袋井市議会だより　No.67 平成30年11月1日 CONTENTS ●９月定例会の概要…2 ●市政に対する一般質問 …4 ●常任委員会レポート…12 地域イベント みつかわ夢の丘公園秋まつり ９月23日に、みつかわ夢の丘公園において、秋まつりが行われました。やすらぎコンサート、三川っ子によるパフォーマンス、三川地区食のイベント等が行われ、天候にも恵まれ、たくさんの家族連れでにぎわいました。 9月定例会 一般会計など10会計の決算は、すべて認定 　市議会は、9月定例会を9月3日から28日までの26日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成30年度一般会計補正予算をはじめ、平成29年度一般・特別・企業各会計決算認定を含む21議案と4件の報告、議員から袋井市議会基本条例の一部改正及び意見書の提出についての3議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定・承認しました。なお、市政に対する一般質問では、16人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 平成30年度一般会計補正予算（主なもの） 　今回の補正予算は、主に次に掲げる事業のために、5億9100万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、333億7700万円となりました。 ●職員退職手当基金積立金…1億8000万円 ●工業立地奨励補助金…2390万円 ●産地パワーアップ事業費補助金…2259万円 ●国県補助額決定に伴う各種建設事業費の変更…△1億9686万円 　 また、債務負担行為補正が行われました。主なものは次のとおりです。 ●老人福祉センター白雲荘指定管理委託 期　間　平成30年度〜平成35年度 　限度額　5500万円 　※債務負担行為とは 一つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 条例（主なもの） ●袋井市手話言語条例の制定について 　障がいの有無にかかわらず、すべての人々がお互いを尊重し、共生できる地域社会を目指して、手話への理解及び普及に関する基本理念を定めるとともに、市の責務、市民等の役割を明らかにし、手話に関する施策を推進するため、新たな条例を制定するものです。 ●袋井市税条例の一部改正について 　「地方税法等の一部を改正する法律」の一部改正に伴い、個人住民税の均等割及び所得割の非課税の所得基準を10万円引き上げ、基礎控除等の見直しを行うとともに、たばこ税の税率を3段階で引き上げる等の見直しを行うため、一部改正をするものです。 専決処分の承認 ●袋井市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について ●袋井市公共下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正について 市政に対する 一般質問 ■村井 勝彦 議員 消防団の課題解決に向けた取り組みは 問　消防団員の費用弁償はどのような基準により支給しているか。 答 費用弁償については、条例の規定により支給しているが、この中で市長が認めた活動については、式典、分団内打ち合わせ、水利点検などが対象となり、毎月提出される活動報告書に基づき対応している。各分団により活動内容の考え方に違いがあることから、今後については活動回数の考え方を分団に周知を図り、支給していきたい。 問 法律の改正で、消防自動車の運転が規制されたが、消防車両の運転に支障はないか。 答 現状においては2名の団員が規制の対象となるが、今後、準中型免許取得についての補助制度を創設していきたい。 ラグビーワールドカップの取り組みは 問 おもてなしゾーンの構想はどのように考えているか。 答 愛野駅南側周辺を国際色豊かな交流ゾーンをコンセプトに、多文化交流エリアなども県に提案している。また、エコパに近接する結婚式場を借り上げ、オープンガーデン式のカフェの設置などについても併せて県に提案していきたい。 ■山田 貴子 議員 宇刈いきいきセンター 問 今後、指定管理を受けないと宇刈自治会では結論が出たが、市の運営方針は。 答 施設の維持管理については基本的に市が行うほか、施設使用料の減免範囲を広げるなど、地域の皆さまにとって身近で、気軽に利用できる「大きな公会堂」へ転換していきたい。 全国学力・学習状況調査 問 小6と中3を対象に4月に実施された全国学力・学習状況調査の本市の取り組みは。 答 小・中学校国語A・B、算数・数学A・B、理科の10科目全てにおいて全国平均正答率を下回る結果となった。新学習指導要領に対応する授業改善を通じて、本市の児童生徒の学力の底上げを図っていきたい。 ふるさと納税 問 本市の来年度に向けての意気込みは。 答 総務省の通知により、返礼割合を3割以下にしている。今年度の目標額を上回るようにするため、魅力的な返礼品として空き家の解体、市営墓地の永代使用権、農業体験などを返礼品に加え、貴重な財源としてより多くのふるさと納税が受けられるよう努力していきたい。 ■戸塚 文彦 議員 南海トラフの地震対策は 問 南海トラフの地震発生の可能性が高まった場合、気象庁が臨時の情報を発表するが、避難勧告等を出す検討をされているか。 答　臨時情報が発表された場合、実際にいつ地震が発生するのか、また、避難生活がどれくらい続くのか、不確かなため、どういう条件で発令が可能か検討を進めている。 袋井駅南まちづくり事業は 問 商業地区の事業推進について大幅に遅れている感があるが、商業施設の誘致の今後の見通しは。 答 現在、業務代行予定者が建物の大きさや配置計画などの調整を行っている。出店業者の公表は、2020年2月頃と伺っている。 バス路線の廃止に伴う対応は 問 遠州鉄道（株）が運行する法多線廃止に伴う一般利用者への対応は。 答 デマンドタクシーの導入を代替案として考えている。具体的な運行方法は、現在のバス路線の時刻表に基づき、予約があった場合のみ、決められた路線の既存バス停留所で昇降する方式での運行を考えている。 ■高橋 美博 議員 教室へのエアコン設置の課題は 問 市長は来年夏までに、全教室に設置する方針を示したが、国の予算の確保、調査設計にも時間が必要で、単年度の導入には困難が予測される。整備方針、優先順位をどう考えているか。 答 児童及び生徒の健康面から、全校の全教室を一斉に整備することを目標にしている。使用頻度や時間、財政的負担等を勘案し、まずは幼稚園の保育室、小・中学校の普通教室を優先的に整備していきたい。 問 整備に向けての課題は。 答 浅羽中学校は2020年度から2年間かけ大規模改修工事を予定しており、仮設校舎及び改修後の北校舎、新校舎にエアコンを整備する。山名小学校のオープン教室は間仕切りを設置するなどして対応したい。 問 年々投資的経費へ回せる額が少なくなっている中で、財源の手当てをどうするのか。 答 国の補助制度を活用していくため、9月の臨時国会での補正予算の状況を注視しつつ、事業費の算出と設計を並行して行いながら直接発注方式を基本に進めていく。国の補助が受けられない場合は、リース方式または、普通交付税措置のある有利な地方債を活用した単独費での整備も視野に入れながら取り組みたい。 ■大庭 通嘉 議員 今後の白雲荘の利用は 問 シニアクラブから白雲荘継続利用の陳情が出されていたが、今後、何年活用が可能なのか。 答 物理的寿命は65年であり、耐震上も問題はなく、あと20年は使える。今後、設備の機能低下の確認や不具合な箇所を適切に修繕し、利用形態を把握しながら、施設のあり方について検討していきたい。 問 人件費などを削減し、また、新たに利用者負担を求め、これまでの社会福祉協議会との指定管理料1800万円を1100万円に減額してシニアクラブに指定管理を求めて行くのは問題ではないか。 答 市の支援、協力を前提にシニアクラブが利用者の視点を活かし、1100万円で指定管理を受け入れていただくことでご理解いただいた。 障害者雇用の推進を 問 県内23市中最も低い障害者雇用率2・26%となっている。早急に改善すべきだ。 答 法定雇用率2・5%を下回る結果となったことは残念であり、市として恥ずべきことと思う。今後、市が障害者雇用に対して率先して取り組んで行く存在となるよう、積極的に行動していきたい。 ■佐野 武次 議員 避難所への空調施設の設置 問 幼稚園や小・中学校等にクーラーを設置するが、避難所となっている小・中学校の体育館にも設置すべきではないか。 答 体育館などに空調設備がない場合には、避難者の体調不良も懸念されることから、今後、クーラーが設置されている教室の利用について、学校管理者と調整を進めていきたい。 自転車の安全利用に関する条例の制定 問 市では、自転車を活かしたまちづくり指針を定めて推進しているが、自転車保険の加入なども含め、施策をより理想に近づけるため、条例を制定すべきでは。 答 県でも、現在、条例の制定を予定している。市民も対象となることから、県条例の内容について、高い関心を払って見ていきたい。 外来生物への対応 問 本市でも、人体や農作物等に影響を及ぼしている外来生物が確認されている。今後の対応は。 答 ジャンボタニシは、耕作者に早めの防除徹底をお願いし、ミドリガメは、水稲等の被害や生態系にも影響があるため、今後、定期的に調査を行い、他の自治体の駆除方法も参考に、検討していきたい。 ■伊藤 謙一 議員 スーパー公務員育成 問 今後本市の求める職員像は。 答 人口減少社会、財政運営の確立、ICTの進展などの社会変化に対応し、いかに活力ある地域をつくり、市民に貢献できるか。重ねて、課題解決のために政策を立案し、実行し、成果を出す職員が求められると考える。さらに、今後の業務の推進にあたり、チーム全体で取り組むこととあわせ、個人が持っている能力をより活かしていくことが必要であり、求められてくると考えている。 問 長野県塩尻市 地方創生協働リーダーシッププログラム「ミチカラ」を参考にした職員研修が本市でもできないか。 答 「ミチカラ」は民間企業と職員との交流事例として大変参考となることから、本市でも実施すべきと考えている。 都市間交流 問 友好関係の都市と政策上及び市民交流等の明確な交流目的に関する覚書を締結するべきでは。 答 行政課題が多様化している現在において、自治体間や官民での連携がより一層重要なものとなっており、今まで培ってきた友好関係を活かした政策連携も有効な手段であると考えている。 ■浅田 二郎 議員 入札制度の改善を 問 昨年度予定価格5000万円以上の入札結果では、落札率99%以上のものが多く、異常ではないか。 答 99%以上の入札は、全て4社以上の競争により公平かつ公正に執り行ったものであり、必ずしも異常な傾向を示しているものとは考えていない。 問 入札予定価格を下回るのが1業者という結果も多く、他の業者とは、かなりの入札額の差がある。業者間の競争性が乏しいのではないか。 答 入札金額の積算については、それぞれの業者が積み上げ、判断されるもので、結果はさまざまである。予定価格を下回る業者が1社となるケースもあるが、明確なルールに基づいて、適正な競争が行われた結果と認識している。 難聴者の支援を 問 難聴が認知症の要因として大きな割合を占めているといわれている。補聴器購入に市としても助成を検討できないか。 答 補聴器購入の給付は、障害者総合支援法に基づいた制度であることから、まずは、身体障害者手帳の申請を案内し、公的な給付を受けられるよう対応していきたい。 ■岡本 幹男 議員 成年後見制度の推進を 問 認知症など成年後見制度が必要な人の発見や適切で必要な支援に対し、相談機能や後見人支援機能などを整備する、本市の権利擁護支援の地域連携ネットワークはどのように構築していくのか。 答 磐田市など近隣市や福祉、医療や弁護士などの専門職団体などと広域での構築を検討していきたい。 高齢者の熱中症対策を 問 来年の夏は、各地域のコミュニティセンターのエアコンのきいた部屋やスペースを高齢者用に用意してはどうか。 答 コミュニティセンターが高齢者の集いの場、交流の場として、クールスポットのような形で安全で快適に開かれるよう進めていきたい。 オープンデータの活用を 問 アクセス実績と今後どのようなものを対象として加え、さらに二次利用をいかに具体化させていくのか方針を伺う。 答 平成29年5月にオープンデータカタログサイトを開設以来、111項目557件のデータを公開し、アクセス件数も7万件余あった。今後も民間ニーズを把握し、マッチングを図っていきたい。 ■近藤 正美 議員 熱中症疑いによる救急搬送の状況は 問 今年の夏の熱中症が原因と思われる救急搬送の状況はどうか。 答 6月から8月までの熱中症疑いによる救急搬送者は、35人と、ここ数年ほぼ横ばい傾向にある。7割が成人・高齢者で、搬送された場所も屋内と屋外でほぼ同数である。 子どもたちの学習環境の実態は 問 本市の子どもたちの「自己肯定感」や「自尊感情」の実態はどうか。 答 学習状況調査結果では、小中学校全体として「自尊感情」が高いと評価でき、自己有用感の育成を主眼とした「魅力ある学校づくり」の成果と捉えている。 フォーミュラ大会で市の活性化を 問 全日本学生フォーミュラ大会を市の活性化に活用できないか。 答 本大会を発信し、地域を活性化する取り組みとして、活用することが重要である。ホームステイ事業実施の可能性を探るため、今大会で学生にアンケート調査を行った。今後も本大会PRに努めたい。 ■木下 正 議員 放課後子ども総合プランの取り組みは 問 本プランの具体的な推進の状況はどうか。 答 タグラグビー教室等を実施中である放課後子ども教室は、来年度3校増やし9校で実施予定、今後全ての学校に設置する取り組みが必要、目標達成に向け鋭意努力したい。 避難地、避難所、救護所への取り組みは 問 救護所のインフラ、自家発電、蓄電池、水源の確保などの対策は万全か。 答 救護所は緊急輸送路沿いに設置、橋梁の耐震化、車両の通行を確保、非常用給水タンク等を設置、4カ所に蓄電設備付太陽光発電システムを整備、他3カ所には蓄電池はなく投光器付発電機等で対応したい。 廃止バス路線、今後の対策は 問 持続可能な地域公共交通の形成のために地域の実情を把握した上で、地域の方々との間で協議・調整が必要である。協議会を立ち上げる予定があるか。 答 自主運行バス、デマンドタクシー、地域の協働バスなどをミックスして、より効果的になるように地域の皆さまとよく協議を進めていきたい。 ■竹野 　昇 議員 駅北口市有地貸与は市民にマイナス 問 現在有効活用され、市財政にも貢献している市有地の貸与は、市民にとりマイナスでは。 答 複合施設建設による袋井駅北のにぎわいや、袋井駅南北の交流拠点の創出がなされることを考慮すると、本市にとってプラスの要素が多いと考えている。 中学生を後押しする事業化 問 中学生未来会議で、中学生たちが修学旅行先で袋井を宣伝したい旨の発言や政策提案があったが、それを後押しする色々なグッズを市で用意できないか。 答 市がそういうグッズを用意して、生徒が自主的にやってくださるのでしたら、そのことは意義があると思う。 原発災害広域避難計画策定 問 避難経路やスクリーニングの場所、要支援者の輸送手段確保、避難場所の確定ができない場合、策定の公表は遅らせてよいのでは。 答 避難経由所の選定と、避難先市町との受け入れ自治会のマッチングが完了した段階で、袋井市原子力災害広域避難計画の公表をしていきたい。 ■寺田 　守 議員 小笠山山麓の木質バイオマス発電所誘致 問 造成工事着手の条件として年間9万トンの間伐材などの燃料調達先の確保などがあげられているが、見通しはついたのか。 答 現時点では目標に届いていないため、10月末をめどに事業者が県内の林業業者と必要量の確保に向けた調整、県への事前説明を行っている状況である。 問 燃料調達において県内産比率を高め、地域密着型の運営を目指すとしているが計画はどうか。 答 当初計画では県内外産の未利用材等が約7割、インドネシアなどから輸入するヤシ殻が約3割となっている。100%未利用材を使うのは理想だが、開設6年後には輸入材を1割以下とする計画となっている。 受動喫煙防止対策への対応 問 7月の改正健康増進法の成立を受け、県は受動喫煙防止条例（仮称）制定を目指しているが、市の対応はどうか。 答 今回の法改正をたばこによる健康被害についてみんなで考える絶好のチャンスと考え、さらにもう一歩踏み込んだ対策について、市の条例制定も含めて考えていきたい。 ■森杉 典子 議員 地域の防災力向上の取り組みは 問 女性の防災リーダー育成の取り組みは。 答 女性の視点からの防災講座や、県やNPO法人が行う防災研修などを周知して、防災活動にかかわる女性の視野を広げる取り組みを進めていきたい。 