6000sである。資源化の精神を広げるため、今後もＰＲをして、この制度を活用いただけるようにしていきたい。 令和３年度袋井市下水道事業会計決算認定 Q　汚水処理にかかる費用は、使用料で賄うのが健全だと思うが、どのように改善、対応していくのか。 A　公共下水道は、水をきれいにするための微生物活性化の電気代などさまざまな費用が必要であり、使用料の想定では170〜180円くらい必要。今年４月１日から使用料を平均１?当たり約125円に改定したが、依然として不足分を一般会計からの繰入金で賄っている。使用料については令和８年度の改定に向けた袋井市水道料金等懇話会で協議を行う予定。市単独の経営努力では非常に厳しい状況であり、料金の収納などを他自治体と共同で行うことについて、広域的に検討している。 特別委員会報告 特別委員会は、特定の問題について審査・調査するために設置される委員会です。主な審査・調査内容をお知らせします。 議会活性化特別委員会 ◇７月22日（第２回）　 前任期で提言された項目等を踏まえ、今後の検討・協議すべき内容についての協議を行った。 《議　題》 　１　前任期の議会活性化特別委員会の調査結果報　　告書（令和３年２月について） 　２　委員会の協議検討事項について 　３　副議長及び副委員長の任期の在り方について 　４　広報公聴委員会（常任委員会）の設置について ◇８月８日（第３回） 第２回委員会で協議された以下２項目について、過去の経緯を含めさらに詳細に協議を行った。 《議　題》 　１　副議長及び副委員長の任期の在り方について 　２　広報公聴委員会（常任委員会）の設置について ◇９月16日（第４回） 議員へのアンケート調査や他自治体への視察研修の結果に基づく協議を行った。 《議　題》 　１　副議長及び副委員長の任期の在り方について 　２　広報公聴委員会（常任委員会）の設置について 磐田市議会に行政視察研修 　副議長及び副委員長の任期の在り方について、磐田市議会での状況が今後の議論の参考となることから、行政視察研修を行いました。 　磐田市議会議長及び議会運営委員長などから委員任期などについての当時の経緯や変更後の評価などについての説明をいただき、とても有意義な意見交換となりました。 １　日　時　８月22日（月） ２　場　所　磐田市役所 ３　視察項目 （１）任期を2年制から一部１年制に戻した理由及　　　び経緯について （２）一部１年制に戻したことの現時点における評　　　価について （３）中間年の議会人事の状況について 討論 反対 竹村眞弓 議員（無会派） 反対する議案　議第50号、議第51号、議第57号 　議第50号、令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、新型コロナウイルス感染症対策について、歳出総額約398億円のうち42億円が充てられたが、そのほとんどは、国や県からの交付金活用による対応であった。感染爆発の中、多くの不安の声があり、感染拡大への予防対策、安全安心への取り組み、検査体制の充実などの施策に市の財源を投じるべきであったと考える。以上のことから反対する。 賛成 大庭通嘉 議員（市民クラブ） 賛成する議案　議第50号、議第51号、議第57号 　議第50号、令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、新型コロナウイルス感染症対策事業では、予算ベースで42億6,600万円余、事業件数にして51件が執行された。これらの事業の中には、ひとり親家庭応援事業や経営持続特別給付金、また、飲食店応援絆プロジェクト事業など、全体で51事業中、実に39件もの市単独事業が実施されるなど、コロナ禍にあってこうした取り組みは大いに評価されるものと考える。以上のことから賛成する。 ＊議案名は、下段の議案に対する議員の賛否をご覧ください。 ＊上記討論内容については、反対もしくは賛成議案の中から、一部を抜粋しています。