袋井市議会だより　No.52 平成27年8月1日 訪ねてみたい公園シリーズ （仮称）三川公園の芝生張り緑化活動 　平成27年度中の完成を目指す（仮称）三川公園において、地域の皆さんによる芝生張り作業が行われました。三川自治会連合会が中心となり、子ども会やシニアクラブなど約350人が参加しました。 ■6月定例会の概要_2 ■市政に対する一般質問_4 ■常任委員会レポート_8 ●6月定例会の概要 6月定例会 「総合体育館整備事業特別委員会」及び「袋井の顔（JR袋井駅周辺）づくり特別委員会」を設置 　　市議会は、6月定例会を6月2日から6月24日までの23日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された平成27年度一般会計補正予算をはじめ、袋井市介護保険条例の一部改正など5議案と1件の報告が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　また、議員からは2特別委員会の設置及び看護職員の勤務環境の改善を求める意見書の提出についての3議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決しました。 　なお、市政に対する一般質問では、8人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 　　平成27年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、次に揚げる事業のために、5億1900万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は 327億7400万円となりました。 ●地震対策事業（保育所・小学校・中学校のガラス飛散防止）…3億150万円 ●地震対策事業（幼稚園・公民館のガラス飛散防止・落下物対策）…2億750万円 ●ふるさと納税返礼品代…900万円 ●総合健康センター車両機械購入費…100万円 　条　例 ●袋井市介護保険条例の一部改正について 　介護保険施行令が平成27年4月10日に一部改正され、低所得者の第1号保険料軽減強化に関する対象者及び軽減幅が定められたことから、これに準じて介護保険料の減額改正を行うものです。 　人　事 （敬称略） ●人権擁護委員 　市内に11人いる人権擁護委員のうち、平成27年9月30日をもって任期満了となる委員について、市長の推薦する次期候補者について市長から意見を求められ、原案のとおり同意しました。 ・萩田淳三（名栗北原川） 再任 　議員提出議案 ●総合体育館整備事業特別委員会の設置について 　PFI手法による総合体育館整備の調査・研究及び諸課題に対し政策提言を行うこと、また、総合体育館整備を起点とした今後の地域スポーツ振興について調査・研究及び政策提言を行うため設置しました。（定数10人） ●袋井の顔（JR袋井駅周辺）づくり特別委員会の設置について 　袋井駅周辺のコンパクトシティによるまちづくり及び駅南北地区のまちづくりについて調査・研究並びに政策提言を行うため設置しました。（定数10人） 総合体育館整備事業特別委員会 ◎委員長　大庭　通嘉 ○副委員長　鈴木　弘睦 委員　村松　　尚 委員　廣岡　英一 委員　田中　克周 委員　寺田　　守 委員　岡本　幹男 委員　戸塚　哲夫 委員　伊藤　謙一 委員　高木　清隆 袋井の顔（JR袋井駅周辺）づくり特別委員会 ◎委員長　寺井紗知子 ○副委員長　大石　重樹 委員　秋田　　稔 委員　兼子　春治 委員　永田　勝美 委員　高橋　美博 委員　戸塚　文彦 委員　山田　貴子 委員　沼上　賢次 委員　大場　正昭 ●意見書（要旨） 看護職員の勤務環境の改善を求める意見書 　厚生労働省が平成22年に策定した「第7次看護職員需給見通し」では、平成27年の看護職員の不足者数は全国で1万4900人となっており、静岡県でも861人が不足する見通しである。 　高齢化の進展による医療需要の増大や医療の高度化、ニーズの多様化に伴い、看護職員を確保するためには定着促進や人材養成、再就業支援などの取り組みを今以上に進める必要がある。 　中でも、夜勤を含む交替制勤務による厳しい勤務環境は、看護職員の慢性的な疲労につながり、医療安全の面からも問題がある。勤務環境の改善は喫緊の課題であるが、現状では抜本的な改善は図られていない。 　