問 災害発生時の外国人居住者や外国人観光客の避難誘導や安全確保に向けた情報発信の体制は。 答 外国人居住者が災害発生時に適切な行動がとれるよう、ホームページのシステム充実やメローねっとの多言語化対応を検討している。外国人観光客が避難情報などを受けられるよう多言語表記による案内の充実、やさしい日本語やスマートフォンの翻訳アプリの活用による意思疎通などを観光施設や宿泊施設に啓発していきたい。 まちなかにぎわいづくり 問 袋井駅北口市有地活用事業計画案において、まちなかの駐車場計画があるが、駅利用者や来街者にとって利便性が図られる計画であるか。 答 駅利用者だけでなく、複合施設の利用者や駅前商店街で飲食、買い物をされる方などに利用していただくことから、回遊性が生まれ、駅前地区の活性化にも繋がるものと考える。 ■戸塚 哲夫 議員 成人年齢引き下げに伴う課題 問 成人式をいつ開くか。また移行初年の2022年度は、成人が例年の3倍となる。会場の確保はどうか。 答 成人式の開催は、慣習により各自治体においてさまざまな形で実施しており、民法の施行に合わせて成人式の対象を18歳とする考えもある。この場合、高校3年生の1月という受験シーズンと重なり、参加率の低下が懸念されることから、参加しやすい時期への変更が必要となる。また、移行初年度では、18、19、20歳を対象とした式典を実施した場合、約5400人の新成人とそのご家族が参加されることになる。エコパアリーナは約1万人の収容人数があり会場としては問題ないが、運営面での工夫が必要となる。全国的な動向や近隣市の検討状況を参考に、今後の成人式のあり方について検討していきたい。 水道事業の今後の課題 問 検針業務効率化のため、スマートメーターの導入の考えは。 答 東京都や横浜市などで、実証実験が行われている段階であり、高額なメーター機器、システム構築、中継局の設置や計測データの管理方法などさまざまな課題がある。実証実験の進捗や他市町の導入状況などの情報収集に努めていきたい。 ■田中 克周 議員 マラソンブームの今後は 問 全国のマラソン大会参加者数は、二極化している。クラウンメロンマラソン大会が負け組に入らないための方策及び支援はどうか。 答 コース沿道でのおもてなし、ゴール後のクラウンメロンの提供等は好評を得ている。今後は、スポーツ協会と連携し知恵を出し合っていきたい。 公会堂避難所の扱い 問 公会堂避難所は市指定避難所の位置付けではない。物資の配給、情報提供など避難所として不利になることはないか。 答 公会堂避難所には市支部員の配置はないが、避難所運営につき、市指定避難所との基本的な違いはないと考えている。 市歌のカラオケ配信を 問 磐田市・浜松市では、市歌がカラオケ配信されている。袋井市歌もシティプロモーションの一環としてカラオケ配信はどうか。 答 著作権により市歌の利用範囲が定められており、カラオケ配信は、目的外利用となり、楽曲管理会社や著作権協会との協議も必要となる。また、版権使用料も多額で難しい状況にある。 常任委員会レポート 平成29年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算をはじめ、平成30年度一般会計・特別会計・企業会計補正予算、条例制定などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここではその一部を紹介します。 総務委員会 ●平成29年度一般会計歳入歳出決算認定_企画費_ Q　自転車通行空間整備事業について、袋井駅近辺のモデル路線での事業の検証をされたということだが、どのような課題が浮かび上がって、どのように整理されたのか。また、整理された事項について、自転車を活かしたまちづくりにどのように活かしていくのか。 A　警察、県土木事務所、国土交通省浜松河川事務所と協議の上で整備を進め、この地域に合った試みを模索したが、整備後の評価としては、矢羽根（やばね）について、マークの大きさや形状、蛍光ラインの塗装など、改良した方がいいという意見も多く寄せられたが、地域住民からは、継続して整備を実施してほしいという意見をいただいた。 ●平成30年度一般会計補正予算（第2号）_防災費_ Q　家庭内家具等転倒防止推進事業で、今年100世帯分を追加するということだが、当初、何件くらいを想定し、現在の実施率がどの程度進んでおり、次年度以降、どのような計画で事業を進めていくのか。 A　本年度の予算では、60世帯を見込んでいたが、100世帯追加して、計160世帯を予定している。来年度以降も家庭内の家具等転倒防止について、引き続き推進していきたい。 民生文教委員会 ●平成30年度一般会計補正予算（第2号）_債務負担行為補正_ Q　指定管理委託において、笠原老人福祉センター、笠原児童館、白雲荘の枠組みを分けた理由は。 A　これまで社会福祉協議会が受託者となり施設管理を行っていたが、白雲荘は、施設の老朽化に伴う機能移転についてシニアクラブ袋井市の検討委員会と協議する中で、施設の継続、使用を強く望む意向を受け、シニアクラブ袋井市自身が指定管理者として自立した施設運営を行うこととなった。 　笠原老人福祉センターと笠原児童館は、同和対策事業の一環で施設整備を行った成り立ちがあり、引き続き社会福祉協議会にお願いしていく。 ●袋井市手話言語条例の制定について Q　市民等の役割に、市民とろう者を分け、ろう者に別の役割を定めた理由は。 A　この条例の制定には、平成28年度から市の身体障害者福祉会の聴覚障害部を中心とした条例検討委員会と協議を重ねてきた。その中で、ろう者の皆さんから、手話に対しては一般の人より知識があり、手話の実践者としての役割を明確にし、手話の普及に積極的な役割を果たしたいという強い思いを伺い、規定した。 建設経済委員会 ●平成29年度一般会計歳入歳出決算認定 _地方創生推進費_ Q　世界に飛び出せメイドイン袋井推進事業について、今後の展開は。 A　クラウンメロンの販売に関しては、昨年度香港、台湾などへ海外展開し、メディアの露出が増え、国内の知名度、ブランド力がアップしていると思われる。 農業者の収入としては、昨年度クラウンメロン支所全体の売り上げが平成28年に約34億円、平成29年に約34億1,400万円、またクラウンメロンの加工商品は、規格外クラウンメロンとして出荷されているものが多く、平成28年に約53トンが、平成29年に約150トンとかなり増えており、農業者の収入につながっていると思われる。 また、一定の販路開拓はできてきたので、今後は市としてできる範囲で協力していきたい。 ●平成29年度一般会計歳入歳出決算認定 _老人福祉費_ Q　シルバー人材センターとタスカルネットワークの今後の連携は。 A　現在は、働き甲斐のある仕事をやりたい高齢者が増えているなど、3Days Worker`s 0ffice構想の実現に向け、タスカルネットワークにおいて具体的な作業を行っているので、平成32年度以降はシルバー人材センターと一つになって、高齢者雇用の推進を図っていく。 意見書（要旨） ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書 　ゴルフ場利用税は、都道府県税として納付され、その7割がゴルフ場の所在市町村にゴルフ場利用税交付金として交付されている。その規模は、平成28年度決算額は、全国で325億円にものぼる。 　ゴルフ場利用税は、ゴルフに関連した行政サービスを提供することはもちろん、地方の行政経営における貴重な財源となっていることに加え、ゴルフ場は、スポーツや観光などの地域振興としても大きな可能性を秘めた地域の大切な資源であることから、ゴルフ場との共存共栄の路を歩んでいきたいと考えている。 　これらの実情を御賢察いただき、是非とも現行制度を堅持していただくよう強く要望する。 衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて 普通教室へのエアコンの設置に支援を求める意見書 　今年初夏の猛烈な暑さは、「災害」といわれるまでの異常さであった。学校教室においても、文部科学省が適温基準とする28℃を大幅に超え、教育環境が著しく悪化した。教育環境が悪化するだけでなく、熱中症等による生命の危険さえ危ぶまれる状況である。 　来年の夏までに、全教室にエアコンを設置することは喫緊の課題である。 　本市の普通教室のエアコン設置率は、小学校で4.8%、中学校では1.2%（平成29年4月現在の文部科学省調査）と極めて低い。 　