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥 〈議長（戸塚哲夫）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 議第50号　令和３年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について 議第51号　令和３年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議第57号　令和３年度袋井市水道事業会計決算認定について 議決結果 認定 認定 認定 議決日 R4.9.30 R4.9.30 R4.9.30 太田裕介 ○ ○ ○ 鈴木賢和 ○ ○ ○ 黒岩靖子 ○ ○ ○ 安間　亨 ○ ○ ○ 村松和幸 ○ ○ ○ 木下　正 ○ ○ ○ 村井勝彦 ○ ○ ○ 佐野武次 ○ ○ ○ 鈴木弘睦 ○ ○ ○ 戸塚哲夫 ? ? ? 竹野　昇 ○ ○ ○ 竹村眞弓 × × × 立石泰広 ○ ○ ○ 近藤正美 ○ ○ ○ 伊藤謙一 ○ ○ ○ 大場正昭 ○ ○ ○ 寺田　守 ○ ○ ○ 山田貴子 ○ ○ ○ 木清隆 ○ ○ ○ 大庭通嘉 ○ ○ ○ ＊上記以外の各議案は、全員、賛成でした。 開かれた議会、市民により身近な議会　〜意見交換会を実施〜 民生文教委員会と子育て世代との意見交換会（８月19日） 【テーマ】子育てしやすいまちづくりに向けて　【場所】メロープラザ１階会議室 【出席者】子育て世代の代表９名 【内　容】子育て世代に必要な支援、子育て施設に求められる機能、配慮が必要な子供や家庭への支援の三つをテーマとした意見交換会を実施した。 ◆出席者からの意見（主なもの） 　・相談体制の強化が必要ではないか。・情報発信の強化、充実が必要ではないか。 　・緊急時に対応可能なファミリーサポートセンターの充実が必要ではないか。 総務委員会と地域まちづくり協議会長との意見交換会（８月25日） 【テーマ】コミュニティセンターの今後の在り方について　【場所】袋井市防災センター３階研修室 【出席者】市内まちづくり協議会会長12名 【内　容】コミュニティセンターへ移行後５年が経過しようとするが、その後の状況や課題等について、アンケート結果　　　　　をもとに、意見交換会を実施した。 ◆出席者からの意見（主なもの） 　・人材の登用、育成については、役員の高齢化や任期が短いこと等の課題がある。外部からの人材登用などの検討も必　　要ではないか。 　・地域まちづくり計画については作成したほうが良いと思うが、計画通りの事業実施のためには、その裏付けとなるマ　　ンパワー、予算を確保する必要がある。 全国都市監査委員会の表彰 　全国都市監査委員会から、市議会議員監査委員６期、通算７年９カ月にわたり、大庭通嘉議員が袋井市の財務の執行及び経営に係る事業の管理を監査し、市政の発展に貢献・尽力された功績が認められたことにより表彰を受けました。 袋井市森町議員研修会 　８月４日（木）森町文化会館において、法政大学法学部の土山希美枝教授を講師にお招きし、一般質問の在り方についてを演題に、袋井市及び森町の議員が合同による研修会を実施しました。 あなたは、今の袋井市議会をどのように評価しますか？ 　令和２年度に議会が行った市民アンケートでは、「評価する」がわずかに４パーセント（解答者：1,643人）、課題の一つは情報発信の強化でした。市議会だよりへの議員の顔写真の紙面掲載や、各議員の質問動画が視聴できるQRコードの掲載、ホームページ上にご意見ボックスの設置などの新たな取り組みがスタートできた事を関係者の皆様に感謝申し上げます。今後もさらに情報発信ができるよう努力してまいります。 （広報委員：伊藤謙一) 信頼される議会を目指して、今後も頑張ります。 11月市議会 定例会のお知らせ 場所　市役所５階議場及び各委員会室 時間　午前９時から 日程　11月21日（月）開会、議案の説明 11月29日（火）市政に対する代表質問 11月30日（水）市政に対する一般質問 12月01日（木）市政に対する一般質問 12月02日（金）市政に対する一般質問 12月05日（月）議案の審査（常任委員会） 12月06日（火）議案の審査（常任委員会） 12月07日（水）議案の審査（常任委員会） 12月19日（月）委員長報告〜採決、閉会 ※変更となる場合もあります ふくろい市議会だより　No.85 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和４年１１月１日