看護職員の雇用の質を向上し、安全・安心の医療実現を図るため、次のように要望する。 1　看護職員が健康で安心して働くことにより、住民が質の高い医療を受けられることができるよう、勤務環境の抜本的な改善を図るための対策を講ずること。 2　看護職員を増員し、不足を解消すること。 　　　衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて 市政に対する一般質問 ■鈴木 弘睦 議員 投票率向上に向けての取り組みは 問 駅・商業施設などの利便性の高い場所への期日前投票所設置への考えは。 答　解決すべき問題があるが、期日前投票の環境を整えることは必要であるため、今後検討していきたい　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 問 市内小中学生に向けた政治教育への考えは。 答　選挙権が18歳に引き下げられる見通しの中、市内4中学校それぞれで開催される中学生議会や、広島平和式典への中学生派遣など、政治に関わる教育を充実させ、若者世代の将来的な政治参加に結びつけていきたい。 ペーパーレス化推進と行政運営効率化を 問 市内小中学校へのタブレット端末導入についてのビジョンは。 答　本年度、袋井市教育情報化推進計画を策定し、電子黒板の設置や校務支援ソフトを整備する。児童生徒1人1台タブレット端末導入については、平成35年度までの導入を目指していきたい。 ■高橋 美博 議員 マイナンバー制度は情報漏えいの危険も 問 制度開始により、個人情報流出の危険が現実となる。日本年金機構の個人情報流出の発覚もあり、国民に不安が広がっている。国に実施延期を求める考えはないか。 答　明確に延期を求める理由もなく、そういう意図はない。 問 条例で規定すれば、番号カードの市独自の利用拡大が可能となる。情報漏えいの危険もあり、市独自の利用拡大は進めるべきでないと考える。市の考えはどうか。 答　申請により個人番号カードが交付される。条例で規定すれば、図書館の利用証や印鑑登録証など市の独自利用が可能となる。利便性と費用対効果を検証し、前向きに検討したい。 安全保障関連法案への見解は 問 法案は憲法解釈の変更で、海外の戦争に自衛隊を参加させ武力の行使を認めるというもので、憲法破壊の暴挙である。市長の見解はどうか。 答　日本国憲法のもとで平和国家として歩んでいくべきという考えは変わらない。 　憲法には制約があり、まずは国民的議論が必要と考える。 ■伊藤 謙一 議員 英語教育の拡充を 問　小学校での英語教育拡充に向けて、本市の本年度の調査内容とその取り組みは。 答　本年度実施する、小中学校が連携した英語教育やグローバル人材育成を目的とした調査研究事業を、ベネッセコーポレーションに委託し、英語能力テストを行う。6月末に市内4中学校の3年生全員を対象に実施したい。このテストは、生徒一人一人の習熟度を図ることを目的としている。この調査結果を本市における英語教育の充実に反映させていくとともに、小学校、中学校を通じたカリキュラムの作成に活用し、平成28年1月までに報告書としてまとめていきたい。 　また、英語力の向上に向けて、ALTや英語の堪能な地域人材の確保、教員の研修の充実等、様々な条件整備に今後努めていきたい。 コンピューターセキュリティ対策は 問　情報セキュリティーの取り組みは。 答　庁外からの電子メールを監視するシステムにより、ウイルスメールやスパムメール等のサイバー攻撃を防ぐ対策を講じている。また、職員が守るべき基準を定め、パスワード管理を徹底し、外部記憶媒体の使用を禁止している。 ■大石 重樹 議員 具体的な茶業振興計画は 問　茶生産農家の経営は、他農産物との複合栽培が有効と思うが、組み入れへの助成、奨励策は。 答　複合栽培は年間を通じて収入が得られ、経営の安定化には有効である。遠州中央農協には樹園地転換取り組みへの補助制度があるので、連携して茶生産者の複合栽培化に向けた奨励策を検討したい。 問　茶は嗜好品で、リピート率が高い。ふるさと納税者への返礼品の中に茶と販売先リストなどを入れ、袋井茶のファン作りをしたらどうか。 答　返礼品としての特産品を拡充している。袋井市独自のブランド茶「きら香」と袋井茶の詰め合わせを新たに取り入れたが、提案の一煎茶パックと販売先リストの同封についても早急に進めたい。 