本市において、全教室への設置には10億円という多額の費用を要する。 　よって、本市議会は、エアコン設置に関して、国・県に対して次の事項を強く要望する。 1　学校施設環境改善交付金の必要額の確保と補助率の引き上げやリースへの対象拡大。 2　県独自の補助率の支援。 衆・参両議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、静岡県知事、静岡県教育委員会あて 討論（主なもの）平成29年度一般会計決算認定に対して 反対 浅田二郎議員（日本共産党） 　地方自治体の目的は住民の福祉の増進であるが、待機児童数は増える、生活保護の捕捉率や就学援助の交付率は極めて低い、など平成29年度の行財政運営は不十分であった。一方、工業立地奨励補助金、産業立地事業費補助金などの過度な企業優遇措置をはじめ企業利益優先、企業依存の政策が見受けられる。また、都市計画税12億6,900万円余の収入のうち、事業に使われているのは10.3％のみで、目的税であることを鑑みれば改善すべきだった。以上のことから反対する。 賛成 山田貴子議員（新生ふくろい） 　歳入決算額は339億7,900万円余、歳出決算額は327億700万円余である。ここから繰越明許費繰越額を除いた実質収支額は12億7,200万円余であり、確実に黒字が確保されている。予算現額に対する執行率も歳入101.4％、歳出97.6％で、適切な執行がなされていると判断する。財政健全化判断比率も、実質赤字比率、連結実質赤字比率も黒字であり、本市の財政状況は健全であると判断する。以上のことから賛成する。 議案に対する議員の賛否 ○:賛成 ×:反対 △:棄権 _:欠席または除斥〈議長(木清隆)は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 森杉　典子 村井　勝彦 佐野　武次 木下　　正 竹野　　昇 寺田　　守 山田　貴子 鈴木　弘睦 戸塚　哲夫 田中　克周 木　清隆 近藤　正美 伊藤　謙一 岡本　幹男 浅田　二郎 高橋　美博 村松　　尚 大場　正昭 戸塚　文彦 大庭　通嘉 平成30年度袋井市一般会計補正予算(第2号)について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 平成29年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 平成29年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 平成29年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 平成29年度袋井市水道事業会計決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ _ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ラグビーを知ろう！ 　ラグビーの得点を知っていますか。トライは、相手チームのゴールの地面にボールをつけることで、５点入ります。トライ後のキック（コンバージョンキック）は２点となり、その他のキック（ペナルティキックやドロップキック）は３点となります。 　ラグビーは、とても激しいスポーツです。だから正しく、ルールを守って戦う「フェアプレーの精神」が必要だと言われています。 （広報委員：山田貴子） 11月市議会定例会のお知らせ 場　所 市役所５階議場及び各委員会室 時　間 午前９時から 日　程 11月26日（月） 開会、議案の説明 12月4日（火） 市政に対する代表質問 5日（水） 市政に対する一般質問 6日（木） 市政に対する一般質問 7日（金） 市政に対する一般質問 10日（月） 議案の審査（常任委員会） 11日（火） 議案の審査（常任委員会） 12日（水） 議案の審査（常任委員会） 20日（木） 委員長報告〜採決、閉会 ふくろい市議会だより　No.67 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／平成30年11月1日