改正介護保険制度新総合事業取り組みは 問　市の「通いの場」の組織立ち上げと育成、運営費やボランティア募集等、助成対象はどのように計画していくか。 答　市や生活支援コーディネーターが協力して組織立ち上げや人材育成を支援する。運営費用等は、国が示す基準に基づき、今後補助金等による助成を検討していきたい。 ■岡本 幹男 議員 袋井版総合戦略での人口ビジョン策定は 問　市の地域ごとの人口は、この10年間、連合自治会単位では市中心部や三川、笠原、浅羽東、浅羽南地区など周辺部で減少している。地域ごとの人口動態の分析が必要ではないか。 答　地域別の人口動態については、地域ごとの課題整理と併せ、現在策定中の総合計画地域編の中で考えたい。 災害に強い情報伝達手段のあり方は 問　今年度浅羽局71局より実施予定である同報無線デジタル化の、最大の効果は何か。 答　住民への情報伝達の迅速化と音声放送の明瞭化のメリットがあり、来年度には袋井局145局も整備していく。 あたたかな人間関係づくり支援事業は 問　いじめ・不登校等対策として実施する教育心理調査QーUを、児童生徒の支援や学級経営にどのように活かしていくか。 答　満足度の低い、または人間関係で悩んでいる児童生徒には個別面談などの支援を行い、緩みの見られる学級集団などは授業改善に取り組んでいきたい。 ■戸塚 文彦 議員 合併の検証は 問　第2次袋井市総合計画策定にあたり、合併を検証し、課題や問題点を把握し、それを活かす議論をしているか。 答　市民意識調査や総合計画審議会、500人会議、地域座談会などで十分審議を重ねることが、検証と課題を活かすことになると考える。 多文化共生「やさしい日本語」の普及は 問　普段使用する言葉について、外国人でも分かるように配慮した簡単な日本語で情報を伝えることが必要であるが、その取り組みは。 答　やさしい日本語解説講座や多文化共生講座などの参加者を増やし、「やさしい日本語」の手引きを作成するなど、普及や活用に努めたい。 空き家の利活用は 問　空き家対策特別措置法が全面施行された。空き家対策として地域の図書館や放課後児童クラブ、高齢者の居場所づくり等に利活用できないか。 答　建物の所有者や地域住民と協議した上で、国・県の財政支援の動向も踏まえ、有効な活用を検討していきたい。 ■廣岡 英一 議員 子どもの貧困の連鎖を断てないか 問　貧困は、子どもに必要な「生きる力」の育成に影響する、と専門家は指摘するが、教育現場ではどうか。 答　本市の小・中学生において、経済格差と学力の関係を分析したデータはない。4月に行った「袋井版学力・学習状況調査結果」を活用し、貧困と学力や学習意欲との関連を確認して対策を検討したい。 問　子ども時代の貧困は次世代へも連鎖すると専門家は指摘する。これを断ち切ることが、人口減少や少子化対策になると思うがどうか。 答　貧困の連鎖は存在し、重要な課題でもあると認識している。困窮する子育て家庭が、貧困から早期に自立することを支援し、連鎖が起きないように力を尽くしたい。 総合計画地域編の主要事業の進展は 問　海浜公園整備事業が進まないが、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業の「空間デザイン」との相関性はどうか。 答　まずは、命山や防潮堤の整備など津波対策に全力で取り組む。平時の利活用として、将来的には海浜公園の機能を有する施設として整備することが望ましいと考えている。 ■戸塚 哲夫 議員 マイナンバー制度の導入状況は 問　制度導入に伴い、住民基本台帳カードはどう変わるか。 答　平成27年12月をもって住民基本台帳カードの新規発行及び更新は終了となる。なお、既に交付済みのカードは、有効期限までそのまま使うことができる。 問　制度導入に合わせ、コンビニ交付サービスに取り組むのか。 答　市民サービスの向上につながるコンビニでの各種証明書の交付については、導入費用及びコンビニ事業者へ支払う手数料等、経費面の課題がある。現時点では導入時期を定めるまでには至っていないが、早急に関係機関と協議し、実施に向けて取り組んでいく必要があると考えている。 空き家対策の取り組みは 問　空き家対策特別措置法が施行されたが、市条例は制定するのか。 答　特別措置法やこれに基づく基本指針により、危険な空き家等に対する措置やその適切な管理など必要な事項を「空き家等対策計画」の中で定めていくことから、条例を制定する必要はなくなった。 常任委員会レポート 平成27年度一般会計補正予算をはじめ、条例の改正などの議案を各常任委員会で審査しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■総務委員会 ●一般会計補正予算（第3号）〜企画費〜 Q　ふるさと納税の状況はどのようになっているのか。 A　寄附者は特定の分野というより、市政発展のために有効に使っていただきたいとの希望を持っている。ふるさと納税の使い道については、防潮堤整備の関係があることから、原則として緊急地震・津波対策事業基金へ充てるということでお願いをしている。 　今後は、袋井を良くしたいという思いを強く感じ、寄附していただけるようホームページの充実に努めるとともに、特産品を有効活用することで袋井市のPRにもつなげていきたい。 ●袋井市駐車場事業特別会計補正予算（第1号） Q　債務負担行為限度額の1億8,000万円の算出根拠は。 A　金額の内訳として、平成28年度が3,560万円、平成29年度が3,610万円となっており、以降平成32年度までの合計として1億8,000万円である。 　また、平成28年度の3,560万円は、平成27年度の指定管理委託料3,000万円に、新たに全自動管制システムや自動券売機などのリース費用500万円、駅南仮設自転車駐車場管理費60万円を加えた金額である。 ■民生文教委員会 ●袋井市介護保険条例の一部改正について Q　今回の条例改正では、第1段階について軽減されるとなっているが、平成29年4月に予定されている消費税率の改定に伴い、軽減についての今後の見通しはどうか。 A　今後については、消費税増税に伴い第1段階から第3段階の方についてそれぞれ軽減を予定しているため、本条例の一部改正を再度行っていく予定である。 ●一般会計補正予算（第3号） 　〜保育所費、教育施設整備費、社会教育振興費〜 Q　ガラス飛散防止事業について、中学校では浅羽中学校が対象外となった理由は何か。また、天井等落下防止対策事業について、何の基準をもって事業を実施するのか。 A　浅羽中学校のガラス飛散防止事業については、校舎は平成16年に実施済みであり、また屋内運動場は強化ガラスを採用しているため今回の対象からは外れている。 　天井等落下防止対策事業の実施基準については、建築基準法の特定天井に位置付けされるもの及び文部科学省からの通達に基づき、学校施設の改修を行う。 　また、避難所に指定されている幼稚園の遊戯室や公民館のホール等についても併せて改修していく。 ■建設経済委員会 ●袋井市道路線の認定について Q　土地の所有権を民間から市へ移転し、市道路線として認定するにあたり、条件はどのようになっているか。 A　今回の案件は、民間の宅地造成に伴い所有権を市へ移転し、道路認定していくものである。市道として認定する条件については、 @道路の幅員が4m以上ある A構造的に問題がない B道路の両端が市道に接続している C境界が明確である ということが原則である。そのほかに、袋小路状の道路の場合、特例的に最低幅員が6m以上であること、及び道路の沿線に5戸以上の住宅が隣接していること、あるいは、道路の長さが35m以上であるなど、一定の幅員・規模である場合に市道認定している。 Q　土地の所有権について宅地購入者と民間の開発事業者との間に問題が発生することを防ぐため、開発行為の際には公道として認定できるような道路を整備するよう民間事業者に指導することが必要ではないか。 A　周辺住民に迷惑をかけないよう、民間事業者の土地利用や開発行為の際には、道路の長さや幅員など市道としての認定条件を満たすような道路整備について指導に努めたい。 平成26年度　政務活動費の会派別収支状況 　政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として市から会派に交付するものです。地方自治法に基づき条例で定めており、会派の所属議員数に月額25,000円を乗じた額が、議会の各会派からの申請に基づいて毎年度各会派へ交付されています。 （単位：円） 会　派　名 ○新生ふくろい 寺田　守・山田貴子・兼子春治・大石重樹・岡本幹男・戸塚哲夫 ○緑風会 戸塚文彦・村松　尚・大場正昭・廣岡英一・伊藤謙一 ○自民改革クラブ 永田勝美・高木清隆・秋田　稔・鈴木弘睦 ○市民くらぶ 大庭通嘉・寺井紗知子 ○無会派 高橋美博 ○無会派 沼上賢次 ○無会派 田中克周 会　派　名 新生ふくろい 緑風会 自民改革クラブ 市民くらぶ 無会派 無会派 無会派 収　入 交　付　金 1,800,000 1,500,000 1,200,000 600,000 300,000 300,000 300,000 6,000,000 雑　収　入 0 72 47 0 78,214 35 35,136 113,504 計 1,800,000 1,500,072 1,200,047 600,000 378,214 300,035 335,136 6,113,504 支　　出 １ 調査研究費 849,023 723,830 514,227 50,880 0 133,550 132,490 2,404,000 ２ 研修費 347,072 746,962 208,732 462,760 26,448 20,432 78,520 1,890,926 ３ 広報費 88,128 0 0 0 309,513 21,074 0 418,715 ４ 広聴費 0 0 0 0 0 0 0 0 ５ 要請・陳情活動費 0 0 0 0 0 0 0 0 ６ 会議費 0 0 0 0 0 0 0 0 ７ 資料作成費 130,962 0 33,568 0 0 15,560 0 180,090 ８ 資料購入費 94,064 3,124 59,938 5,440 42,253 25,704 124,126 354,649 ９ 人件費 0 0 0 0 0 0 0 0 10 事務所費 55,859 0 12,312 0 0 0 0 68,171 計 1,565,108 1,473,916 828,777 519,080 378,214 216,320 335,136 5,316,551 残　余　金 234,892 26,156 371,270 80,920 0 83,715 0 796,953 ○残余金796,953円は市に返還済みです。 あなたも本会議・委員会を傍聴してみませんか。 　傍聴には、市役所5階の議会事務局で受付が必要となります。なお、本会議・委員会は進行により予定を変更する場合もありますので、あらかじめ議会事務局へお問い合わせください。 　また、足の不自由な方や妊婦の方など、段差解消機を利用し議場の傍聴席へ入れます。利用を御希望の方は、議会事務局へ声をおかけください。 スマートフォンやタブレットでも本会議の中継・録画放送を視聴できるようになりました。 　本会議の中継・録画放送について、平成27年7月から、これまでのパソコンに加えてスマートフォンやタブレットでも視聴できるよう、インターネット配信サービスをリニューアルしました。 　なお、これまでの録画放送は、会議開催日の翌日から配信を開始していましたが、今後は会議開催日の4日後の午後から配信されますので御了承ください。 9月市議会定例会のお知らせ 【場 所】市役所5階議場及び各委員会室 【時 間】午前9時から 【日 程】 9月 1日（火） 開会、議案の説明 8日（火） 市政に対する一般質問 9日（水） 市政に対する一般質問 10日（木） 市政に対する一般質問 14日（月） 議案の審査（常任委員会） 15日（火） 議案の審査（常任委員会） 16日（水） 議案の審査（常任委員会） 17日（木） 議案の審査（常任委員会） 28日（月） 委員長報告〜採決、閉会 全国市議会議長会の表彰 　去る6月17日、東京日比谷公会堂において、第91回全国市議会議長会定期総会が開催され、永年勤続議員に表彰状が贈呈されました。 　本市議会では、秋田稔議員、高橋美博議員、戸塚文彦議員、大場正昭議員が議員在職15年以上、兼子春治議員、村松尚議員、田中克周議員が議員在職10年以上により表彰を受けました。 編集後記 　山梨地区の祇園祭も終わり、いよいよ夏本番です。暑い日が続いておりますが議会も市民の皆様の負託に応えるべく熱い議論が交わされております。また、8月には中学生議会も開催されます。是非傍聴においでいただき、議場・議会を身近に感じていただきたいと思います。 ふくろい市議会だより　No.52 〒437-8666 袋井市新屋1丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通） FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会 発行日／平成27年8月1日